確定判決の及ぶ範囲

質問

例えば、ゴルフ友好会のようなグループがあり、それぞれが、それぞれ会費などの約束ごを決めていたとします。勿論、商業登記などしていません。
そこで、Ａが会費を支払わないので、そのグループでＢが代表して訴訟でＡの未納会費の取り立てしたとします。
その場合、Ｂが個人として原告となりＡを被告としての訴訟でいいでしようか、それとも、会員名簿などとともにＢがその代表として、例えば「○○ゴルフ友好会代表Ｂ」と云うような表示で原告となるのでしようか。
私は、民事執行法２３条１項２号の関係で後者でなければできないように思います。そうしないと会員全員にその判決が及ばない気がします。

回答No.1

lt000069 · ベストアンサー

＞会員名簿などとともにＢがその代表として、例えば「○○ゴルフ友好会代表Ｂ」と云うような表示で原告となる。
こうなると思います。
＞民事執行法２３条１項２号
民事執行法というよりは民訴法30条の方に根拠があるのではないでしょうか？Bが敗訴したら他のC,D,E・・・・
とたくさんの別個に訴訟を起すことが可能となってしまいます。これでは、Aは不利になってしまいます。

お礼

早速ありがとうございました。
私の民事執行法２３条１項２号は、もし、原告Ｂ、被告Ａとした場合、ＡＢが執行当事者となるのでC,D,E・・・・の人たちは関係ないことになってしまいます。そうだからと云って「○○ゴルフ友好会代表Ｂ」と云うような表示では民事訴訟規則１４条の書面がないので実務ではどうするのかな、と考えました。
確かに、この問題はlt000069さんの云うように民訴法30条で全員が同法１１５条の範囲になれば一番いいのですが。
なお、原告Ｂが敗訴すればＣが原告となっても同じと思われますので、とりわけＡが不利になることはないと思います。