消費税って平等？不平等？

質問

みなさんへ質問します。

アンケートカテゴリーにしようかと思いましたが、
こちらにさせて頂きました。

消費税は平等だと思いますか？
それとも不平等だと思いますか？

回答No.24

delta02

消費税の概念そのものは比較的平等な税だと思います。
というのも、消費は各々の自由だからです。
収入が多い人ならばその分高額の消費をするケースが多い。
消費税は固定額ではなく「率」の税ですから、
高額消費をした人間はより多くの税金を支払うことになります。
逆に収入が少ない人はそれに見合った消費をすれば良い訳です。

平等というのは、どこに判断基準を置くかの問題です。
所得税を平等だとも不平等だとも言えます。
重要なのは税金は社会の為にあるという前提です。
社会生活の阻害要因となる税ならば、平等・不平等云々よりも、不適切な税であるとは言えると思います。

消費税の「概念は平等」といったのは、概念と実際の運用は別だと思うからです。
日本では食料品・衣料にも消費税がかかります。
これら最低限生活に必要なものに税金をかけると低所得層の生活を圧迫し、社会情勢が悪化します。
消費税率が高い国（税率10％以上）では最低限生活に必要なものには税率を軽減、もしくは非課税にしているケースは多いです。
現時点で日本は消費税率は低い国ですが、今後税率を上げるならば、軽減税率・非課税の導入を議論せねばならないはずです。
ただ、難しいのは切り分けです。
どこまでを必要最低限とし、どこからが贅沢とするのか。
ユニクロの服は最低限の部類に入るかもしれませんが、ヴィトンやシャネルを最低限とは言わないですよね。
同じ衣料品でも線引きが必要になってきます。
必ず線引きをせねばなりませんが、ギリギリ贅沢の部類に分類される業種にとっては死活問題となりますから、相当な反発が起こることは必至です。

回答No.23

burahuman

どんな税制でも完全に平等なものは存在しません。
その前に平等の定義が必要ではありますが。

回答No.22

k-gakuen

消費税だけに焦点をあてると、不平等だと思います。
ここで言う「不平等」とは、収入に占める消費税の割合が不平等ということです。

例えば、月収１０万円で、配偶者と子供も養っている人がいるとします。この人はまちがいなく月収全部を消費に回さないと、生活できませんよね。ということはおおざっぱに考えると毎月、月収の５％の消費税を払う必要があります。
一方、月収１０００万円の人がどうかというと、この人が毎月１０００万円使い切らないと生活できないかというと、そうでない可能性が高いですね。それで例えば毎月５００万円使って生活して、残りは貯蓄した場合、この人は月収の２．５％しか消費税を納めないということになります。

なので、消費税だけを考えれば不公平といえるのではないでしょうか。

お礼

全く同意見ですね。

「消費税は平等」と言っている方も、
一見平等に見える消費税ですが、
このようなしくみがわかると
あまり「平等」とも思わないんじゃないでしょうか…。

（もちろん、このようなしくみを分かった上で、
平等だと仰られてる方もいるとは思います。）

回答No.21

v008

食品　光熱費　居住用住居　衣料品　医療費　教育費
これにかければ本末転倒。

しかし市場で売れるのは　物品税のかかるぜいたく品が憧れの的。これが正常。
　　（中古車ばかりではなく新車が欲しいダカラがんばる。）
カラーテレビと　自動車と　冷蔵庫洗濯機　それに海外旅行が嬉しくて日本はここまで来た。とても単純な国民なんです。
　其の子供達が　ファッション　音楽　映画　パソコン　ファミコン　と享楽的な動機でがんばってきた。　みんな消費を動機付けに進んできたのです。

ちなみに商品価格の内側にあるのは利益に内包された法人税があります
しかし　消費税なら其の法人に利益が出なくても取れます。

所得税は人件費を抑制して行けば累進的に減ります。
消費税なら　働いていない不労所得の人からも取れます。

お礼

ありがとうございました。

回答No.20

sudacyu

Ｎｏ．５です。　税金に平等と言う概念はなく、「合理的」かどうかが判断基準となると言っていた者です。

　現在、日本国内の生産物の消費者は、個人・法人・公共機関の三つに大きく分けられます。

　その中で、個人には、所得税と相続税がかけられています。個人は所得がある一定以下では、生活を営むことが出来ませんから、所得を増やそうとしますので、経済的に自立している人は、必然的に税金を払うことになります。

