消費税って平等？不平等？

質問

みなさんへ質問します。

アンケートカテゴリーにしようかと思いましたが、
こちらにさせて頂きました。

消費税は平等だと思いますか？
それとも不平等だと思いますか？

回答No.44

chohshun

私は、先ず通説を数字を使って説明し、大竹氏の主張を批判しました。
その批判に対し、大竹氏の主張を弁護する方が現れました。
そこで、私は大竹氏の主張の矛盾点を大竹氏の提示する数字を示して、つまり定量的に説明しました。
ところが、その方は定性的につまり曖昧な表現で反論なさる。
それでは、問題点が収束せず、問題点が曖昧な表現で拡散してしまう。
そこで、私はその方に定量的に説明してくれるようにお願いしました。

すると、その方は「私は素人なので定量的には語れない。」「俺にだけ定量的な説明を要求するな。」と書き、「大竹理論を否定する論者はいない。」と誤った事実認識を書いてきました。
私も素人ですが、ずっと数字を示して大竹氏を批判してきました。「消費税は逆進的である。」が経済学の通説で、「消費税　逆進」で検索すればいくつも「大竹氏の主張を批判する論者」は見つかります。

最後に大竹氏の数字のゴマカシを表で示します。
大竹氏の主張は「生涯の『所得税・住民税を差し引いた所得』から見ると、生涯の消費税負担率は逆進的ではない。」というものです。
ところが、『所得税・住民税を差し引いた所得』が、低所得者については『所得税・住民税を差し引く前の所得』の三倍になっています。
さらに、高所得者については、『所得税・住民税を差し引いた所得』が『所得税・住民税だけでなくそのほかの税をも差し引いた所得』となっており、『所得税・住民税を差し引いた所得』の半分以下となっています。そして、それらを全く説明していない。

回答No.43

chohshun

科学的思考は、理論と事実（データ、統計、歴史など）をつき合わせて理論の精度を高めていく作業です。
観念論だけでは間違った結論に至ってしまうのはこれまでの議論でわかりました。
大竹理論の中身も論議できず、「大竹理論が優勢な感じ」とか言ってるようでは、議論にもなりませんね。

所得税が始まったのは１９世紀以降です。それ以前は欧米は物品税が主で、日本では年貢など土地にかかる税が主でした。
アメリカ独立の契機となった「茶会事件」において「代表なければ課税なし」と叫んで「高い物品税がかかった茶」を海に投げ込んだのです。

欧米で物品税が当たり前なのは、その経緯からです。せっかく納入されている物品税をなくすということはありえません。物品税が優れているから新たに導入したわけではありません。

回答No.42

chohshun

「消費税は逆進的である。」というものが、通説です。

それを「ライフサイクル仮説」を使って否定しようとしているのが大竹教授です。「消費税は逆進的でない」と主張する論者の多くは、大竹教授の主張を基にしています。

そこで私は大竹教授の主張の矛盾点を指摘しました。それによって、通説を主張するためです。

すると、私の指摘した「大竹教授の主張の矛盾点」について、「矛盾はない」と定性的に反論する人が現れました。ところが、大竹氏の主張は「ライフサイクル仮説」によるデータに基づいて「消費税は逆進的でない」と主張するもので、定性的には議論できないものです。そこで、その方に定量的に議論したいとお願いしました。

するとその方は定量的な主張はせず、自分がすすんで大竹氏の主張を弁護し始めたのにも拘らず、「何で私が大竹氏の主張を説明しなければならないのか。」と主張されました。しかも、一方でその方は大竹氏の主張を基にした論文を提示し、「消費税は逆進的でない」とする人が多いと主張なさる。
大竹氏の主張を提示しながら、大竹氏の理論は定量的に議論できないと仰る。私は困りました。

なお、所得税・住民税・消費税以外の税金（固定資産税等）を何の説明もなく差し引くなどして「高額所得者の消費税負担率は高い」とするなど、大竹氏の主張は数字のゴマカシを使ったものです。だから、数字を使わないと議論できないのです。

