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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:日本における水質浄化の必要性と今後)

日本の水質浄化の必要性と今後

このQ&Aのポイント
  • 日本における水質浄化はもはや完成に近い状態にきている。
  • 水質悪化による問題が多発している現状があり、特に途上国では深刻な問題となっている。
  • 日本における水質浄化ビジネスはほぼ完了し、海外に目を向ける企業や今後の可能性を探している。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • teigan
  • ベストアンサー率53% (85/160)
回答No.1

将来の就職先をお探しならば、今の変化の早い世の中で2年後以降を見据えるのは無理です。昨日JALが会社更生法適用を申請しましたが、それを2年前に想像した人がどれだけ居たでしょうか。進学をお決めになったのであれば、その間は焦ることなく学問に集中するべきです。 私は関係する企業に勤めていますので、固有名詞は敢えて挙げません。「排水処理」「汚水処理」「下水処理」「浄化槽」などでググればいくらでも探せます。私の見たところ、日本で水質浄化を手がける企業は、家庭用浄化槽まで含めれば少なくとも数千社はあります。 さて、環境対策は経済を抜きにしては語れません。企業の投資は全て回収を前提としなければなりませんから、目的は結局規制対策と社会への好印象アピールの2点に絞られます。一方、行政は規制と、下水処理など直接投資で環境対策を行うわけですが、規制はかけすぎると経済を停滞させ、また投資は財源が無ければできませんから、結局は経済原理が優先されるのです。 日本国内で水質対策が完了したとはとても言えません。閉鎖水域にはCODMnで量れず影響も未解明の難分解性有機物が蓄積していますし、外来生物や環境ホルモンの問題もあります。また、海外から日本の環境技術が期待されていることも事実です。しかしそれらが停滞しているのは、結局は日本経済の停滞と、海外と日本の経済格差の問題に他ならないのです。

jawapi
質問者

お礼

丁寧なご回答ありがとうございます。 2年後もエコブームなるものは続いていると思いますので、学生の身分を生かしていろいろな方面からアプローチして研究してみます。 企業か、行政かは自分のやりたいことができるほうを選択していきたいです。

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