登録型派遣廃止で現派遣社員、派遣会社の今後は？

質問

登録型派遣廃止で現派遣社員、派遣会社の今後は？
登録型派遣と製造業への派遣が原則禁止となるようですが、現在、派遣社員として働いていらっしゃる方というのは、ほとんどが登録型派遣（常用型ではない）かと思うのですが、今後、登録型派遣が廃止になった場合、派遣社員の雇用はどうなってしまうのでしょうか？また、派遣会社はどういった対応をして生き残っていくのでしょうか？

回答No.3

koiyoshi

誤解の無いようにしたいので、先ずは今国会での改正案を説明します。因みに、一般派遣会社でも、「常用雇用」の派遣スタッフは沢山おります事を事前に言っておきます。

1)一般派遣・
・政令26業種は規制対象外なので、登録型雇用の人・常用雇用の人、いずれも影響無し。
・政令26業種以外の業務（製造ラインのオペレーター等）に従事している登録型雇用の人は規制対象となる。
・常用型で働いている人は、政令26業種以外の業務に従事していても、規制の対象外である。

2)特定派遣（常用雇用する労働者のみを派遣できる）：
・政令26業種は規制対象外なので影響無し。
・政令26業種以外の業務（製造ラインのオペレーター等）に従事していても、規制の対象外である。

簡潔に言うと、「登録型雇用の内、政令26業種以外の業務に従事している人たちが規制対象」となります。

上記を踏まえ、一般的に言われている今後の予測は以下の通り。
・請負契約に変更可能な業務（製造ラインのオペレーター等）は、派遣契約から請負契約へ変更していく。
・派遣先の直接雇用である契約社員やパートに変わっていく。
→正社員雇用となる人は少ないという意見が圧倒的に多い。
・請負契約へ変更出来なかったり、派遣先の直接雇用となりえなかった沢山の人たちが失業する。数十万人規模の失業者が増えるという試算もあるみたいです。

今回の改正案は、「規制強化」という感じが強く出ております。しかし、産業界では規制強化に反対する声が多く、また失業者（派遣会社の営業担当等の正社員等を含む）が増えるという大きな懸念があります。

今後の成り行きを踏まえ、派遣で安全・安心出来るのは、政令26業種への派遣に特化した特定派遣と言えるかもしれません。

回答No.2

katana-kar

１　企業と派遣会社は請負契約を結ぶ
２　派遣社員を派遣会社の自社アルバイトとして雇いなおす
３　アルバイトからリーダーを立てこれを指揮命令者とする
４　リーダーが指揮命令してアルバイトが働く
ここまでが建前上の契約関係
実態はさらに
（５　そして実際にはリーダーは取引先企業から指示を受ける）
（６　派遣会社は業務請負料のごく一部からアルバイトに給料を支払う）

こんな風になると思います。
なので派遣社員はアルバイトなどの自家雇用にされると思います。

回答No.1

aston2000

抜け道探しに必死になること間違い無しです。
そして、労働者は泣き寝入りし、結果何も変わらないのだと思いますね。

お礼

そうですね。私も同じように思っていました。結局は企業は都合のいいように、表向きを整えればいいだけであって、不安定雇用が減らす、本来の目的は迷走しそうな気がしますね。

有難う御座いました。