回答No.41

iks025

chohsun1さんの質問ですが、そもそもなにを疑問に思っておられるのかがいまいちわかりません。もうしわけないです。また思うのですが、こちらのアンケートの流れから外れて、私個人だけに「定量的な説明」を一方的に求められても困ってしまいます。そのような主旨であれば定量的な消費税の逆進性の指摘をまずしていただかないといけません。某氏の発言などを突然なんの脈絡も無く持ち出されても困ってしまいます。

消費税を導入している他の国々でも消費税の逆進性についての研究は日本より歴史があるのではないかと思いますし、その上でこのような税制を導入しているのは、消費税の逆進性がそれほど深刻なものではないからだと私は思っていますが。当然のことながら、社会保障制度を前提にせず税制だけで公平性を担保することには無理があるとも考えられますが。それに、同じくらいの所得の階層に公平に租税の負担を求めることが他の税制の元では難しいという前提があると思います。そのような正確に所得を補足できる技術があれば、所得税が一番合理的であることは当然なのですが、であれば累進の比率も以前のように過度なものにはならないと思いますね。一部のサラリーマンだけに過度な負担をさせるとか、あるいは現在でもけっこう一般的なようですが、節税のためにだけ事業を法人化するとかいうようなことも起こらないはずです。消費税にも益税の問題などはあるようですが、現状においては、所得税と比べ同じくらいの所得のある層に対してはより公平な課税がなされる税制であるように感じますね。消費税率引き上げが必要だと思うようになったのは、私なども最近ですし、いろいろな情報を通じて見方が変わってきたという感じです。最近の様々なアンケート調査の結果などを見ても、消費税率引き上げ自体には世論は前向きであり、一時期に比べると隔世の感があります。引き上げ自体には世論の過半が既に賛成しているようですし。民主党も自民党も賛成なわけですし、消費税率を上げずに財政を運営するには、経済に対して、ほとんど風呂敷を広げるような内容になってしまい現実味がありませんし。ただ、現在における問題は、財政政策全体でみた位置づけにあるかと思われます。税率のアップが結果的に政策的な「バラマキ」に使われるようでは問題外ですしそのような際には私もまったく賛成できません。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis200/e_dis196a.pdf

http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j41d03.pdf

ちなみに大竹論文は上の論文等でも参照・検討されているみたいですね。ですので「ライフルサイクル仮説が無意味」などという識者は（当然のことながらご本人含めて）居ないと思われます。高齢化社会における富の世代間格差の問題などにも着目すると、どうしてもこのような分析のアプローチは必要になってくると思いますし。また上記論文で検証される消費税の逆進性の存在は、社会保障の給付で充分に打ち消せる規模であるように思われます。ライフサイクル仮説でみるとほぼフラットである、あるいは消費税に逆進性が観察されるとしてもそれほど高い値ではない、というのが現在の一般的な見方のようですが。

回答No.40

chohsun1

失礼しました。訂正です。

大竹氏のデータでは、所得に対する消費税負担率が課税前所得より課税後所得の方が小さくなっていますから、

課税前所得＜課税後所得

となっています。

それが社会保障のせいだとすると、

課税前所得＋社会保障＝課税後所得

ということになります。

すると、最低所得階級では、課税前所得は全部消費しているが、生活保護や年金など社会保障は使わないまま金融資産として残して死んでいるということになります。
あなたの主張は「社会保障なんて無駄だ。止めちまえ。」ということですね。

やっぱり、データの信頼性を論議するには、定量的に、少なくとも式でなければ、議論できませんね。

「それは社会保障のせいでしょう。」という定性的な議論では、データは議論できないことが分かりました。

回答No.39

chohsun1

定量的にとお願いしましたが、無理のようですね。

大竹氏自身、そしてあなたも「ライフサイクル仮説は現実に意味をなさない。データとしては消費税は累進的なのである。」という御主張です。
そうすると、大竹氏の文章で吟味すべきはデータの信頼性しかありません。

さて、あなたの御主張
「詳しくはないですが、年金など社会保障給付を受けている世帯が、論文の参照する元データにおいては低所得階層に多く含まれているからではないですか？ですから同論文における課税前所得階級における逆進性の指摘における数字も、他の識者などによって試算される逆進性の数字よりもかなり強調されたものになっているようですね。当然のことながら、私自身も発表されたご本人に問い合わせたわけではないですし、統計のとりあつかいなどは全く専門外のことですから想像するしかないわけですが。

