- ベストアンサー
消費税は何%が最適でしょうか?
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
0%です。 消費すると税金を取られるから消費しないようにするから経済が悪化する。 年金は集めた範囲内で支払うべき。 医療費は効果のない人に使うのを止めて健康保険内で収める。 介護は最低限となる様に老人を働かせて健康を保てるようにする。 少子化対策は金を出したから子供が増えるなんて事はない。 全て無駄です。
その他の回答 (2)
- HAL2(@HALTWO)
- ベストアンサー率53% (2339/4386)
Sweden の一般消費税は 25% です。 但し、食料品は 12%、文化事業は 6%、医療及び福祉 Service は 0% と分野によって軽減税率が施行されています。 Finland の一般消費税は 24% ですが、その他の税も高いので、実質的に Sweden を抜いて世界一の重税国とも呼ばれます。 消費税だけで較べると Hungary (27%)、Croatia/Sweden/Denmark (25%) の順ですね。 Canada の連邦一般消費税は一律で 5% です。 但し、州の消費税が上乗せされ、例えば Ontario 州 (Toronto 市がある州) の州消費税は 8% ですので、HST (Harmonized Sales Tax:協調商税) ) と呼ばれる消費税合計は 13% となります。 これも州によって軽減税率対象がありますが、軽減対象は州税だけですので、最低でも連邦税の 5% が掛かります。 米国は国としての消費税はありませんが、各州で独自の消費税があります。 このため New York では 8.875%、California では 10.25% ですが、Delaware 州のように消費税が 0% の州も 5 州あります。……New York 在住時代の私は PC 等 $1,000 以上の買い物をする際には片道 8 時間ほどの Delaware まで一泊二日 (友人宅で一泊) の予定で車を飛ばして買いに行きました(笑)。……800km ほどですので飛行機と Bus Taxi ならば日帰りできますね。 北欧は高福祉で知られる国々ですので税金も高いですが人々の暮らしは貧しくはないし、Canada は調査機関にも因りますが「最も暮らし易い国」として知られるものの消費税の安さもその要因の一つかも知れませんね。 因みに日本は「最も安全な (治安の良い) 国」ダントツ一位の国です。 これは税金の高低と直接的には無関係なのでしょうが、教育機関や治安維持機関、交通網等を維持する予算が潤沢だからこそ高度な社会基盤が確立しているとも言えます。 税金が高くて福祉が充実、技術も高くて人々が貧しいなんて事はない先進国である北欧諸国でも自販機は殆どなく、女子供単独の夜歩きは非常識である一方で、日本は何処でも夜遅くまで小学生の女の子が独りで塾通いしていますし、自販機を壊して商品や小銭を盗むなんて事件はまず起きません。 日本人が貧しいと感じるのは税金が高いからではなく、不要で無駄な労働が生産効率を引き下げると共に平均給与の引き上げに足枷を強いている事ではないかと思います。 Covid19 の特別定額給付金 (10 万円) の際、各家庭に書類が送られてきましたが、役所ではこれを読んで手打ちで (人によっては人差し指のみで) PC に Data を打ち込み、Print Out したものを他部署に回して……なんて事をしていたせいで随分と時間を要しましたが、書類を Image Scanner に読み込ませて PC で定型書式 Data に自動変換、他部署や銀行にも Network で Data を転送すれば時間も人件費も大幅に節約できた筈です。 ……でも未だに超低速で容量の少ない FD (Floppy Disk) を用いて Network ならぬ Footwork で Data Transfer しているのですからどれほど無駄な事をしているのやら(^^;)。 天下り System や多層下請け System といった多重ピンハネ構造、半官半民組織の独占等々、非効率で無駄な人件費を生み出す社会構造が人々の暮らしに広く網を掛けて足を引っ張っていると感じます。 大都市の消費税は高く、地方の消費税は低するというのも手かも知れませんね。 「新幹線や飛行機を使って日帰りで Note PC を買いに行っても東京や大阪の店で買うよりも安い」とか「車は地方で買って仮 Number で乗って帰り、居住地で登録する方が安いし、場所によっては地方で買って運送してもらっても居住地で買うよりも安い」なんて事になれば、私なんぞは観光がてらに日帰り強行軍で買いに行きますので、消費税を一律で上げて地方に無駄な金をばら撒くよりも地方経済創生になるのでは?
- okvaio
- ベストアンサー率26% (1979/7610)
まあ、アメリカへの思いやり予算を見直せば、税率を低くすることが出来るかもしれません。 記事抜粋: 日本政府が2022年度に計上した在日米軍関係経費が、当初予算だけで8376億円と過去最大となったことが分かりました。 さらに22年度補正予算にも2924億円が計上されており、実際には1兆円を大きく超える見通しです。 沖縄の辺野古基地の事業費「9300億円」も更に増える可能性もあるようです。環境破壊までしてまだやるのっていう感じですね。
補足
第一次世界大戦でトルコは敗戦し、ペナルティの一つとして1923年から2023年までの100年間で資源開発が禁止になり去年ようやく第一次世界大戦のペナルティが終わりました。 日本も戦後のペナルティとして真珠湾の代わりに緩衝地として日本国内の米軍基地を維持する約束だと思うので2045年くらいまでは維持しないとならないと思いますが。
補足
①米国だと非課税枠が広いので投資だと500万円まで非課税とかで、日本の中間層だと米国で(所得税と住民税と消費税とガソリン税が非課税で過ごして)60までに3億円の貯金とか誰でも作れると思います。 ②北欧は油田からの歳入があるので日本のシステムを北欧や中東と比べることは無意味です。 >>大都市の消費税は高く、地方の消費税は低する 日本はカリフォルニア州より狭いらしいです。 ③2年前のコロナ明けに最貧国のフィリピンのマニラの町を歩き回ったのですが、東京よりまともなインフラを見たり、低い日本人の評判を聞き、日本より高い物価を感じて日本は最貧国になるのだと実感しました。 日本の場合はもっと所得税住民税の非課税枠を増やす方が良いかもしれないですね。