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海外から日本へ輸出する際に

海外で会社の設立を計画しています。 インターネットショップで個人向けに販売を考えているのですが、 この場合は日本で会社の設立及び、納税の義務はあるのでしょうか? 海外の会社なので、TAXのみで納税の必要はないのでしょうか? また、化粧品や古美術などは日本では許可が必要なようなのですが、 海外から日本への輸出の場合にも許可が必要なのでしょうか?

みんなの回答

回答No.3

アメリカの場合、会社は外国人でも設立できますが、その社長にはアメリカ人が永住権を持った外国人しか就くことはできません。この条件を満たさないと営業許可証(Business Licesense)が州から出ませんし、EINと呼ばれる納税コードも取得できません。EINがなければ銀行に法人口座も開けません。 アメリカでの設立をお考えなら、パートナーを見つけてから、弁護士事務所に相談されるのが一番かと思います。  また大体5000万円以上の投資をする予定があるなら、投資家ビザ(E-2)というビザをもらうことで上の問題を回避することも可能かと思います。

  • dabon
  • ベストアンサー率45% (51/113)
回答No.2

 海外法人であれば、その国の税法が適用され、その国での納税となります。日本よりずっと種々の税金が高かったり、税率が高かい場合があります。反対に日本より税率が有利な場合もあります。  現地で会社設立の手続きが必要です。当然、設立後は待った無しで定期的な税務申告・種々の納税が発生しますので、きちんと遂行できるように、現地で会計士または税理士と契約が必要になると思います。最低限、英語はビジネスレベルで話せますか?またはそのようなパートナーがいますか?  「日本で会社の設立及び、納税の義務はあるのでしょうか?」ありません。 質問が漠然としていて、回答できません。全ては質問者さんの事業計画により判断すべきです。あえて海外法人を設立するメリットについてもです。  質問者さんの場合は海外からの輸出になりますので、許可も、その国の基準に準じますが、注意しなければならないのは、化粧品の場合、国により薬事法の基準が違う事です。ですので、あくまでも個人輸入のお客様に海外法人として販売するならば別と思いますが、日本に法人を置く場合、日本でも許可申請が必要ですし、種々の申告・納税も当然発生します。  外資投資の推進を奨励している国もありますので、在日大使館にご相談されたら宜しいと思います。 しかし、しかしそれ以前に、十分な知識を得ていなければ、失敗するでしょう。

回答No.1

海外で会社の設立であれば支払いも海外の銀行になるのですよね?それであれば日本納税義務はありません。 海外に会社(法人)があり使用する銀行も海外であるのであれば日本国内の許可はいりません。 購入する方が個人輸入になるので個人に責任があるのです。 支払い口座が日本にあるとこれは大変です。 納税義務、輸入のための許可、申告すべて会社がしなくてはいけません。

yuuren19
質問者

お礼

支払い口座によって許可が違うのですね 勉強になります。 >納税義務、輸入のための許可、申告すべて会社がしなくてはいけません。 これは税務署とかで相談すればいいのでしょうか?

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