何の経済対策にもならない「減税」、なぜ推進され続け

質問

政府が得た税収は年度毎に100％使い切る決まりになっていますので、減税せずにいれば使用されるお金でした。

企業なら減税分かそれ以上のペースで内部留保を拡大させたり、家計なら貯蓄を増やしたりと20年ずっとそんなことを繰り返しています。特に富裕層への優遇税制や減税は様々なことが行なわれ続けて来ました。結果、富裕層の貯蓄は拡大し続けて来ました。
企業にしても内部留保は300兆円を越えているにも関わらず安倍政権では無条件の法人税減税を行い、更に内部留保は拡大し世界に類を見ない額に肥大しています。

貯蓄ゼロ世帯は増える一方で、貯蓄を拡大させ続ける世帯も増え続けています。
自己責任論を元に消費が行なわれません。

減税するなら企業なら投資をする企業に手厚い投資減税を行なうのが当然であり、個人や家計であれば消費をする人に向けた減税やキャッシュバックを行って当然です。しかしアベノミクスと称し行なわれた法人税減税などに代表されて、無条件の法人税減税など不合理な経済対策（お金を貯めこみ抱え込みがしたい経済悪行を推進するかの政策）が中心です。

政府が20年にも渡り、経済対策として無意味な減税政策を行い続けるのはなぜですか？

回答No.2

hekiyu

政府が20年にも渡り、経済対策として無意味な
減税政策を行い続けるのはなぜですか？
　　　↑
これはドイツのアジェンダ２０１０を真似た
ものです。

東ドイツを吸収したドイツは、怠け癖のついた
東ドイツ国民に足を引っ張られ、
ヨーロッパの病人といわれるまでに経済が
落ち込みました。

それで、ドイツは、労働者に厳しく、企業に
優しい政策を実施し、これが成功して
今や、ＥＵの牽引役にまでになりました。
英国が離脱したのは、このドイツに主導権を
握られたのが面白く無かった、というのも
一因です。

このドイツにならって、日本も労働者に厳しく
企業に優しい政策を導入することにしたのです。

その現れが企業減税であり、残業ゼロ法案です。

ところが、意に反して、企業は儲けた金を
内部留保に回しました。
お陰で、消費は伸びず、経済は停滞したままです。

それでも最近は失業率も低下し、従業員給与も
あがりつつあります。

もう少し経てば効果が出てくる可能性はあります。

回答No.1

potatorooms

自民党が自身の支持基盤に利益還元することは、そんなにおかしなことですか？
自民党って、党員が一番多い政党でもないし、党費が一番安い政党だったりもします。
でも、一番お金持ちな政党です。なぜなんでしょうね。