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会社創設に当たっての質問です。
今回私と、友人と二人で会社を始めようと考えております。 二人で20000000円出し合います。 営業開始し、それで得た収入はおそらくもう二人ほど雇うので4人で分け合って、残りを会社の運転資金に回そうと思っております。 そこで質問させていただきます。 この場合で法人をとるとなると、 「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」、「持分会社」、「非営利法人」の中でどれに当てはまるのでしょうか? 全然知識不足の質問だと思いますが、本気で考えています。 どうかよろしく願いいたします。
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法人並びに第二種社会福祉事業所の起ち上げに関しては、 他の方のおっしゃるように、司法書士や行政書士等に依頼したほうが良いと思います、 NPOは開業したい住所地の都道府県で認可をもらってから登記になります。 指定事業所とするなら、開業したい住所地の都道府県に相談。 また通所介護事業所の指定事業者になるためには、 1.人員に関する基準・・・従業者の知識、技能に関する基準 2.設備に関する基準・・・事業者に必要な設備の基準 3.運営に関する基準・・・保険給付の対象となる介護サービスの事業を実施する上で求められる運営上の基準 が必要になります。 知的障害者のデイサービスも同様に開設予定地の市区町村に相談して、都道府県に相談です。 それと、経営に関してかなり甘い考えをお持ちのようで、 四人分の給料を払って、その余りを事業資金にするのは本末転倒。 まずは、人件費を抜いた毎月必要な事業経費(積み立て分も含む)を割り出します、 そこに、従業員(質問者様とご友人は除く)の人件費を年ベースで計算します(4人ならパートというわけにはいかないかもしれない)。 ここで、事業者負担分の経費が発生するのでその分も入れ込みます(社会保険の事業者負担分)。 本当は就業規則を作成して給与表等をきちんと作ったほうがいいです、36協定等も締結する必要があるので。 事業経費と二人分の人件費がいくらになるのか、 そして、デイサービスの場合、従業員数によって受け入れができる人数が決まっていますので、 介護報酬で賄えるかを計算します。 介護報酬から、事業経費と人件費を差し引いて、残った額が質問者様たちの給与に回すことができるお金です。 開所する場所が質問者様かご友人所有又は第3者の無償貸与なら、資金余裕があるかもしれませんが、 賃貸物件の場合、賃貸する時点で資金の1/3から半分が飛ぶ可能性があります。
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> 老人デイサービス、知的障碍者(児)デイサービスをしたいと思っております。 介護保険法などの許認可が必要となりますが、許認可の要件は法人だけではありません。 既にご存じだと思いますが、施設面や働く人の人数も認可要件となっているはずです。 許認可の専門家である行政書士に法人設立を含めてご相談された方が宜しいかと思います。
まず、「持分会社」とは、「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」を含めたもので、あくまでも法律学上の分類です。 また、「非営利法人」は設立には官公庁(内閣府または都道府県)の認可が必要です。 つまり、許認可要件があるということです。現在どのような事業内容を行っているのでしょうか。 それが分からないと回答できませんが。。 それに、会社法では現在設立が認められていないのは、有限会社であって、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」は設立は認められています。 株式会社は、出資金(株式)の持分で発言力が決まります。 そして、出資金の範囲内で責任(有限責任)を負います。 「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」は、出資金の持分で発言力は決まりません。あくまでも対等です。 ただし、出資金の範囲以上で責任(無限責任)を負ったり、同じ会社内で無限責任や有限責任を負う人がいたりします。 これは、ご質問者様がごのような会社の組織にしたいかではないでしょうか。 それが分からないと回答もできません。 詳しいことは司法書士や行政書士にご相談した方がいいのではないでしょうか。
補足
ご回答ありがとうございます。 申し訳ありません、老人デイサービス、知的障碍者(児)デイサービスをしたいと思っております。 これには法人格が必要なようですので、まずどこから考えていけばいいのかと、、
- river1
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現会社法において、設立出来るのは、株式会社だけですよ。 資本金1円から可能です。
補足
ご回答ありがとうございます。 なるほど、 この様な事をするにあたり、学び知る必要がある事を勉強したいのですが、どの様なことをしたらいいでしょうか? 又よい本なども教えていただけないでしょうか?