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不動産仲介業の仕訳
- 不動産仲介業の経理を担当する者が経理処理についての質問をしています。具体的には、売買仲介の仕訳や勘定科目がわからないという状況で、どのように処理すれば良いか教えてほしいという内容です。
- 具体的なケースとして、買い側の取りまとめ会社として携わった場合の仕訳について説明しており、売上の分配や仲介手数料の処理方法について疑問があるようです。
- 以前の会社では仲介売上原価という科目を作成していたため、A社やB社への手数料を販売管理費に入れると消費税がかかってしまうため問題が生じているようです。解決策を求めています。
- TayanTayan
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- 財務・会計・経理
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質問者が選んだベストアンサー
現金 12,000千円 / 売上 12,000千円 ○○株式会社仲介手数料 売上 4,000千円 / 現金 4,000千円 A社に仲介手数料 売上 4,000千円 / 現金 4,000千円 B社に仲介手数料 となっていたのですが、 ＞単純に逆仕訳で問題ないのでしょうか？ 問題あります。「総額主義の原則」 （以下 参考・引用） 損益計算書原則の「総額主義の原則」とは損益計算書に費用及び収益を総額で記載することを要請するものです。 費用及び収益の総額表示の必要性 損益計算書において費用と収益を総額で示さずそれを相殺して利益だけを表示することとすると、利害関係者は企業が期中に行った取引の規模を把握することができません。そのため費用と収益とは純額で表示することが必要とされます。 ＞以前の会社では ＞『仲介売上原価』という科目を作成していました。 そのような科目が適切です。簿記や販売業などでよく使われる「仕入」や「売上原価」に相当します。 ＞どうしたらよいか。以下のようにします 〔例〕 現金預金 12,000千円 / 売上（または手数料収入など） 12,000千円 ○○株式会社仲介手数料 （仲介）売上原価 4,000千円 / 現金預金 4,000千円 A社に仲介手数料 （仲介）売上原価 4,000千円 / 現金預金 4,000千円 B社に仲介手数料 ＞A社B社への手数料を販売管理費（外注費等）に入れてしまうと ＞売上をそのまま残して消費税が丸々かかるので そんなことないでしょう。販売管理費だろうが外注費だろうが「仮払い消費税」として計上し、仮受消費税から控除できます。
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- ctaka88
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これはＡ社、Ｂ社との契約がどうなっているかにもよります。 ３社共同しての仲介業務で、買い主とのやりとりは御社が担当するという契約になっているのであれば 御社の取り分（売上）は、３分の１ですから ＞現金 12,000千円 / 売上 12,000千円 ○○株式会社仲介手数料 ＞売上 4,000千円 / 現金 4,000千円 A社に仲介手数料 ＞売上 4,000千円 / 現金 4,000千円 B社に仲介手数料 上記の仕訳で正しいことになります。 これに対し、御社が不動産売買取引全体を主導していて、Ａ，Ｂはその中で一定の協力をしたので報酬を支払うというのであれば、Ａ，Ｂへの支払を仲介売上原価などの原価科目に計上すべきです。
お礼
ご回答ありがとうございました。 代表にその当時の契約のいきさつ等を確認して 顧問税理士と相談したいと思います。
お礼
ご回答ありがとうございました。 一度、顧問税理士（私が入社した時期と同じ頃に代わりました）と 相談したいと思います。