国民健康保険 市役所

質問

こんにちは、初めて質問します。
少しややこしいので、がんばって状況を整理してみますので、
よろしくお願いします。

(1)4月に、結婚＆遠方への引越しのため、退社しました。
　ただし、失業保険（しばらく申請するのを忘れていたため、12月～
　3月にもらう予定）をもらうつもりなので　夫の扶養家族には、
　来年まで入れません。

(2)そこで、任意継続で健康保険に入っていたのですが、25000円/月と、
　なかなか厳しい金額でしたので、国民健康保険を検討してみようと
　思い、市役所の国民健康保険科に相談に行きました。

(3)離職票（去年の収入を提示するため）を持っていき、職員に計算し
　てもらったところ、「17000円です。」と言われました。
　そこで、それは良かったと、早速、任意継続を解約し、
　国民健康保険に切り替えました。

(4)すると、32000円/月の請求書がきました。
　そこで、もう一度市役所に問い合わせに行きました。

(5)前回とは異なる職員が対応してくれたのですが、彼女いわく、
　「前回計算したものは、8期に分けたぶんです。今からだと5期でわる
　のでその金額に相違ありません。」ということでした。
　前回はきちんと、「10月から3月まででどちらが安いか教えて
　ください。」
　と質問しました。
　さらに、「期」については、先方から何も説明がありませんでした。

(6)きちんとした謝罪もなく、「うちの職員がどういう言い方したのか
　知りませんが～。」等、まるで私が悪いかのような、応対でした。

以上、大変長々と書きましたが、
・このような場合でも、絶対に32000円よりも安く健康保険に加入する
　方法はないか？
・32000円は仕方ないとして、市役所職員にきちんと謝罪してもらう
　方法はないか？
　（市役所への投書等、なにかありますでしょうか？）

家計に余裕がないので、相談に行ったのに、詐欺にあったような結果になってしまい、
困っていますし、腹が立って仕方ありません。

何か良いアドバイスがあれば、教えてください。

回答No.4

issaku · ベストアンサー

補足いただきましたが、なおも疑問が多いケースですので参考意見に留めます。
現役時代を思い出しながら、いちおう、行政カテゴリの方向性で回答してみます。

まず、単純に考えて任意継続保険料を納付しなくなった１０月分から国保に加入したとして計算すると、１ヵ月分は約２３，０００円（４～８期合計÷６ヵ月）ということになりますので、試算時点での説明とは異なるようです。（それでも任意継続よりは少し安いですが）
ここで良く分からないのが、試算した時の状況です。
離職票から試算、とのことですが、離職票には退職直前６ヵ月分の収入が記載されているものの、これだけでは正確な試算ができません。
平成２０年分の確定申告書や源泉徴収票などを使わないと、試算の精度としてはかなり低いと思った方が良いでしょう。
こういった主旨の説明や断りが最初からなかったとすれば、それだけでも対応に疑問ありです。

第４期分に半端な額があるのも少々疑問ですが、所得割を除く分だけ先に概算して後から通知というやり方だとすれば、これは理解できます。

それから「4月～8月まで払った任意継続の分は無かったことになる」という意味が分かりません。
普通はそういうことはありませんので、何か特殊な個別事情があるように見えます。（９月分は？・・・というのもありますが）
任意継続の資格喪失の通知を受けてから国保加入手続きをされたはずですが、そのあたりに何か不備や欠落は無いでしょうか？
少なくとも「無かったことになる」のであれば既払分が戻ってくるはずなのですが。

あと、「来年からは、8で割るから、17000円/月になる」というのも変です。
来年度の保険料は今年中の所得で計算しますので、事実上無収入に近い額と思われる今年分で計算した場合、保険料は大幅に低くなるはずですので。

よほど役所側の説明が下手なのか、根本的な行き違いがあるのか、いずれかの状況でなければ、うまく説明できないような気がします。

以下蛇足ですが、
国保料は他の保険料に比して計算方法がひどく複雑で、しかも正式な加入手続の後に相応の権限で所得等を調査して初めて計算の要素が揃うものですから、事前の「試算」などというサービスについては役所はもっと慎重になるべきだと思います。
保険制度だけでなく所得税等への知識を有する要員に対応させるか、専用のマニュアルを作成してその範囲内で対応させるか、いずれかの方法を採るべきではないでしょうか。
少なくとも、前年所得の確認できない場合は試算を依頼されても固辞する必要があると思います。
いくら目安だからと説明しても、都合の悪い部分はスルーされ言葉尻を捉えられてクレームを呼ぶ、というのが官民問わずサービス業トラブルの基本形です。
最近、お役所イメージを払拭したいがために中途半端なサービスや融通を窓口で行う役所が増えているらしいですが、法律を超えて余計なことをしない、という「お役所仕事」を順守した上で、伝えるべきことは分かりやすい言葉で丁寧に伝える、という基本姿勢に立ち戻る必要があるのかもしれません。

お礼

詳しい説明、ありがとうございます。

確かに、はじめに「去年の収入がないと計算できない」、との説明はありました。
しかし、私が、丁度ハローワークに行く前によったもので、離職票を提示したところ、計算可能ということで、計算してもらいました。
ちなみに離職票には6ヶ月ではなく、過去1年分の収入が正確に記載されていましたので、私も何の疑問も持たずにお願いしてしまいました。

確かに、issakuに言われてみれば、市役所の方の説明にはおかしな点が多々あります。
おそらく、国民保険課の中でも、よくわかっていない人が試算対応してくれたのかもしれません。
その後の女の人の説明はそのミスを隠すため、なんだかあいまいになっている、という気がします。
今のところ、そうとしか考えられません！

回答No.3

issaku

経緯はわかりましたが、肝心の事項が書かれていないので補足願います。

・任意継続は任意に中途解約できませんので、おそらく自主的に滞納して資格喪失されたものと思いますが、何月分の保険料まで払いこみましたか？

国民健康保険の保険料は、手続きした月からではなく任意継続の資格が無くなった月までさかのぼって「年度額×加入月按分」の形で計算しますので、このケースで加入後の金額が「１期分＝１月分」となることは事実上ありえません。
保険料の損得勘定は、年度単位で計算しないと比較できません。

補足

任意継続は9月分まで払い、10月分を自主的に滞納して
資格喪失しました。

その後、国民健康保険税からは、
4期分（→9800円、納期10月末）
5期分（→33600円、納期11月末）
6期分（→32000円、納期12月末）
7期分（→32000円、納期2月初）
8期分（→32000円、納期3月初）
の請求書が届いており、市役所の彼女の言うとおり、
3月までは実質、毎月32000円払わなければいけないようです。
ただし、来年からは、8で割るから、17000円/月になるそうです。
（私は夫の扶養家族になるので関係ありませんが）

市役所の彼女いわく、「4月～8月まで払った任意継続の分は
無かったことになる。」といった説明をされたのですが・・。

回答No.2

pokoaruki

個人的に関心のある質問なので、私もぜひ正しい回答を見たいのですが、
カテゴリーが「暮らしのマネー」の「税金」が良いかもです。

また、届いた納付書の額は５期分全部３２，０００円だったのかも確かめてみてください。

お礼

回答ありがとうございます。

そうですね。「暮らしのマネー」のほうがよかったかも、です。

納付書の額を確認したところ、はじめの5期分が32600円だったほか、
6～8期分は、すべて32000円でした。

回答No.1

noname#108517

責任を負わないのが役人ですよ。

お礼

回答ありがとうございます。

そうですね（笑）
私の身内や友人の公務員は是非そうならないように
してほしいです。