特許申請について先日質問させていただき、未婚の未成年者は、特許法７条の

質問

特許申請について先日質問させていただき、未婚の未成年者は、特許法７条の「独立して法律行為をすることができるとき」を満たしておらず、特許に関する手続きができないとわかりました。

回答の中に、未婚の未成年者と成年被後見人は、特許申請ができないと書かれていたのですが、そこで疑問に思った事があります。

市役所の非課税の人の記述の中に、障害者、未成年者、老年者で前年の合計所得が１２５万以下という記述がありました。

身体障害者や精神障害者や老年者は成年被後見人となり、特許申請できないとなるのでしょうか？

この考え方だと、障害者や老年者が全て、成年被後見人となってしまうのですが…。
どう考えたらよいのでしょうか？

知っている方いらっしゃいましたら教えてください。宜しくお願いします。

回答No.2

yasarky · ベストアンサー

法定代理人によらなければ手続（特許出願も手続の一つ：特許法３条）できないということは、逆に言えば、法定代理人を通して手続できる、という意味になります。
具体的に、願書では、【特許出願人】未成年者Ａ、【法定代理人】Ａの親等（法定代理人）、となります。
弁理士や弁護士を代理人（委任代理人）にする場合には、法定代理人（未成年者ではなく）から弁理士・弁護士への委任する、ということになります。
このまま特許になれば、未成年者Ａが特許権者になります。
ただ、他人にライセンスしたり権利を譲渡する際は、法定代理人が契約書に署名・捺印することになります。
出願段階の出願人の変更も同様です。
なお、出願に際して特許庁から委任状は要求されません。
出願の取り下げ、審判請求などの特定の手続を行うときだけ要求されます。

お礼

なるほど、わかりました。委任代理人も法定代理人と考えても良いのでしょうか？
ありがとうございました。

回答No.1

copert

成年被後見人は非課税云々とは別の話です。インターネットで検索すれば簡単に調べられるので、お調べください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

また、特許法第７条（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）の条文は次のようになっています。

「未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。」

よく読んで下さい。「法定代理人を通せば手続をすることができる」ということです。法定代理人の意味も検索すればわかると思います。

お礼

すみません。法定代理人がよくわかりません。
親等や弁理士に頼めば良いという事なのでしょうか？