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日本社会を良くするための改革案があれば教えてください。
日本社会を良くするための改革案があれば教えてください。
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- mat983
- ベストアンサー率39% (10265/25670)
政治が機能していないので大改革しかありません。 優秀な政治家だけに絞り込みます。 任期は10年で長期ビジョンに基づいた政策実現を目指します。 レベルの低い政治家がいなくなれば改革のスピードが上がります。
☆今の日本は、国の存続にかかわる問題には、敏感になる必要があると思います。 派手なことより、基本的な部分の考え方をしっかりすべきかと思います。 浮き足立ってもいけないですから。 ** ■外国人地方参政権問題を排除し、外国人に地方参政権を与えないこと。 ■中国・韓国からの移民をこれ以上増やさないこと。 ■法外に中国・韓国からの大学留学に援助しているらしいのやめること。 ■子供手当ては、地方税均等割家庭に限ること。 ■高校授業料も、同じ扱い。当然、日本の文部省の教科書を使う学校に限ること。 現在支出している朝鮮学校などの危険な各種学校への補助金をゼロにすること。 ■在日韓国朝鮮人の特権をなくし他の外国人と平等の扱いにすること。 ■韓国・中国よりも東南アジア諸国とうまく付き合うこと。 そして、何といっても、民主党には去ってもらうことが大事です。 このまま、経済小国になって、借金だけが残り、中国・韓国に支配される構図は 何としても避けなければならないと思います。
- ksmmimi
- ベストアンサー率33% (7/21)
私は「格差是正」、「内需拡大」が必要だと思います。 政策的には『消費しない税』の導入が効果的だと思います。 内容は何通りか提示している人がいますが、一番よいと思われるものは下記です。 課税対象は年収2千万円以上で方法としては確定申告の際に2千万円を超える分の消費を証明するというものです。 例えば年収1億円であれば8千万円分の消費を領収書などで証明する必要があります。 証明できない分は納税してもらいます。 証明の煩雑さを軽減するためカード会社に利用明細の年間証明書を発行してもらい該当させる事や金融商品、不動産、車両については売買の差額総額にて計算するなどが必要になります。(売りが多い場合はマイナス消費として他で補填が必要) 年毎の収入が不安定な人は株などの金融商品購入により、単純預貯金ではなく企業への投資としてお金の流動性を促します。 このことでアメリカ的な経営者に所得配分が偏ってきた現在の日本の傾向に歯止めをかけられますし、内需も拡大します。 『消費しない税』については上記の案のほかにも対象年収を500万円からにするものや対象を国内生産品購入に限定する案もあります。 ネットで見ますと経済学者シルゲオ・ゲゼルが提唱する、一定期間ごとに政府から印紙や切手のようなもの(事実上の税)を購入して貼らないと利用できなくなる貨幣で「消費しない税」に近いものがある事。 そのほか貯蓄税としてお金の滞留の解消をテーマに考えているものもあるようです。 いずれにしても「消費税」の逆進性の問題や「消費税率アップ」によって起こる消費の停滞(デフレ)を懸念しての逆転の発想からの提案だと思われます。