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共謀罪「テロ等準備罪 」 で浄化できるターゲットは
最初に対象になるのは まずは「日本の暴力団」がターゲットにできそうですね。 でも結果、東京や大阪では開いた席をチャイニーズマフィアや日本の若者不良集団がそこを仕切ることになり、バックが強いチャイニーズが陣取ることになりそうですね。現在でもそうなってる地域もあるようですが、テロ等準備罪が施行されれば日本の暴力団は終わりでチャイニーズマフィアが喜ぶことになりそうです。 これまでの経緯から日本の司法行政は日本の暴力団には対策をとっていますが、チャイニーズには場当たり的にしか対処対応ができませんからね。 日本はチャイニーズマフィアの巣窟になるのは時間の問題でチャイニーズマフィアを利用したり関わりを持たないと企業活動に悪影響がでるので、多くの企業は経営努力としてチャイニーズマフィアとの繋がりを暗に行なうようになりますね。 そこで多くの企業がテロ等準備罪のターゲットになることにできそうです。一度テロ等準備罪が企業へ適応できるようになれば、2ちゃんねる を作るようなヤカラ企業もついでにテロ等準備罪の犯罪者にできるでしょう。 そのぐらいまで行けば 公明党 創価学会 もテロ等準備罪のターゲットにできるでしょうか。もし公明党 創価学会 をテロ等準備罪のターゲットにできなければ、みんな悪事を働くヤカラは宗教集団化してしまいますからね。 「テロ等準備罪 」 で浄化できそうなところは他にどのようなところがあるでしょうか?
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暴力団など現行法で対処できます。 またテロに対しても現行法で対処できます。 この法案は将来国民の人権も言論の自由も奪う法案です。 そして真に適用させなければならない組織は、日本会議と自民・維新です。
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- Nouble
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カジノが、出来れば 何処で、あろうと 其の 旨み、目当てに 既存勢力、なんか 居ようか、居まいが テロ等防止法が 有ろうが、無かろうが、 来る と、思います よ
チャイニーズマフィアだけじゃなく マフィアは世界中、つながってませんか? なんのために民事と刑事があるのと テロを捕まえるのは決めるまでも ないことでしょう。 近所に包丁ふりまわしてる人がいたら 通報しますよね。 snsで殺害予告や脅迫めいたことは 脅迫罪になりませんか。 元からあるのになにを取り締まるか 中身を詳しく明かさない時点で 信用できません。 これから海外旅行に 危険情報が出たら情報を知られたくないからも あるかも知れませんね。 朝鮮、中国は敵ではないです。 政治、情勢について知ってる人なら 分かってると思いますよ。 海外のデモまで報じなくなりましたね。 国会にデモしたり、ネットで政治家批判が 対象では? 日本国民が対象だと思いますよ。 それくらい信用してません。 あと国庫いくら使いましたか?
- Beholders
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朝鮮総連系の工作員が本当のターゲットです 朝鮮半島がキナ臭くなってきていますが だからこそ政府は法案成立を急いでいるのです
- kellyL
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支持したプロカンダを捨てるためでしょう。 だからテロにしたり、陰謀罪にしたり あやふやにしてるんでしょう。 いまのうち逃げたほうがいいんだけどね。
- sutorama
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お礼
書き込みありがとうございました。