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消費税って平等？不平等？
みなさんへ質問します。 アンケートカテゴリーにしようかと思いましたが、 こちらにさせて頂きました。 消費税は平等だと思いますか？ それとも不平等だと思いますか？
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- chohsun1
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大竹氏文章６ページ下から２段落目 ”図には示していないが、課税前所得階級で生涯所得を作成した場合は、消費税に逆進性が観察できる。課税前所得階級で最低所得階級である第I分位では、消費税の負担率は５．２９%、最高所得階級である第Ｘ分位では１．７９%である。” そこで、大竹教授は（累進性のある所得税等の）課税後所得階級を使って、「消費税は累進的である。」としているわけです。これを私は「所得税の累進性で消費税の逆進性を打ち消して、消費税を逆進性がないように見せかけている。」と思っています。これが私の言いたいことです。
- iks025
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＞つまり、所得税も住民税もない状況では、消費税は最低所得階層と ＞最高所得階層との間では約３倍の逆進性があるということを大竹氏 ＞自身示しているのです。 どこにもそのような記述はみられませんが。 http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf 本文を読めば明らかですけど、生涯所得＝生涯消費であるようなケースを前提にして数字を出しているわけですから、もし仮に所得税が課税されなかった場合どうなるかといえば、その分は所得に回るわけで、生涯所得＝生涯消費の値がそれだけ増えるだけのことですので、当然のことながらそのようなケースでは消費税の逆進性はみられません。論文から離れて、その値が貯蓄に回り一生消費されないという仮定を別に設けるとすると話は変わってきますが・・・（論文の主旨から完全に離れてしまいます）。 そもそもの話ですが、大竹論文の主旨は社会保障制度等の世代間格差の問題ですよね。現在において短期の所得格差だけを問題にして社会保障制度を設計するとバランスを欠く、具体的に言えば若年世代への保障が疎かになる（また相対的な負担も増す）、ということだと思いますが。 高齢者の貯めているらしい貯蓄に直接課税するのは税制上難しいと思うので、生涯所得に応じた消費の多寡に着目した税制度への提言は注目に値すると思います。ただ、貯蓄のある人が、ない人と同じような生活しかしない（あるいは出来ない）ということになると、その前提は崩れます。そのためにも税制と社会保障制度をバランスあるものにして人々が安心して消費できる世の中にしていきたいものです。
- chohsun1
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所得税について所得の把握が不完全であるとして、消費税の方が公平と主張されている方がいます。しかしながら、消費税もその把握が不完全です。消費者は間違いなく消費税の額を支払っています。しかし、実際に税金を支払う事業主体が本当に適正額を支払っている保障は全くありません。 実際ギリシャなどでは消費税の脱税が多く、財政赤字に原因のひとつとも言われています。消費税の脱税が多いため、レシートを受け取らない消費者を罰する国もあります。
- chohsun1
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大竹氏の文章では、次のとおりになっています。 課税前の生涯所得で見ると、消費税は最低所得階層と最高所得階層との間では約３倍の逆進性を示しています。（はっきりと文章で書いてあります。） つまり、所得税も住民税もない状況では、消費税は最低所得階層と最高所得階層との間では約３倍の逆進性があるということを大竹氏自身示しているのです。 そこで、累進性のある所得税と住民税を課税した生涯所得を使い、消費税に逆進性はないと見せているわけです。
- iks025
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http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf こちらの論文を参照するかぎり、消費税だけをみて逆進的である為には所得税等で累進的な課税が事前になされていなければならないわけですよね？ つまり、所得税等課税後の、残りの所得に対して消費税が累進的でさえあったということは、仮に所得税が全く課税されてなかったらどうなるか？というと、やはり同じく消費税は所得に対して累進的であるということになりますよね。論文では、生涯所得で見たときの、高所得者の可処分所得に対する消費性向の高さを指摘しているわけでしょうから。
- chohsun1
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「生涯でみれば消費税は逆進的でない。」と主張している大阪大学の大竹教授でさえ、その主張のなかで「生涯の課税前所得でみると消費税は逆進的である。」と認めています。 そこで、大竹教授は所得税・住民税の累進性で消費税の逆進性を打ち消した数値を挙げて「（累進的である所得税・住民税を含めた）課税後の生涯所得でみると、消費税は逆進的でない。」と結論しています。 つまり、大竹教授でさえ「消費税だけを見れば逆進的である。」と認めているわけです。
