生活保護を施設収容にすると憲法に反しますか？
今、財政は非常に苦しく、生活保護が財政的な問題になっています。
おまけに生活保護世帯のほとんどは障害者と高齢者が占めているので離脱率自体が低い。離脱できたとしても年収２００万の仕事にしか就けないので、離脱する意味がないという問題があります
ですが、財政は逼迫しており、コストを何としても抑える必要があります
現行の制度では単身者で６万から１３万までの幅まで費用が掛かりますが、若者自立塾方式での施設を建て収容するという形なら、一人６万で済みます
ですが、施設収容のみに一本化するようにすると居住移転の自由に反するという意見があります
確かにそれに反する恐れはありますが、公共の福祉（人権同士の衝突がある場合という意味です）によって人権を制限することができると書かれています。
今は財政がひっ迫しており、このまま放置しておくと、ある人の生存権は補償されているのに、別の人の生存権が保障されないという状況になります。
ある人は間接的に別の人の生存権を制限しているので、居住移転の自由を制限するのはおかしなことではないと思いますし、生存権そのものが政府に大幅な裁量を認めているので、可能だと思います
ですが、居住移転の自由には精神的なものが含まれ、それを侵害してしまうと、民主主義や資本主義自体が崩壊してしまう可能性もあります
果たして現行の憲法下で生活保護世帯すべてを施設収容とすることは可能なのでしょうか？
若者自立塾の一人当たりの費用
http://npo.icds.jp/pdf/H22jigyouhoukoku_zaisann.pdf
http://npo.icds.jp/pdf/npo_saposute_sinro.pdf
一人当たりの事業費：(12,277,917)/19人/12=53850（月）
管理費：11,156,454/19人/12=48931（月）
（役員報酬を除くと1,556,454/19/12=6826)
宿所提供施設（生活保護世帯が入る場所）
塩崎荘（更生施設塩崎荘に併設） ０世帯（０人）〔平成２２年２月末をもって廃止となったため〕
小豆沢荘 ４１世帯（９９人）
千歳荘 ２９世帯（３５人）
西新井栄荘 ３０世帯（５５人）
淀橋荘（更生施設淀橋荘に併設） ２５世帯（３０人）
葛飾荘 ３３世帯（４５人）
一人当たり：175,658,011/264=665,371
宿泊所（生活保護世帯が入る場所）
高浜荘 家族２７世帯（７４人）および単身１７世帯（１７人）
新幸荘 家族５６世帯（１０９人）
綾瀬荘 家族３８世帯（６５人）
一人当たり：73,847,885/265=278,671
http://anond.hatelabo.jp/20100727141335
補足
さっそくの回答ありがとうございます。 無知なので質問なのですが、こういう施設を作る場合には事前に住民に説明等は行われないのでしょうか？ 普通は行われますよね？例に挙げられた産廃処理場、原子力発電所、米軍基地などなど。。。