（課税後の所得）＝（課税前所得）－（社会保障）ということですね。

あなたの御主張よく分かりました。納得です。
ただ、学者である大竹氏はデータの定義を明確にすべきだと思います。
また、データだけが「消費税累進性」の根拠なら、論文としては「ライフサイクル仮説」を打ち出すべきではなかったと私は思います。

所得税の累進性については以下の点を指摘しておきますが、ここでは論点を外れますので議論しません。
日本の高度成長期は所得税の最高税率は75％で、現在より累進的だった。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は著書「格差は作られた」で「かつてアメリカでも最高税率が79％だった」とし、「現在の施策として、所得税をもっと累進的にすること」を主張しています。

回答No.38

iks025

>消費税額は普通なら課税前所得に対しても課税後所得に対しても
>変わらないはずで、課税後所得は課税前所得より小さいはずです。

詳しくはないですが、年金など社会保障給付を受けている世帯が、論文の参照する元データにおいては低所得階層に多く含まれているからではないですか？ですから同論文における課税前所得階級における逆進性の指摘における数字も、他の識者などによって試算される逆進性の数字よりもかなり強調されたものになっているようですね。当然のことながら、私自身も発表されたご本人に問い合わせたわけではないですし、統計のとりあつかいなどは全く専門外のことですから想像するしかないわけですが。

その上でやっぱり、同論文で指摘されるような貯蓄などの金融資産が消費性向へ長期に渡って与える影響というのはあると思いますね。そもそも人々は何のために貯金するのか？といえば、将来の消費のためと考えるのがやはりもっとも妥当だし、我々の日常的な生活観とも近しいのではないでしょうか？ですので、一時点での所得と消費の値だけを見て消費税に逆進性があるとはいえないというのは、ごく当たり前の指摘のように思われます。

ちなみに私自身も、決して高所得階層に分類されるような身分ではないですが、税制に関してはむしろ、高所得者に節税行為のインセンティブを与えてしまうような過度な累進性を持たせた税制などは、やはりあまり現実的なものではないと考えます。個人的には、実質的に同じくらいの所得があるにも関わらず事業形態などの違いで収める税金が違ってくるというようなことは、高額納税者（特にサラリーマンの）に対して失礼にあたるような気さえしますが、どうでしょうか？むしろ給付の側から公平性を担保することのほうがより合理的に思われますね。そちらのほうがわかり易いです。日本は自殺者も多いみたいですし、人々の不安心理の原因としては、現行の社会保障制度の不備というのはとても大きいと思いますね。その意味では社会保障制度は抜本的な改革が必要に思われますし、税制に関しても、より安定的な財源を模索すべきときに来ていると思われますが、どうでしょうか？

回答No.37

chohsun1

大竹氏文章６ページ下から２段落目
”図には示していないが、課税前所得階級で生涯所得を作成した場合は、消費税に逆進性が観察できる。課税前所得階級で最低所得階級である第I分位では、消費税の負担率は５．２９%、最高所得階級である第Ｘ分位では１．７９%である。”
この数字からは最低所得階級の非課税消費が多いとは言えないと思います。

ところが、９ページのグラフでは「課税後所得階級で最低所得階級である第I分位では、消費税の負担率は１．５９%、最高所得階級である第Ｘ分位では４．０５%である。」とのことです。
消費税額は普通なら課税前所得に対しても課税後所得に対しても変わらないはずで、課税後所得は課税前所得より小さいはずです。
これらの数字は私にとって矛盾としか思えません。

これらの数字を、定性的な表現だけでなく、定量的な表現でご説明ください。

回答No.36

iks025

http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf

同論文の試算結果で、どうして消費税に累進性が強く出ているのか？の問題ですが、私がここで思いつく限りでは非課税取引に関わる支出の有無あたりがその理由ではないかと思われますが。どうでしょうか？具体的には、家賃などには消費税はかからないというようなことですよね。生涯所得の高い人などは、持ち家に住む、あるいは大家であるというようなケースが多いわけでしょうから。もしそうだとすると、それくらいの累進性が生じる可能性はあるように思われます。しかしこのような住居の取得や設備の購入にかかった消費税の額も、貸し出す際には賃料に反映されるわけでしょうから表面的なものでしかないと思いますけれども。

