自由貿易協定や経済連携協定は家計や企業にどのような影響を与えているので

質問

自由貿易協定や経済連携協定は家計や企業にどのような影響を与えているのでしょうか？　

　また、自由貿易は本当に必要か教えてください。
　お願いします。

回答No.2

noname#233787

短期的には高賃金の国の賃金は下がり、低賃金の国の賃金は上がります。
また企業の生産量は、生産関数をY＝F（K,L）だと仮定する場合、両国の市場統一によって資本と労働量が増えるため、相乗的に増加します。

賃金が低下する場合は、主に発展途上国など賃金格差が著しい場合です。この理由は、両国を合わせた労働量に比べて資本量の比率が著しく低くなるためです。途上国では資本蓄積ができていないからです。

なので短期では過剰供給の労働は価格（賃金）が下がり、反対に資本の価格は上がります。

ただし長期的には、資本の増加、あるいは賃金の上昇を通じて、元の均衡に戻ります。この場合、協定を結ばなかった時と比べて生産量が増大しているため、両国にメリットが生まれます。

実際、世界的に見ると賃金は上昇しています。途上国の賃金上昇率が、著しいためです。自由貿易が続く場合、日本の賃金もこの世界平均の賃金へと収束します。
そして世界の国々が新たな均衡で一致した場合、途上国などで資本が形成されていくに従って賃金は上昇していきます。
また、財は最適生産され、生産量は増大しています。

結果、自由貿易にはメリットがあります。ただし、長期的な視点にたった場合の話です。短期的には、自由貿易による賃金下落は避けられません。

一方で、短期的な視点に立っても、生産量は増大します。つまり企業の収益が増大、あるいは投資が拡大するため、税収は増えます。なので所得再分配に使えるお金が増えます。
また、モノはより安く、多く手に入ります。これら二つの効果が賃金下落率を上回る場合、国民に自由貿易の恩恵があったということができます。

社会保障を維持するために経済成長をして税収を増やしていくならば、自由貿易は望ましいです。ただ、国民に確実な恩恵が帰ってくるのは長期ですので、短期的な影響を考えて進めなければいけないというのが、現状の問題でしょう。

回答No.1

HANANOKEIJ

国会中継をみたり、政治討論番組をみてください。
自由民主党が政権にいたときは、アメリカ合衆国のいいなりでした。規制緩和といいながら、グローバルなんとかで、銀行が倒産しても預金の保護を一千万円までしかしない、つまり、それ以上の預金をした人からは、ぼったくるという、資本主義の契約のなかでも、財産権をふみにじる最悪のものです。
いままで、いろんな民営化がおこなわれました。電電公社、日本国有鉄道、郵政事業、そのたびに、国民の大切な資産が、ただ同然で新会社に移行しました。
ご家庭の有線電話をひくときに、１年以上またされて、お父さんの１ヶ月の賃金以上のお金をはらって、床の間に飾った家もめずらしくありません。電話がある、ということは、大変な信用があったのです。

今度の規制緩和が、どうなるのか、想像もできません。

１９２９年のニューヨークの株価暴落のあと、１９３０年から世界大恐慌がはじまります。ちょうど日本では、１９２３年９月１日の関東大震災の復興のため、外国とくにアメリカ合衆国のモルガン商会や、ヨーロッパから借金をしていて、その返済が始まるときでした。金本位制に復帰して、１月に金６００トンをアメリカ合衆国へ輸出しました。１９３０年の１２月には、金本位制はくずれてしまいます。

どうも、アメリカ合衆国の金融危機、不況の後始末を、アジアそのほかの経済成長している地域の利益に押し付けている、そのうえ、もっともうけようという下心がみえみえです。
もう、アメリカ合衆国だけでは、どうやっても、バブルのようなもうけを期待できない。では、どこに、富はあるのか？それは、中国、インド、日本、韓国、ブラジルなどの経済成長のいちじるしい地域です。日本は、経済成長はみこめませんが、たたけばいくらでもお金をだす、打ち出の小槌です。植民地以下です。日本が購入したアメリカ合衆国の国債は、踏み倒されても何もいえません。
新聞、ニュースをよく読んでください。政党のホームページも見てください。
ドルが、世界の通貨でなくなるとき、日米で、対等平等の友好条約がむすばれて、日本の米軍基地がなくなります。日本の空が、安全になります。

江戸時代、世界中で、保護貿易、鎖国とまではいかないが、金銀の国外流出を禁止していた。しかし、江戸時代の日本の経済は、成長は遅くても、持続可能なものでした。農業を中心に、林業、漁業、商工業、治山治水、教育、文化などです。
もう一度、ゆっくり生きていく、豊かな国にしてみたいですね。