課税所得を抑えることのデメリット

質問

控除を増やすなどして課税所得を抑えることで生じるデメリットはありますか？

回答No.3

ma-fuji · ベストアンサー

税法の範囲内で「控除」を計上するのであれば、デメリットは何もありません。
所得税だけでなく住民税も安くなります。

でも、「控除」は増やそうとして増やせるものではなく、結果として増えるものでしょう。
自営などで「経費」を計上するなら、その経費を増やすことはできるでしょうが…。

お礼

回答ありがとうございます

保険屋さんから個人型確定拠出年金をすすめられ
節税メリットがあるとのことでしたが
将来受け取る年金や保険関係などに影響がでないのか
不安でした。

回答No.4

hokusai14

４０１Ｋは、税金に関してはメリットのみでデメリットはないかと思います。
年金を積み立てる時は所得控除でき、将来一時金として受け取る際にも所得税がかかりません。
運用会社によって管理料や商品が異なりますので、個人型なら保険会社以外も検討してみては？

課税所得を抑えることのデメリットは、銀行融資があるでしょう。
給与所得者なら関係ない（給与の総収入を見てくれる）ですが、質問者さんが自営業者なら、
銀行が基準にする数字は、収入ではなく控除後の所得です。

回答No.2

mukaiyama

あなたの言う「控除を増やす」のが適正な範囲でもれなく計上するという意味なら、それで得られる課税所得も適正な数字であり、「課税所得を抑える」という表現は当たりません。

一方、適正な範囲を超えて何かの控除を水増しして申告するという意味なら、これは脱税という犯罪行為であることが、唯一かつ最大のデメリットです。

回答No.1

oo14

税務署は「とにかく節税」を勧めています。
裏を返すと、「脱税は許しません」ということでは。
ディメリットはカッコつけて「おれはこんだけ税金を払ってる」
と言えなくなるだけ。
(嘘を言ってもばれません。適正な税金を払っている限り
、トウゴウサンピンといって、正直にしぼりとられるのは
サラリーマンだけ、と世間および税務署は認識しています。）