男女雇用機会均等法について

質問

男女雇用機会均等法について
上記の件でお尋ねしたいことがあります。この法律の施行によって、求人を出す際に性別の区別をしてはならないということになりました。私は、現在大学生なのですが、就職活動をしている先輩に話を聞いても、男性（女性）のみの募集をかけている企業は見たことがないという話でした。しかし、応募は男女ともに可能であるが、実際に採用するのは男性（女性）のみであるという場合も多々あると思います。私が聞いた話ですと、例えば大手企業の総合職はほとんど男性のみ、空港のグランドスタッフは女性のみの採用である（国内大手企業の場合）というのが実情であるということです。私の個人的な考えですが、これでは真に男女の雇用機会が均等であるとは言えないと思います。そこで、

１．現行の法律では、このような事態を打開することはできないのでしょうか。
２．（１．で打開できる場合）メディアや国の関連機関が法律を遵守するよう呼びかけた場合、企業側はこの旨を理解して採用活動を行うようになると思われますか。
３．（１．で打開できない場合）今後法律が改正されて、職種や業種に関係なく、求人だけでなく採用においても男女の雇用機会を均等にする旨が記載される可能性はあるでしょうか。
４．（３．の法律が仮に施行された場合）企業側が法律を遵守して、採用活動を行うようになると思われますか。

以上４点についてお答えいただければと思います。なお、１．で「打開できる」とお答えいただいた場合にはそのまま２．の問いに、１．で「打開できない」とお答えいただいた場合には３．、４．の問いに回答をお願いいたします。

回答No.1

kumap2010 · ベストアンサー

私も就職活動のときにまったく同じことを思ってました。
アルバイトもしたことなくコネで入社した経験しかない政治家が考えそうなことですよね。
均等じゃないどころか、無駄な面接まで発生させている酷い法律です。

>１．現行の法律では、このような事態を打開することはできないのでしょうか。
残念ながらどうにも出来ません。
企業に入社人数や男女比率まで指定させる法律は無いですから、現状が法律通りです。

>３．（１．で打開できない場合）今後法律が改正されて、職種や業種に関係なく、求人だけでなく採用においても男女の雇用機会を均等にする旨が記載される可能性はあるでしょうか。
例えば障害者雇用促進法のように、雇用割合を義務づけることは不可能ではないと思います。
ただ、業種によって男女の必要度は大きく違ってきますから、それを業種ごとに細かく規定するのは現実的ではありません。
やるとしても、男女の均等雇用に対して助成金を与えるという形になると思います。

>４．（３．の法律が仮に施行された場合）企業側が法律を遵守して、採用活動を行うようになると思われますか。
法律でしっかりと定められていれば、企業は遵守すると思います。
障害者雇用促進法も守られていない例は聞いたことがありませんし、男女の能力差はそう大きいものではないですから、少しの助成金でも積極的に実施する企業は多いと思います。

回答No.4

awjhxe

幾ら，男女雇用機会均等法を作った所で，企業が守らなければ絵に描いた餅です。
法律を作っていながらそれに従わない企業に対し，罰則も指導もなされなければ，これ以上の法律を作った所で何の意味ありません。女性にも出来そうなマンション管理員に何十回と面接してきても全く採用されません。女性を使う方針ではないからです。労働監督署でこれについて問い合わせた所，企業任せで，違反企業に対し指導も罰則も無く，採用する企業の好き放題に任されていた。
男女雇用機会均等法が，有ろうが無かろうが企業は好き勝手に採用しますから，この男女雇用機会均等法が制定されても意味を持ちません。

ハローワークの求人システムが一時期年齢制限撤廃とする。アメリカの様に求人システム上，年齢無記載ではなく，一応求人票に年齢記載項目があっては，これで本当にアメリカの様に求職年齢制限撤廃になるのか，おかしいなと思いつつ，半信半疑で求人に何度も面接し，年齢制限撤廃の蓋を開けてみたら。年齢制限撤廃とは裏腹に，求人票に年齢記載欄も依然とある通り?ローワークから求職者に★口先だけ，で負かす★年齢制限撤廃かの如く求人者に嘘を告げら，
(求職者騙しを)求人企業曰く，事実上，年齢制限撤廃の様に装って，ハローワークから年齢制限求人はしてはならないとされているから，年齢で求人採用を制限は出来ないが，採用に関しては，★年齢制限で採用するか否かは企業に委ねられている★と云う始末で，要するに求職者に嘘を告げられ，信じて面接したら事実は真っ赤な嘘だった，労働者を欺く，★天下り独立行政法人の愚弄したこの国の癌等が，国民を欺く有りもしない，でっち上げの年齢制限撤廃求職を作ったかの如く装う矛盾した実態を労働監督署に問う合わせても，ハローワークも求人企業も労働監督署も全く持って責任の所在が無く3者で嘘の上に又嘘を上塗りを3回塗られる求人実態に，行政の手が入らない，この日本がアメリカの様に就職の年齢撤廃に変われ無い日本の労働者は無知と言うよりも呆れる馬鹿者だ。

回答No.3

santa1781

回答とは異なりますが。
労働者は、労働基準法によって「これでもか！」というくらい保護されています。それでも、女性にとってみたらまだ足りない。ということで作られた法律です。

質問は求人に関してですが、男女雇用機会均等法は働く女性のための法律です。女性であることを特権のように使えます。「冷房が効きすぎて生理不順になった。」「妊娠したので、電車通勤できない。」・・・・何でもありです。解雇も絶対にできません。企業側からしたら、過保護すきる最悪の法律です。

回答No.2

menomeno

１、できない
３、可能性はあるが、現実的には無理
４、表向きは行うが、現実的には無理

できない・現実的には無理と回答した理由として
(1)男性に、女性に向いている仕事向かない仕事がある。
　一例ですが、よく「お茶くみは女性の仕事じゃない」ってあります。確かにその通りです。
　ですが、それならば「力仕事」も男性の仕事じゃありません。
　企業も効率よくお金を稼ぐのであれば適材適所というものを考えるのが普通です。
　ちなみに私の部署では女性だって男性だって手の空いている人がお茶を出しますし、
　力仕事も女性も積極的にやろうとしています。
　（結局できないことが多くてよく呼ばれますが(笑)）
　もっと言うと上司部下関係なくやっています。
　上司なんて「なんで俺が入れるんだ？」とぶつぶつ言いながら（笑いながら）入れてくれます。
　でも、そんな中でもお客様相手となると、
　この場合は女性のほうが、男性のほうがとか自然になっていきます。
　別に打ち合わせをしているわけではなくあくまで自然です。
　こんなことから、結局完全なる均等ってできないんだと思います。

(2)私の会社の一例
　男女雇用均等法というものがあり私の会社も女性を積極的に採用しています。
　ですが、ある部署では1年後に残っている女性の数は皆無です。
　それが何年も続いています。現在就職活動をしている方の責任ではありませんが、
　企業として新人を教育するために莫大な金額を投資したにもかかわらず、
　1年後にはそれが全部無駄になってしまう。
　これが続けば表向き女性を募集していてもいざ採用となると慎重にならざるえません。
　ちなみに男性はほとんど残っています。
　企業もわかっているのですが、できないというのが本音だと思います。

こんな回答を書くと何考えているんだとか、時代錯誤だとか非難されそうです＾＾；
でも現実はこうなんだと思います。

たぶん質問者さんって女性なんですよね？
女性の就職活動がつらい時代（男性もか・・・）ですけど、がんばってくださいね。