平成２０年３月から中古住宅を購入し、居住を始めました。

質問

平成２０年３月から中古住宅を購入し、居住を始めました。
ローン残高は２０００万円を超えています。
平成２１年３月確定申告において、、
知識がなかったばかりに、所得税が２０万未満であっても、２０万円が還付されると
勘違いし、住宅ローン減税の年数選択において１０年を選択し、確定申告を行ったのですが
その後、税務署より税金は所得税額までしか還付されないため、確定申告を修正してほしい旨
連絡を受けました。

自分なりに調べ、１５年を選択するべきだったことを知り、税務署に対し質問を行ったところ、
一度選択したものを訂正することはできないと突き放されました。
、
その後、ネットの情報等を調べ（http://okwave.jp/qa/q4764853.html、
http://allabout.co.jp/finance/gc/12589/3/など）、更正請求が
できることを知り、２１年１１月に更正請求を行いました。

２２年２月まで待ってもうんともすんとも反応がないので、
先日問い合わせてみると、「更正はできない。通達が出ている」とつき返されました。
すぐに当初の修正を行ってほしいと申し渡され、途方にくれているところです。

１０年を選択したままでは大きく損失が出てしまうので、
１５年に直してほしいのですが、税務署の言うとおり方法はないのでしょうか？

回答No.2

ma-fuji · ベストアンサー

「更正の請求」は、あくまでも税額の計算を間違えたり、扶養控除などの申告を忘れたり、間違えて申告したりした場合です。
貴方の場合は、確定申告した内容が”間違い”ではなかったので、「更正の請求」はできません。

OKWaveの回答は間違っています。
また、allaboutの回答は「訂正申告」のことを言っています。
訂正申告とは、申告した年の確定申告期間内なら一度申告した内容を”訂正”できるということです。

補足

申告内容は確かに客観的には”間違い”ではありませんね。主観的には間違いなのですが・・・。

OkWaveの回答は誤っていたのですか。

単に知らなかったということが、これほど大きくお金の差になって返ってくることに
なるとは思いもしませんでした。
知識不足を恨むしかないようですね。

回答No.1

yossy555

租税特別措置法で納税者が判断して選択するものについては、期限後に更正の請求等で変更することはできません。
質問文中のネットの例は、期限内に申告をやり直す訂正申告で更正の請求ではありません。

住宅借入金特別控除も租税特別措置法の規定で、知識の有無に関係なく質問者様が判断して10年間の控除を選択したのですから、税務署の言うとおり、今後も当初選択した10年間の控除をするしかないと思われます。

補足

なるほど。そうなんですか。
５０万円くらいの差が出てきそうなので非常に悔しいのですが
知識がなかったということで、
あきらめるしかないんですね。