　それに対して、法人は収入と支出が同額で、所得がゼロでも存続できます。事務所や設備を全てリース契約にして資産を持たないようにすれば、消費税がない場合、どれだけ公共機関の作った社会資本を利用して活発に経済活動をしようと、納税義務を課されません。
　このような不公平を少なくするため、経済活動をする「人」（＝法人を含む）全てに課税する方法は、消費税以外にありません。

　また、資本金１円でも法人の設立は可能ですから、独身の個人会社経営をやっている場合などでは、事務所に併設した部屋で生活していれば、パソコンやテレビ・冷蔵庫・乗用車などを購入しても、大半を法人の経費としてしまうことが可能です。（建前上は、使用時間などで、法人と個人の実際上の利用比率によることになっていますが、実際は仕事で二割しか使っていなくても、八割は業務で使っているとして、税務申告しても、税務当局に脱税と指摘されることはないでしょう。）
　ですから、消費税がない場合、自分の経営している会社の経費で、個人の物を買って、会社の利益をゼロにしてしまえば、法人所得税・消費税を一切払わなず、自分個人のお金も使わないで、物を使うことが出来ます。

　現実問題としても、銀行などの巨大企業が不況で赤字になれば、その赤字は何年も繰越できるので、１年大赤字を出せば、その赤字が残っている間は、公共サービスを受けながら、いくら利益を出しても、一切法人所得税を払う必要はありません。

　ですから、「物」を消費する主体が、個人以外の法人も大きな比重を占める以上、公共サービスを受ける「人」は、常に税金を支払うシステムのほうが、公平性を確保できるという面があります。

　ですから、「効率的に働いて沢山稼いでいる人が、多く負担する」「公共サービスや社会資本を活発に利用している人が、多く負担する」「働かないで多くの資産を得た人が、多く負担する」「通常社会生活に必要としない物を消費する場合に、負担する」等々の、税金負担の方法を、適当な比率で組み合わせることが合理的と考えられます。

　社会の「富」の所有の仕方や移動は、社会変化により変わっていきますから、適当な時期にこれらの比率の組み合わせも変えていくのが合理的といえます。

　社会的経済活動の主体が、個人から法人に移っていくのが、現在の日本社会の流れですから、適当な時期に「消費税率」を上げていくのは、合理性があると考えます。

　尚、食品に対する消費税非課税など、税制を複雑にする方法を取るよりは、全ての物に一律に課税する代わりに、年金支給額を増やしたり、就業支援・子育て支援などを行って、消費税値上げが生活を直撃する層の他の支出が減るような手を打つほうが、合理的といえます。

　食品に対する消費税非課税を行う場合など、高額所得者が多く消費する食品に対しても非課税にするのか等の問題が当然起こり、どの食品は非課税で、どの食品は課税するなど複雑になりかねませんから。

お礼

再度のご回答ありがとうございました。

法人に対して、現在払われていない税金を
消費税でもって負担させる、というのはわかるのですが、

貧乏な一般家庭にも同じように負担がかかるのが消費税ですから、
そこを何とかもう少しうまい方法はないもんかな、と思うわけです。

＞　ですから、「効率的に働いて沢山稼いでいる人が、多く負担する」「公共サービスや社会資本を活発に利用している人が、多く負担する」「働かないで多くの資産を得た人が、多く負担する」「通常社会生活に必要としない物を消費する場合に、負担する」等々の、税金負担の方法を、適当な比率で組み合わせることが合理的と考えられます。

この辺りは同感です。

＞食品に対する消費税非課税を行う場合など、高額所得者が多く消費する食品に対しても非課税にするのか等の問題が当然起こり、どの食品は非課税で、どの食品は課税するなど複雑になりかねませんから。

たしかに、一つ一つの食品を見て、どれが課税でどれが非課税か
なんていうのは、ややこしくなりそうですが、
どう考えても高級品、嗜好品にはかける、などある程度はできそうですし、
それかやっぱり、食品には一切かけない、というのでもいいと思います。

