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NHKの受信契約は自由なのか？独占的な公共企業が個人との契約を拒否できない仕組みとは
- NHKの受信契約は契約自由なのか？NHKによると、契約自由の原則は国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によって契約を結ぶかどうかを決める近代法の原則のことであり、放送法の規定は自由意思で受信機を設置した人に対してNHKの放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうものであるという。
- しかし、これは独占的な公共企業が個人との契約を拒否できないようにするためのものであり、個人に対してNHKへの契約を強制するものではないと考えられる。
- NHKの契約を強制する裁判が起こされた場合、ネットで寄付を募り、負けた場合にはアンテナを撤去するなどの行動が取られる可能性もある。NHKに対する反発は根強く、その姿勢について批判の声も多い。
- その他（法律）
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- musasi01
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ケーブルテレビを利用すれば、回線会社から連絡がいきます。 受信料免除の条件 (1)生活保護 (2)不感地帯 (3)規定収入より低い家庭 上記が、免除対象になります。
お礼
回答ありがとうございます。 でも、ケーブルテレビやひかりTVは直接電波を受信していないので、NHK受信料は支払う必要はないですよね？
- cowstep
- ベストアンサー率36% (756/2081)
放送法第32条に、以下のように定められています。法律違反にならないように…（このサイトは違法行為を許容するものではない筈です） 日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。【則】第５条２ 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
お礼
回答ありがとうございます。 >ただし、放送の受信を目的としない受信設備又、、 うちのTVおよびアンテナは、NHKを受信するためのものではないんですよね。といってもNHKには通じないのかな？ そもそも、放送の受信を目的としない受信設備って何じゃそりゃですよね、一般市民的には。
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
ＮＨＫ放送は、民放各社が存在する現在では、独占的企業ではありません。 視聴料の契約は、放送法という国会による立法機関により成立した道交法などと同じ我国の正規な法律ですので国民はあまねく従う必要があります。 不服ならば、立法府で改正法を成立させるのが民主主義国家のありかたです。 契約の自由を主張するならば、ＴＶ受像機を所持しないか、ＮＨＫの映らないＴＶ受像機をメーカーに開発してもらうか自分で改造すれば、今後、ＮＨＫがなにを言ってもあなたにとって関係ないでしょう。 ＮＨＫの裁判は、契約不履行としてです。 契約していて料金を支払わないから訴えられるのが当然でしょう。 あなたの携帯でも料金を払わなければ訴えられますよ。
お礼
回答ありがとうございます。 たしかに、法律ですから、本来ならば従うのが筋でしょう。 しかし、受信機を持っていればNHKを見ていなくても受信契約→受信料払えは、ないよな、と思います。 NHK受信料を払わないようにするには、受信機を持つなということは、民放も見れなくなり、逆に国民の知る権利を制限しているのがNHKという、わけのわからない存在になっていると思うんです。 >契約していて料金を支払わないから訴えられるのが当然でしょう。 あ、私、契約してませんので。
- MoreRockZizzy
- ベストアンサー率41% (26/63)
ご自分で「契約自由の原則」と書いているとおり「原則」なので、例外があります。 というのが「模範解答」ですね。 ラジオ良いよ、ラジオ。無料だし。
お礼
回答ありがとうございます。 そういえば、うち、ラジオないですね:-) さらに言うと、実はテレビもほとんど見ないのです。
お礼
回答ありがとうございます。 たしかラジオは受信料要らないと思いますが。 携帯にワンセグもついてないです。 あとはテレビですね。 アンテナ撤去すればまず間違いないですが、ケーブル切断するだけじゃだめでしょうか？ まあ、本当に訴えられたら、アンテナ撤去でひかりTVですね。電波受信しなければ問題ないですから。