※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:米軍接収施設の使用料、地代の支払いは?)
米軍接収施設の使用料、地代の支払いは?
このQ&Aのポイント
米国は米軍使用の施設や土地代を支払ったことがありますか
施設や土地の所有者は日本国、自治体、民間人と様々だったと思います。
適正価格に基づいて支払われたかどうかなどの情報が知りたいです。
米軍接収施設の使用料、地代の支払いは?
http://www.geocities.jp/unepeace/table-land.html には「1945.4.1 米軍、沖縄本島上陸、米軍基地建設」とあります。
以来、今日まで米軍は日本国内で、様々な施設や土地を使用してきました。施設や土地の所有者は日本国、自治体、民間人と様々だったと思います。
さて、質問です。
米国は米軍使用の施設や土地代を支払ったことがありますか。ある場合、適正価格だったですか。ない場合、如何なる根拠に基づいていましたか。
施設や土地の所有者が日本国、自治体、民間人の何れかに絞ってお答え下さっても結構です。また、1945年4月から終戦までとか、終戦から講和成立までとか、講和成立から思い遣り予算成立までとか期間を限定して答えて下さって結構です。
一例を挙げれば、第一生命ビルの所有者は米軍に接収されていた間、米国なり日本国なりから何らかの補償を得ていたのか否か、泣き寝入りだったのか否か、こんなことが知りたいです。
よろしくお願いします。
お礼
1.1945年から1960年までは「接収」ということで、無補償だったのでしょうか(そう読み取れる)。 2. 1960年以降、米国が金銭を支払っていたのは分かりました。何時まで続いたのでしょうか。現在の61億円の支払い主は米国ではなく日本政府ですよね(?)。 3. 普天間飛行場など個々のケースへの言及も勿論結構なのですが、米国と日本の外交の上から何処と限らず言える一般論というのか基本的な仕組みというのか、そんな観点からの論述があると有り難いです。 有り難うございました。
補足
お礼欄に記した後で分かったことがあります。問い合わせはありません。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/019/touh/t019001.htm ・・・(*) これを発見しました。これが日本国政府の最終判断であるか否かは追跡できていません。仮にこれが最終判断だとすれば、終戦から講和成立までは解決みたいです。(*)の第一項によれば、これに関連して後日、何かしらの政府見解があったと推定します。 米軍接収の物件が占領政策遂行上、必要不可欠なものであったとすれば、今回の質問への回答としては、 「米国は施設や土地代を支払っていない。その法的根拠は(*)の第二項に拠る」 どうも、こうみたいです。 但し、沖縄は別扱いだし(沖縄はややこしくて手に負えない)、講和以後のことも変遷がありそうで手に負えません。 お答えにある米国、琉球政府、地主への金銭の流れからすると沖縄以外での民間物件の補償は日本政府が行ったのではないかと推測します。 細部が残っているので、もう少し締め切らずに様子をみることにします。 以上、ご報告まで。