上記のようなことは私の推測する範囲のことですが、しかし仮に上記のような理由に思い当たらなかったとしても、論文内で提示されたライフサイクル仮説の前提に反して出た実証結果を、そのライフサイクル仮説で否定してみてもしょうがないわけです。意に反して、むしろ逆進性の存在からはるかに遠いところの結果が出たというのが同論文の主旨なわけでしょうから。

生涯所得の多い人ほど実物資産などを多く購入する傾向はありそうに思われますし。とすれば高所得者が額としてみて、低所得者よりも金融資産をより多く残すとしても、生涯で見た時の消費性向は高くなるという可能性は大いにありそうです。すると結果的に消費税に累進性が生じる、ということはわかりやすい一つの理由にも思えます。

ちなみに言うまでもないことですが、同論文でも、当然のことながら（一時点での）消費税の逆進性の存在にはしっかりと触れられています。その上で、こちらのカテゴリーの「税の公平性」という観点からすれば、同論文に述べられている、一時点の所得だけを見て税制を考えることが結果的な不公平をもたらす可能性、という意見は傾聴に値しますね。特に現在の日本のように個人金融資産がすでに高齢者世代に偏在しているというような際に、今後税金による財源の調達をどうするか？という問題はあるわけですし。高齢者世代に偏った社会保障制度の実態に即した改革と、政府支出における無駄の削減をより一層進めることなど、それらとあわせた税制の議論の中で、今後減っていくであろう現役世代の所得税に対して、財源をどうするか？という問題。歳入の減った分、順次社会保障費をカットして、手軽に手当てできれば何の問題もないわけですが・・・できるんでしょうか？

回答No.35

chohsun1

何度も済みません。大竹教授は９ページのグラフで「消費税はむしろ累進的である。」として満足していますが、そのグラフの数字はおかしなもので、「ライフサイクル仮説」が全く破綻しています。

大竹氏は「生涯の消費＝生涯の所得」とする「ライフサイクル仮説」を主張し、統計データでそれを証明しようとしています。
そこで、「生涯の消費＝生涯の所得」として、生涯の所得における消費税の負担率を求めてみます。
（生涯の所得における消費税の負担率）＝（生涯の消費税額）÷（生涯の所得）
ここで、「生涯の消費＝生涯の所得」を使って、（生涯の所得）を（生涯の消費）で置き換えると
（生涯の所得における消費税の負担率）＝（生涯の消費税額）÷（生涯の消費）
（消費税率）＝（消費税額）÷（消費額）ですから、右辺は（消費税率）となります。
（生涯の所得における消費税の負担率）＝（消費税率）
が導かれます。

ですから、「ライフサイクル仮説」を主張する大竹氏は
（生涯の所得における消費税の負担率）＝（消費税率）＝現在の消費税率５%
を証明しなければなりません。
ところが、大竹氏は９ページのグラフでは（生涯の所得における消費税の負担率）を「最低所得階級1.59％から最高所得階級4.05％の累進性があるもの」としています。大竹氏は「ライフサイクル仮説が現実世界に適用できる」ことの証明に失敗しています。

大竹氏の数字をそのまま解釈すれば「最低所得階級は所得の３分の１（1.59％÷5％）しか消費に使っていない。」ことになります。
また、大竹氏は、６ページの文で「最低所得階級の課税前の生涯所得に占める消費税負担率は5.29％」としていますが、９ページのグラフでは「最低所得階級の課税後の生涯所得に占める消費税負担率は1.59％」としており、「課税されると所得が３倍になってしまう（5.29％÷1.59％）」というおかしな事実を示しています

「消費税は逆進的である」というのは定説で、大竹氏が「ライフサイクル仮説による消費税の逆進性の否定」の実証に失敗しているので、「消費税は逆進的である」が結論となります。

つまり、消費税は低所得者に負担が大きい不公平税制です。