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訓練・生活支援資金融資の返済金免除について
訓練・生活支援資金融資の返済金免除について こんにちは。最近始まった6カ月以内に就職すると貸付金（融資金）の50％が免除 されるという制度について、3月5日に職業訓練校を退校、9月1日付けで雇用保険 に入ってもらいました。（実際に働いたのは8月中旬からなのですが事業主から9月からの 加入を勧められました）。 ところが先日、勤務状況（上達状況） が思わしくなく、今月末（9月末）ぐらいでの退職をにおわせる 発言が飛び出しました（社会保険にも昨日入ってもらったばかりなのに…） このことでハローワークに相談すると、あまりにも短い期間の退職の場合この制度が 受けられない場合があると聞きました。 今後どのようなアドバイスを受ければよいでしょうか。今月でやめてくれ、だなんて 正直金銭的にも困っています。 そのあたりのことで詳しい方にアドバイスをいただきたいとおもい、質問させていただきました。 どうぞよろしくお願いいたします。
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- mn4435
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返済の免除 訓練終了後6ヶ月後までに6ヶ月以上の雇用が見込まれる就職をして、雇用保険一般被保険者資格を取得した場合には、貸付額の５０％に相当する額の返済が免除されます。（被保険者資格を取得した翌月の15日までに、所定の様式による就職届けをハローワークに届けることが必要です。） 様々な方が、様々な事情にて、雇用対策事業を利用されています。 質問者の方の個々の具体的な事情は私には全く不明です。 質問投稿日からしても、既に上の条件の「訓練終了後6ヶ月後までに」の条件に 外れているのか否かは解釈が色々とありますので不明です。 只、一応、同様な事柄にて悩まれている方も少なくないかと考察して投稿します。 【結論】最寄りのハローワークにて相談して下さい。 こんな所にて質問投稿しても無意味です。 （じゃぁ、何故回答していると突っ込みする暇な方は勝手にどうぞ） 質問者の意に染まぬ回答かと推察しますが、御容赦下さい。 今年、事業仕訳の対象としての候補になったんと記憶しています。 職業訓練とも会わせて24ヶ月は基金訓練を受けれます。 訓練する施設も、今年から施設の準備・改修等の資金400万円が受けれなくなりました。 まぁ、受講生一人当たりでいくらの金を貰っているわけです。 受講修了者の3割以上が就職しないと、本来はそのコースは廃止です。 （まぁ、現実には・・・・です） 元々は公務員では無く、私達が稼いだお金で運営されています。 必要な時には利用しましょう。 バラまいて余ると役人が飲食に浪費しますからぁ 蛇足ですが、Web作成コースなどが一番受講者もコースも多いとの事です。
訓練校を卒業し、半年以内に就職した場合でも、何年以上と言う継続勤務期間が設定されていますので、質問文の人が、今月末などで辞職した場合には、免除は、一切されません。全額の返済が義務となります。 何ヶ月間ではなく、何年間以上の勤務期間が約束されている場合のみだったと思いますが、その勤務年数については、企業を管轄しいるハローワークの担当者に尋ねた上で、辞職しそうな人にも進言してあげることです。一ヶ月足らずでは、話にもなりません。
補足
返信ありがとうございます。 特に雇用期間の定め（契約社員のように1年更新、とか）はないのですが、雇用契約書も発行する気が ないようで、保険も入らない、（明細に所得税も取られていなかった…違法？） 休日も広告と違っていたりして、「話が違うよ！」という感じなのですが… 融資の手続きをする書面には 「6か月以上の雇用が見込まれる就職をし、雇用保険にはいり、翌月15日までに 就職届を出すことが必要です」 と書いてあります。 就職届はすでに提出してあります。 銀行や融資の窓口で半額免除の手続きが終わる前にクビになりそうなので…心配なのです。 他の人も同じような環境にいる人には広く公表したいですよね。 ちなみに企業の管轄ハローワークと、自分の住んでいる（一連の手続きをした）管轄 ハローワークは違っています。 ただ…実際ハローワークに行く時間がないんですよね… 引き続き回答を募集したいと思います。