消費税って平等？不平等？

質問

みなさんへ質問します。

アンケートカテゴリーにしようかと思いましたが、
こちらにさせて頂きました。

消費税は平等だと思いますか？
それとも不平等だと思いますか？

回答No.14

tarojordan

一見平等、しかしちゃんと考えたら不平等ではなく悪平等（悪税）ですね。

民主党がこの先どのように税制を改革していくかわかりませんが、税金とは所得格差、不公平を無くす為の一手段でもあるのです。
自民党が小さな政府を本当に推進するのであれば減税政策はもっと進めているはずです。
しかし結果として金持ち優遇、大企業優遇税制になってしまっていて、税金から集められた国家予算も足りなくなるほどの無駄遣いをとめられることができず、また、巨大化する政府行政組織の矮小化もできません（もとより旧政権にはやるきなどはありませんでしたが）。
ですから旧政権、特に小泉・竹中は袖の下を大きく開いた小さな政府だったのでしょう。
国民に広く薄く（税率アップは避けられませんが）税をかければ税収は安定します。こんなことは誰でもわかりますが、ここから先が問題です。
業績により安定的でない企業から集まる法人税や、高額納税者などを減税することで市中に金が回るとする論理です。
こんなバカなことはありえません。
またせっかく集めた税金を公共事業というおかしな景気対策（になってないのは当の自民党もわかってやっています、献金目当てです）で無駄遣いしていました。さらに赤字国債まで使って。これを本当の”ばらまき”というのです。
富の再配分や社会保障をばらまきというような輩はよほどの資産家か、石川五右衛門に盗みに入られたとあり得ない発想をする悪徳資産家の戯言でしょう。

この現実をどのように切り替えられるかが今後民主党には期待されるところだとおもいます。
税制に関しては連立の社民党にはそのためにもがんばってもらわないといけません。

所得や収入が高ければ高いほど所得税、法人税、相続税などを高率でかけることにより「金持ち３代続かず」が実現できるのですが、現状としては「金持ちは永遠に続く」になっています。
既得権を守ろうとする保守（政権）というのは大きな舵取り、切り替えができないのです。
その点”しがらみ”や”馴れ合い”がなにもない新政権はある意味やりたい放題ですが、新しい改革には手腕をふりおろせるのです。

基本的に資本主義体制でも上記のような規制や再配分がある国では起業家やチャレンジ精神が旺盛な民衆が育ち、経済的に急成長はなくても緩慢な成長は見られるものです。
同じ事業を新規で始めようとしても大資本と個人ではスタートラインからすでに差が生じます。小回りの効く個人事業主がいいアイデアをもっていたとしても大資本に押しつぶされ、それを行政が上手に糊塗します。
ホンダが自動車製造を始めようとしたころからこの体制は基本的にかわっておりません。すべての規制を取っ払い大資本の自由にやりたい放題させてしまうと現在のような事態が起きるのです。
スポーツでもそうでしょう。ルール（支配）があったうえで技術を磨き合うから感動を与えるのです。
「政治は可能性の芸術」であるといわれています。大雑把な意味合いですがこれらを是正するのが政治（政権交代）の役割です。

だいぶ話が逸れましたが、脱線ついでにもう一例あげるとすれば、旧政権が護送船団し日本の成長戦略企業だった輸出関連は消費税をどのように利用しているかご存知ですか？
国外へは消費税をかけられないために下請けや材料調達分として支払った消費税分としているか、製品として輸出している分の消費税分としているかは定かではありませんが、この不足分を国から補填してもらっているのです。それは我々が支払った税金（消費税）の中から。
またATMで個人預金を引き出すのに手数料がかかりますが（ポイント制によってかからない場合がりますが担保ローンを組んでいる場合が多い）、これにも消費税がかかります。
わずか数十万、数百万、数千万（もあるかわかりませんが）、の預金の中から５％分の消費税を引かれているというのは、預貯金が億単位である金持ちから比べると不平等であることがわかるとおもいます。
まあ、預貯金が億単位もある預金者はキャッシューカードで出金などしないでしょうし、銀行も高額預金者を確保したいために手数料０円であることはあたりまえです。
庶民感覚というのは実に情けないもので、みんなが同じように負担していたり使われ方も含めての議論になると”平等だとおもってしまう”んです。ここが為政者、権力者、金持ちの思うつぼなんです。
税金（消費税）は介護や社会保障に使うと言って、自立支援法（自殺支援法）が制定されましたが個人負担は増えています。
自立し個人負担できない人間は死ねと言っているに等しい悪法です。
長妻さんが改革に乗り出すでしょうが期待したいです。

冒頭の一見平等と思えるというからくりはここにあるのです。

お礼

消費税についてだけでなく、
政治的な考え方も、全く同意見でした。

資本家優遇のシステムのひずみが、
現在ここへきて現れだし、
今回大幅な政権交代に至ったのですかね。

これからも、民主党さん（社民党含め）には頑張ってほしいものです。

回答No.13

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

言い方がまずかったのかなあ。別の言い方をしてみますが、

消費税率10%として、
年収2000万円の人が500万円消費するとして、この場合の消費税負担率は2.5%。
年収300万円の人が270万円消費するとして、この場合の消費税負担率は9%。

