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数十年住んでた家から離れて隠居しました。

数十年住んでた家から離れて隠居しました。 前に住んでいた2000万程度の家と土地の処分について悩んでおります。 この不景気のためか、二束三文でしか買いとってくれないようでして。 3000万の特別控除の期限までは待ってみようとは思ってますが、 景気の見通しもつかないようなので、どうしたものかと。 有識者の方、ご教授願います。 ・二束三文でも売却して控除を受ける ・子供たちに生前譲与(名義は長男) ・景気が回復するのを待つ(相続税が心配)

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noname#121701
noname#121701
回答No.2

不動産というものは、高い時に売り、安い時に買おうとしましたら一生縁がありません。 売りたい時が売り場で、買いたい時が買い場です。 東京の都心に父親が1000坪の土地を所有し、倒産やらなんやらで何度も切り売りをいたしました。 坪単価240万円のバブルを見て、その翌年売りに出した時は既に坪単価180万円。 実際に売買契約したのは坪単価140万円。 その後また売却にかけ、坪単価140万円で売りにだし、契約したのは坪単価105万円。 父親は安く売ったと激怒してましたが、今から見ると高値で売り抜けてます。 株の取引と同じで価格は買い主と売り主の合意で決まりますので相対的な価格で、予測はかなり難しいものです。 経済には波動があり過去の経験則から言いますと下降に入れば10年で持ち直すものでした。 バブル崩壊後確かに教科書に書かれているように10年は下降いたしました。 そこで反転するのが教科書理論ですが、今回はそうはいかずまたそこから下降しております。 そんな折り政権交代により無能な人が財務大臣となってますので、今後の予測はかなり難しいものがあります。 自民党が政権をとり優秀な人が大臣になれば元に戻る可能性はありますが、谷垣さんでは全く求心力がなく、政情は混迷を続けるでしょう。 そうした政情を敏感に反応するのが、不動産の価格と株の価格です。 不動産と株の価格は連動して一般経済の5年は先行いたします。 日経ダウが天井を打った時が不動産の高値でした。 翌年不動産は3分の1まで下降しましたが、テレビではバブル全盛の報道をしてました。 一般人がバブル崩壊に気づいた時は既に不動産の価格は底値でした。 マスコミの報道は不動産の価格と5年の誤差があります。 ここまで分かっていても絶好の売り場というものは見付けられないものです。 従って、売りたい時が売り場となります。 質問に生前贈与がかかれてありますが危険な行為です。 人が亡くなるのかならずしも順番どうりいかないものです。 息子さんが先に亡くなればその不動産は息子さんの奥さんの物になってしまい、取り返しは出来ません。 相続税は土地は相続税評価になり取引価格より数段安くなり、更に小規模宅地の特例でまた評価減します。 ですから一般家庭では相続税はほとんどかかりません。 国民で相続税を納付しているのはほんの一握の人たちです。 やみくもに土地を売ってもまた危険です。 一度換金しますとお札き羽がはえてますのでどんどん飛び立ちます。 売却した資金の資産らの運用をしっかり勉強して、一つの基準として年8%の利回りを確保出来る手法を見付けてから売却することです。 日本の金利では、目減りするだけです。 当然証券会社を利用して外国の債券か外貨に投資するようになりますが、外貨建てて年10%12%という商品は沢山ありますが、外貨建てのため為替リスクがあります。 為替も戦後の日本経済と海外の経済情報を勉強し、FXの口座を開設して毎日為替を見てればおおよそ見当はつきます。 現在私はお金の管理は一切やらず、妻が全てやっております。 外貨で預金をし証券会社の人とこまめに連絡をとっているようです。 素人の妻が始めましたが年8%の利回りですので優秀だと感心しております。 しかし元金は私のお金なのですが、いつのまにか妻名義の預金となり、金利も妻が受け取り、私は全くかやの外です。

回答No.1

不動産市況の回復はあんまりあてにしないほうがいいですね。 政府があれだけバラマキや減税やってもこの状態です。 外需が頼りですが戻るまでには最低でも3年かかります。 一般論としては今後10年間は回復する見込みが薄いと言われてます。 ただ今年夏頃は今の政府の対策効果で賞与が少し回復するので 多少不動産景気が回復すると思われますし、 その頃には外需が少し戻ってくる可能性もあるので、 1年くらいは待ったほうがいいと思います。

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