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人余りの日本で子供手当てなどをする意味があるのでしょうか？
- 人余りの日本で子供手当てなどをする意味があるのでしょうか？
- 今の日本では人が大量に余っています。企業が欲しいと思われない新卒者も多く、アルバイトや日払いの仕事でも働けない人も多い状況です。少子化に加えて社会が使える人しか必要としなくなっているため、少子化対策の効果は疑問です。
- 少子化対策には税収確保や雇用の増加といった理由が挙げられますが、若い世代を社会が必要としていない現状では無駄な公共事業増やしても意味がないと言えます。また、外国人労働者の採用が増えているのも、賃金差だけでなく外国人の働く意欲の違いが大きい要因と考えられます。
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人口減の推移を容認するなら必要無い政策でしょうね。 但し人口減に切替えていくにはいくつかの条件があります。 (1)高年齢年金者の半強制収用。→管理も容易になり現在問題の幽霊戸籍も解決、ローコストで扶養できる。 (2)半強制換地。→亜熱帯化していますので関東以北の平野部のみに換地して行政コストをスリムにします。 (3)ヒモ付ＯＤＡの復活と若年層の海外派遣。→アセンブリ輸出は円高で壊滅しますので組み立てしかできないという輩にはアフリカの地デジの鉄塔建設に行って頂きます、待望の公務員ですよ。 (4)教育時間の倍増。→開発とか知的財産で外貨を稼がないといけませんので今後は優秀な人材のみ必要になります。優秀の割合を増やしていくには教育倍増しかない（アニメの優勢人類なんとかじゃ非人道的だし） 実際には若年者から搾取してきた老年層が数で勝り、その票が欲しい政治屋が改革しないのでワークシェアして賃金ベースを下げていくしかないんだろうかなぁと。
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- qualheart
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子供手当てが実際に効果があるのかどうかは別として・・・ 今の社会が若い世代を多く必要としてないから無駄っていうのは短絡過ぎる気がしますね。 今の不況が２０年も３０年も続くとは限りませんし。雇用の減少は少子化とは別の問題ですから。 いつ逆に人手が不足するときが来るとも言えませんしね。 それに、子ども手当は建前的には少子化対策ですが実状は景気対策だと思いますしね。 若者の雇用率が下がる→結婚する若者が減る→子どもが生まれないというスパイラルに陥っているわけですから、それに歯止めをかける程度の効果はあるんじゃないかなというのが正直なところです。 そう考えれば、子ども手当には意味があると思いますよ。 少なくとも、現状子ども手当で劇的に出生率が上がることはないでしょうから、ご質問者様が心配しているようなことにはならないと思います。 でもわたし自身も一概に子どもを増やすことが日本の将来のためになるとは思ってません。 確かに今後高齢者層の人口が増えることを考えると、税収を確保するために労働者の数が必要なることは分かりますけどね。そのためだけに子ども増やそうって言う発想もまた短絡的だと思います。見直すべきは他の部分であるはずなんですけどね。子どもを増やすことが、根本的な問題の解決にならないのはご質問者様のおっしゃるとおりだとわたしも思います。 ご参考まで。
補足
自分はもう日本には好景気はこないと思っています。 それに島国根性で移民をきらっている人が多いですが 欧米のほとんどの国は移民を入れています。 人手不足になれば移民さんがたくさんきてくれます。 犯罪が増えるという懸念もありますが 今の若者は8割近い負け組という言い方をされています。 その低所得者層の増加で犯罪や自殺などが増える可能性も高いと思います。 日本の場合はバブル以降はバブル崩壊してもお金が潤っていたので 犯罪は少なかったですが。