＞尚、食品に対する消費税非課税など、税制を複雑にする方法を取るよりは、全ての物に一律に課税する代わりに、年金支給額を増やしたり、就業支援・子育て支援などを行って、消費税値上げが生活を直撃する層の他の支出が減るような手を打つほうが、合理的といえます。

この辺りは、
「年金支給額を増やしたり、就業支援・子育て支援などを行って」も、どうしても、“貧乏だけど、その支給対象からは外れてしまう”家庭も出でくるんだと思います。
（例えば、子無しで、働いてはいるけれど安月給で生活苦しい家庭など。）

その点食べ物を非課税にすれば、食べ物は誰でも買わなきゃいけないんですから、一応公平が保たれるような気もするのですが。

回答No.19

coco1701

＃15です
消費税に賛成か否かとの事なので
賛成です、将来的に10％→15％は良いと思います
但し、食料品、電気、ガス、水道は非課税、賃貸家賃に関しては現状の5％のまま
消費税の納税を免除されている、事業者は全て徴収する事

以下は関連で
法人税はそのまま、税制特別処置は見直し
所得税の税率40％の上に、50％を新設、
所得税のかかる金額を所得38万から65万に引上げる（給与収入で130万）健康保険の扶養要件と同じにする・・配偶者控除が無くなるので

お礼

再度のご回答ありがとうございました。
意見を述べて頂いて、どうもありがとうございました。

回答No.18

blackhill

税金を考えるとき、公平性とか公正性といった基準が物差しに使われることが多く、多義的な平等という基準はあまり使われないようです。

　それはともかく、税金を巡って革命がおきたり、母国に叛いて独立したり、歴史的にいろいろな重大事件が起きました。こうした苦い経験から、現代の税制が生まれたことを考えると、先進諸国で現実にどういう税制が「平等」だと考えられているのか知ることも必要でしょう。

　国民が負担する税金は、大きく直接税（所得税など）と間接税（消費税など）に分けられます。直接税は、累進税率や課税最低額などによって所得再配分が可能ですが、間接税にはその機能がありません。このため、先進諸国は税金負担に対する不満が平等になるように、直接税と間接税の割合を決めているとみることもできます。

　参考までに、政府の統計によると、直接税の割合が高いのはアメリカ、そして日本などいわゆる低福祉低負担のグループです。日本では、消費税導入前は８：２程度でしたが、最近は７：３になりました。
　直間比率が５：５に近いのはドイツ、フランスなど西欧諸国です。中福祉中負担を目指すとすれば、消費税率が上がるのは多くの国が歩んだ道だといえそうです。

　答えは自明だと思われるので省略します。

お礼

公平か否か、とお聞きしたほうがよかったですかね…。^^;

消費税を上げれば福祉などが充実して、
皆幸せになれるものなのでしょうか。

回答No.17

noname#107171

他の方も既に言われてますが、買い物をした人全員に同率でかかる点で形式的に平等、しかし、その税に対する負担の感覚は貧富によって異なるので、実質的には不平等です。

とはいえ、世代を基準に考えた場合、未成年からお年寄りまで同率で払う消費税は世代間で平等です。これが高齢社会では重要な気がします。

お礼

貧富の差では不平等だけど、
世代間で見れば、平等というご意見ですね。

ありがとうございました。

回答No.16

honde

外国の付加価値税と比べても、消費税は不平等。
脱税や不正免税の手段が多すぎるから。
まともな国はインボイスを導入してます。
そうすればもう少し平等になると思います。

お礼

インボイスというのも、勉強不足でした。
もう少し勉強してみたいと思います。

回答No.15

coco1701

税率上は（5％でも10％でも）皆、一律なので平等
収入に占める消費税の割合は、収入により変るので不平等
（この辺は＃13さんが説明しています）
税金の累進課税も、諸制度も、一見平等でも実態は不平等です
収入が違うので、実質的に平等はあり得ない・・平等は幻想です

お礼

coco1701さんは、消費税には賛成意見ですか、
それとも反対意見でしょうか？

是非教えていただけましたら幸いです。