いつも大変おせわになります。建設業法で会社の社長が現場代理人になれます

質問

いつも大変おせわになります。建設業法で会社の社長が現場代理人になれますか？また、なれない場合は理由も教えてください。

回答No.1

Ki4-U2

建設業法や関連法令では制限は設けられておらず、発注者側で制限を設けているかどうかということになります。

公共工事の場合、ほとんどの発注者（国や自治体）が、契約書で「現場代理人の現場常駐」を定めています。
実は、その「現場常駐」の考え方（運用）が発注者により異なっています。
ざっと検索してみた中から3例ほど示します。

・京都府　○
「経営管理責任者」と「現場代理人（常駐）」の兼務－可
「経営管理責任者」とは、建設業法…第７条第１号、…第１５条第１号で定める「経営業務の管理責任者」をいいます。http://www.pref.kyoto.jp/tango/tango-doboku/keiei-sennin_qa.html

・岡山県　○
建設業に係る資金の調達、資材の購入、技術者・労働者の配置、下請負人の選定・下請契約の締結等、本来の経営業務管理責任者の業務に支障のない場合は、…建設業法上、違法とはいえない。
http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=17427
　→「技術者制度Ｑ＆Ａ（21年5月改訂版）」Q1、Q2

・福岡県　×
現場代理人については、現場常駐が求められるため、福岡県においては代表者（社長等）が現場代理人になることを原則認めておりません。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f14/sekoukanri-h22kaitei.html
　→「土木工事施工管理の手引き（平成16年4月）」【平成22年4月一部改定版】第1編総則編の[総-4]ページ