公定歩合が引きあがるとどうなるのですか？

質問

たとえばアメリカの公定歩合が引きあがると、マクロ経済にはどういう影響を与えるのですが？

実際の影響ではなく、理論上の影響でもいいので、なるべく簡単にその理屈とともにご教授いただきたくお願いします。

回答No.1

p-tenshi · ベストアンサー

アメリカの公定歩合があがるとドルの金利が上がる。
今までドルで預金をしていても利息がつかなかったのが利息がつく。
ドルから他国の利率のいい貨幣に流れていたお金がドルに戻ってくる。
ドルが少しは強くなると、当然ドル高円安になってきます。
今までの円高は決して円の価値が上がったのではなく、ドルの値打ちが下がっただけで相対的に円高になっていたと私は思っています。
これからの日本、少子高齢化で経済の縮小は目に見えています。
政治がしっかりしないと円の価値はますます下がっていくと思います。

回答No.4

akik

今回の米国の利上げは通常の政策対応ではない。

金融危機の中で、各国の中央銀行は異常な金融政策を
行ってきた。例えば、債権の買い取り、米ドルの市中
供給、ゼロ金利を行ってきた。

株価の指数も完全には元に戻ってはいないが、まあ、
異常な状況からは回復しており、また、債権の流通や
外国為替市場では正常な姿に戻ったことが確認で来た。

経済統計も回復を確認できるだけの数字が出揃った
ように見受ける状態が続いている。GDP統計、企業
業績などなど。

異常な金融政策から正常な政策にそろそろ戻っても
良いのではないか、というのが最近の世論動向もあり、
いわゆる出口戦略と呼ばれる政策の変更の最初です。
金融市場が異常を起こさないように、拒否反応を
示さないように、徐々に正常な姿に戻して行くだけ
のことです。

だから、市場が拒否反応を示さない限り、公定歩合が
３パーセントぐらいの正常な位置に戻るまで、大きな
影響はでないと判断しています。

政策の悪影響が出るとすれば、数ヶ月後です。企業の
業績の悪化（利払いの増加、資金調達の困難）や、
それに伴う株価指数の下落などが発生するでしょうが、
今回の利上げは０．２５パーセントなので、ほとんど
実験的な政策の変更です。

もう一段、あるいは二段目に利上げした時に反応する
可能性が高いです。

回答No.3

kacashi

公定歩合というのは、日銀（アメリカならばFederal Reserve)が定める、銀行間のお金の貸し借りの金利です。
企業やわれわれ個人は銀行からお金を借りますよね。
銀行というのは、常に大量のお金を持っているように見えますが、実は銀行が手元に残しておく現金はわずかです。だから、企業などがお金を貸してほしいと言ってきた時、銀行はとりあえず他の銀行からお金を借りて、企業のために金を揃えます。
このときに、お金を貸りた銀行は貸した銀行に金利をつけています。手数料とか手間賃のようなものですね。これが公定歩合。

公定歩合が低いということは、それだけお金の貸し借りがしやすくなるということです（手間賃が低いから、比較的気軽です）。
つまり、企業に「お金を貸してください」と言われた銀行も、気軽に「いいよ～」と言えるわけです。

さて、少し話が変わって、企業の話をします。
企業というのは、さまざまな局面でお金が必要になってきます。商品を売ってからお金を回収するまでの運転資金（たとえば、「商品のお支払いは６０日以内にお願いします」と言った場合、売り上げはあるのにお金は６０日間入ってきませんね）。施設などを新しく建てるためのお金も必要だし、経営がうまく行っていなければ、逆に仕入れ先にお金を払うのにも困ります。
こういった場合、企業は銀行に「すいません、お金を貸してください」と頼むわけです。

公定歩合が低いうちは、銀行も比較的寛容です。「いいですよ」とポンと（実際はそこまで簡単ではありませんが）お金を用立ててくれるから、会社も他の資金繰りに追われることなく、ピンチを乗り切れます。
でも、公定歩合が高くなると、銀行はお金を出し渋ります。「えー。だって、こっちもお金がかかるんだよ」という感じで、企業に対しての貸し入れを減らそうとしてきます。（実際には、銀行が企業に対する金利を上げたりするので、企業としてもお金を借りにくくなります）

銀行に「だめ。貸さない」と言われてしまうと、企業はべつの方法でお金を工面しなくてはなりません。
メジャーなところで、人件費削減。
給料が無くなる、または減らされる。
個人は困ります。このあたりから、マクロな世界ですね。

と、いうわけで、回りまわって、公定歩合はマクロ経済にも影響を与えます。

回答No.2

cowstep

公定歩合を上げた場合
市中銀行が日銀に払う利子が多くなることを意味する。
公定歩合が上がれば借り手の負担が増えるので、企業・個人とも資金調達を控えめにして金利負担が重くならないようにする。市中銀行の貸出量が減少し、その結果、経済活動が抑制されることになる。公定歩合の引き上げは、景気が過熱気味でブレーキをかける必要のあるときに行われる。
出典：http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koteibuai.html