経営不振のある会社の一例を見ることで、増資と減資について教えてください

質問

経営不振のある会社の一例を見ることで、増資と減資について教えてください。

"1978年7月、資本金を上回る累積赤字のため、日活(株)は東京証券取引所の一部上場廃止の危機に直面した。そこで当時安売り紳士服チェーンとして宮尾すすむのCMで世間に知られ、一世を風靡していた(株)流通卸センターと提携。香港の投資会社「キャリアン・インベストメンツ」、落合莞爾の経営していた東京債権ファイナンス(株)等に第三者割当増資を行い、資本金を110億円にした後にすぐ7割減資で33億円にし、ついで増資を行い結果的に資本金を44億円に縮小し債務超過を脱した上に借金完済に成功し、上場廃止に直面していた難局を乗り切った。"

昔映画会社の日活(株)はこんなウルトラCで借金を返して後に社名を(株)にっかつに変更したそうですが、そこで質問。

(1)：第三者割当増資と言うのは何でしょう？当時の日活(株)一般株主と何か違いはあるのでしょうか？
(2)：7割減資した分の77億円は結局日活(株)に現金で入ったということなのでしょうか？
(3)：さらに11億円増資したメリットは日活(株)に何があるのでしょうか？

この一例から増資と減資のメリットを詳しく知りたいのです。疑問点は追加質問させてください。

回答No.3

puyo3155 · ベストアンサー

減資の意味を考えてみましょう。

まず、単年度で赤字の場合は欠損金を繰り越します。つまり、資本金はあるけど実質は欠損金を引いた

資本金ー欠損金が実質資本となるわけです。

この欠損金は、

・　インフラのように大量の資本がいる場合の事業の創世記
・　赤字が出たが一時的要因。来期以降の利益で相殺可能な自信がある。

なら問題ない。しかし、そうでない場合は減資をして資本金を減らし繰越欠損金を消す必要があるわけです。

つまり、減資とは・・・・株主が出資した資本に回復の見込みのない欠損があるため、資本金を相殺して欠損金を消すこと。つまり、出資した価値を減らして株主としての責任をとる行為のことです。出資した株式の数に応じて責任をとることになります。

一方増資は、新しく資本を募って事業拡大のための資金を募ることです。

さて、ご質問をひとつひとつ考えて見ましょう。

(1)　第３者割り当て増資とは、特定の第三者に新株を発行して出資を引き受けてもらい、その見返りに資金を受け取ることです。資本金が増加しますね。

(2)　この例ではもとの資本金はわかりませんが、いずれにしても最初に増資をせざる得ないということは、欠損金が資本金を上回り、もとの資本金だけでは１００％減資してもだめなぐらいの債務超過で、厳しい状況だったのでしょう。そこで、１１０億円まで増資をしたわけです。そして、７割減資したわけですから、既存株主（今回の第３者割り当て分も含めて）は、持分の７割を失ったことになるわけです。減資で現金はうごきませんが、第３者割り当ての現金は、日活に入ったわけですね。

(3)　減資で欠損金が解消すれば健全な会社になったわけで、事業拡大に必要な資金を適正な株価で、適正に調達したということで、普通の行為かと思います。

ここでポイントは(2)なんですね。なぜ減資することがわかっている第３者割り当て増資に応じたのか。それは、生き返らせた会社の支配なのか、既存の株価が紙くずになるのを防止したのか、提携企業を救って連鎖倒産を抑えたのか、いずれにせよ、数十億を減資のするために投入するには、それなりのメリットというか、経済合理性があったということです。最初の増資は、株価がほぼ０（債務超過のため）でしょから、実は数十億で、かなりの支配権をとったと思われ、その後にっかつが健全になったのなら、安い買い物なのかも知れません。

いずれにせよ、それは、減資や、増資のメリットとは直接関係ない、この企業のこの場合の特殊な事情になります。ご質問の条件だけからは、推測の域をでませんが、追加の情報があればもう少し詳しい理由を説明できるかもしれません。

基本的に、増資と、減資　の基本はおわかりいただけたでしょうか？

お礼

詳しい説明有難うございます。よく読んでみて疑問点があれば又質問いたします。
ただ当時の日活が債務超過に近い状態なのは聞きましたから、当たっているでしょうね。

ちなみに最近上場企業でこんな一例ありましたでしょうか？

回答No.4

majawapt

(1)増資は株主割当すなわち持分に応じて均等に引受るのが原則の考えかたです。第三者とは、株主以外に割り当てる場合、あるいは、株主といえども持分に比例せずに株主に割り当てる場合の増資のことを、第三者割当増資といいます。
(2)現在の株式は無額面ですが、1978年当時は額面株式であって、額面と持分がリンクするとの考えかたでした。7割減資というのは、既存株主の株数が7割減になります。現金は動きません。
株数を7割減するのは、既存株主の持株数を減少させ、新株主の持分を大きくするためです。当時は、資本金と株式数がリンクしていましたので。現在では、資本金と株式数は分離されていますので、このような思想はありません。
(3)110億円にした増資はその直後に7割減になりますが、減資後の11億円増資は7割減されないという違いがあります。日活(株)ではなく、新株主にメリットがあります。

お礼

そういう事なのですか-----。もう一度よく読んで疑問点質問します。有難うございます。

回答No.2

pkweb

正確には、第三者割当増資して得た資金を借入金返済に回したということだと思います。

減資と増資をしたのは、実際に、増えたお金と資本金の辻褄合わせではないでしょうか。

増資・減資は、内部のお金とは関係なく、法令上や対外上の要請で行われるものと考えております。

お礼

なるほど、経理に疎いので詳細は分かりませんがそういうことなのですか----．

回答No.1

pkweb

おはようございます。
資本と現金の関係は、一流の政治家の皆さまも勘違いを起こし、変な政策をたてようとしてしまうところなんで難しいですよね。（僕もはっきり分かっていません。推測で話をしますので、間違っていたら逆に教えてください。）

（１）第三者割当増資というのは、特定の第三者（この場合は、「キャリアン・インベストメンツ」「東京債権ファイナンス」など）に株式を引き受ける権利を与えて増資することです。

（２）当時の資料をいろいろ調べたのですが、日活の元々の資本金や、借入金の金額に関する資料が見当たらなかったので、下記であったと仮定して話をさせていただきます。
・元々の資本金：３０億円
・借入金　　　：４０億円
・増資で払込があった金額すべて資本金に組み入れた
とすると、
一連の仕訳は

(1)増資時　　：（借）現金　　　　８０億円　ｌ（貸）資本金　　　８０億円

(2)減資時　　：（借）資本金　　　７７億円　ｌ（貸）利益剰余金　７７億円

(3)再び増資　：（借）利益剰余金　１１億円　ｌ（貸）資本金　　　１１億円

(4)借入金返済：（借）借入金　　　４０億円　ｌ（貸）現金　　　　４０億円

現金の動きは(1)と(4)だけで、お金は８０億円増えて、４０億円減り、４０億円増えたことになります。
減資部分は、資本金として受け入れた額を一気に動かすので、利益剰余金に振り替えたということだと思います。（あくまでも推測）

（３）これに関しては、あくまでも推測ですが、減資が大きすぎたので、株主や取引先からクレームが来たのではないでしょうか。

お礼

有難うございます。

という事は当時の日活(株)の経営状況が良くわかりませんが、増資した分は借金返済にまわさず、減資した分を現金にして借金返済に回したということなのですかね？そういう経営は実際今でもありうるんですか？

又増資と減資のそれぞれのメリットは企業経営上何でしょうか？