- iks025
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消費税に逆進性があるという見方ついては、私は、ちょっと疑問に思っています。 消費税の逆進性を語るには、すでに指摘にもあるように、やはり一生トータルの所得（生涯所得に対する消費性向）で見るべきですが、生涯所得の多い人の方が生涯所得に対する消費性向が高いということであれば消費税の逆進性はないということになりますよね。 それはつまるところ貯蓄などの金融資産をどの程度残すか？という問題ですよね。生涯所得の高い人のほうが、生涯所得に対する金融資産を比率として多く残すっていうのは、これって本当なのでしょうか？いまいちピンと来なかったりします。なにか実証的なデータはないのでしょうかね？ 私はむしろ、やはり所得の高い人ほどいろいろな資産を持っているので、消費税をたくさん払っているのではないか？と、想像しているのですが。だとすると、今後消費税を上げると、高所得者がますます貯蓄に走るとかいうようなことでも起きない限りは、高所得者に有利な税制であるということにはならない気がしますが。また日本より消費税率の高い国ではそのような傾向かあるのでしょうか？ こんな風に、いろいろと個人的に考えてみると、私の知るかぎりのごく狭い範囲では、消費税の逆進性の存在というのは、言われるほど定かでない（というより怪しい）気がしています。また、そもそもの話、所得税ではクロヨンなどの問題が深刻なわけですし、所得の補足自体が十全にはなされない前提がありますよね。また、不公平の問題を考える際には、社会保障制度からのアプローチも忘れてはいけないと思います。
- v008
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肯定的な意見が少ないようなので 一言追伸。 原因と結果という見方をすると 消費税＝原因 カラ見る結果＝逆進性 という見方が有力になることは当然です。 しかし 目的と環境という見方が許されるなら 消費税という選択肢は不平等ではないということになると思います。 なぜなら 社会保障費を縮減する事や 個人所得にまわす原資を社会保険料の値上げで失う事が結果的に避けられるからです。 したがって 既存の労働委員会や経営者団体 年金制度の再設計や 成長戦略 それらの総合的なハンドルが効いていればということにもなるのですが そのためには 小沢式の限界を露呈した今となったら 議員数 歳費水準 小選挙区制 国民投票 さらには 首相公選も含めた検討が必要なのかもしれません。 たとえば 小泉改革が理想を掲げて 小さな政府とベンチャーの促進を標榜したが、 結果 個人の人権意識の希薄な日本では はしごをはずす行為に等しい ある階層にだけ都合のよい自己責任論を軸にして パワハラと精神疾患が促進されて わずかな投資生産性の向上と 社会不安の増進をしたに過ぎないような印象すら受けています。これは 力がすべてで押し切った 他罰的なコンセンサスを活用した品の無い政治手法そのものに原因があります。 あるいは 透明な議論の結果 振り回された沖縄の例を考えると 清廉であるだけでもまったく結果はよくならないではないかといわれるかもしれません。 少なくとも「目的」にそっているかどうか？の国民への問いかけと議論 これを避ける政党には投票すべきではないと思います ＝消費税の是非なんて選択肢が示されなければどうでもよい議論。 つまり消費税が当然に平等か否か？は制度設計によることで 設計にコンセンサスを得た目的を定めることが重要。 したがって不平等になるとは限らないですよ。
- chohshun
- ベストアンサー率0% (0/1)
日銀の統計では、年収４００万円以下の世帯の平均貯蓄率は約１０%、年収１０００万円以上の世帯は５０%以上となっています。そして、その統計では（年収＝貯蓄＋消費）となっていますので、消費税率５%の場合年収に占める消費税の割合は、年収４００万円以下の世帯は４．５%、年収１０００万円以上の世帯は２．５%ということになります。つまり、消費税は逆進的ということになり、不平等な税です。 最近は大阪大学大竹教授などが、「生涯の収入を全て使い切るモデル（収入＝消費）」を示して、低所得者も高所得者も生涯で見ると収入に占める消費税の割合は同じであると言っています。しかしながら、高所得者は実際には貯蓄や資産を残すので、高所得者には「生涯の収入を全て使い切るモデル（収入＝消費）」は当てはまらないので、この見解は誤りです。生涯で見ても、消費税は逆進的つまり不平等です。 現在は低所得者の消費の冷え込みによるデフレで実体経済が縮小し、高所得者の金融市場への投資によるマネー経済の暴走が問題となっています。逆進的である消費税の税率アップは、実体経済の縮小、マネー経済の暴走をさらにすすめることになるでしょう。
- fuji1
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不平等です。 年収200万円の人も、年収2000万円の人も、使う醤油は200円です。 年収が10倍だから、10倍醤油を使うわけではありません。。