つまり、税引き後の年収2000万円の人は2.5%分だけ可処分所得が消費税によって減るが、年収300万円の人は9%も可処分所得が減る。
消費税は凄い逆累進税制じゃないですかね。

高額所得者は所得の一部だけで消費税対象項目の商品（資産）を買うが、低所得者は所得のほぼ全額を消費税対象項目品に費やす。

公平論者のよく言う「消費税を払いたくなければ物を買わなければ良い」という観念論は、日本の貧困層には通用しません。
低所得者層は「物を買わなければならない」から買っているのであって、低所得者層の消費対象品目の殆どは生活必需品です。つまりそれを買わなければ死んだり生活できなくなる対象品目を購入しているのであって、「消費税を払いたくなければ物を買わなければ良い」なんていう富者の論理は通用しません。
日本では野原に行けば食べ物が転がっていたり、海に潜れば魚がウヨウヨいる国じゃないんですわ。

更に、不可視の所得を得ている人に対して所得税をかけられないから、消費税はそれらの人からも税金を徴収できる公平税制だ…とする観念論も有りますが、消費税をかければ所得税を脱税している人にも、所得税を真面目に払っている人にも、一斉に消費税が掛かってくるのですから、より資力のある所得税脱税者の方に有利に働きます。
つまり可処分所得に対する消費税負担率が、所得税脱税者には少なくなる。

消費税が公平な税制だと言っていられるのも、税率3%だとか5%だとかの低率税率の場合だけであり、10%以上の消費税率になれば上記のような不公平感が一気に噴出してきます。
税率アップするにしても、消費税の逆進性を補正する何らかの方策が必要です。

昨今の日本の富の不公平な流通を鑑みれば、消費税アップよりは投資税増税・創設の方が理にかなっていると思われる。
抽象的な「金」の流れで国を経営するよりは、実質的な「物」の製造と流通や「人」の労働によって国の基本力とするのが、古今東西の国家経営の大原則。

ま、言わずもがなの事ですが、世の中に出て実際に金を使ったり金を動かしていれば、消費税が不公平税制であるという経済大原則を肌で感ずるんだろうに。

お礼

再度ありがとうございました。
一回目の時も、よくわかりましたよ。
消費税に関して仰られてることは全くその通りだと思います。

回答No.12

noname#154614

使途次第では平等。

年金・福祉・子育て（子供手当て・高校無償化含む）の財源は全額消費税方式が望ましいと思っています。

特に日本国籍・外国籍問わず「平等に一律支給」や「年金支払い者でなくても一定額補償の年金システム」
という民主党政策においては、税の公平性の観点から言っても財源は消費税が最も相応しい。
（真面目な納税者が損するやり方は許せません）

お礼

ありがとうございました。

回答No.11

horiisan

平等です。

消費税無しでどうやってヤクザやキャバクラの娘から税取立てるのか？
個人事業者だって脱税と節税の際どいところでやりくりしてるんだから食品などの例外を作らず３０％まで上げるべき。（計算楽だし）
米を輸入して廉価の選択が広がれば餓死する人も減るだろうし。
どうやって非課税を区分するのか？米は非課税でキャビアは課税？

出ていく方の不平等感を軽減するには決定の過程を透明化するしかない。公務員の給与、手当てもガラス張りに。
正直言うと八ツ場だの普天間だの直接利害が関係しないところはどーでも良いと住民は思っているのだからまず変えてみましょう。
高速道路は本当に２４時間３６５日渋滞するのか？やらないうちから能書きばかりだから爺爺の社会は変わらない。

お礼

ありがとうございました。

回答No.10

oshinabe

判断に迷うところですが不平等ですかね
金持ちと貧乏が同じ税率を払うというのは体感する負担が違う気がします。

消費税率をあげるなら、海外に習って食品などの生活必需品の税率は引き下げ、それ以外の嗜好品の税率を上げるように調整すればまだいいのかなと思います。
といっても都市部と地方ではライフスタイルは大きく違うので、何が必需品か、嗜好品かでまた揉めるとは思いますがね

お礼

一番の同意見でした。
全く仰る通りだと思いました。

＞何が必需品か、嗜好品かでまた揉めるとは思いますがね

具体的に言うと、
トイレットペーパー、洗剤類、食料…などかな。

回答No.9

PENPENMAKKY

平等ですね。

一部の方々は海外は食品は非課税なのに日本は課税している。よって良くないと言いますが、海外の何処の国が非課税なのでしょうか？フランスやドイツなどヨーロッパは食品は課税ですよ。食材は非課税ですけど…

累進課税が平等だとか法人税が安いとか言っている人がいますが、累進課税って究極の不平等税制ですし、法人税は黒字企業から取る税制ですから今年みたいに大不況になると国の財政がいっきょに悪くなります。所得税を廃止すれば税務署の職員及びそれに関わる企業業務が大幅に減りますので実は国庫に優しいですけどね（日本国民の９５％で１０％の所得税しか納めてません。残り９０％は僅か５％の国民が納めています。１０％の税収のために膨大な人件費を使うのは無駄いがい何物でもありません）

お礼

ありがとうございました。

回答No.8

tadagenji

エンゲル係数ってご存知ですか
所得に占める生活費の割合で、低所得者ほど高くなります。
消費税は、逆進性といって不平等な税制であることは経済界では確定しています。
これを緩和する方法として、「給付金付高率消費税」という考えも出ています。　　これは、消費税率を20％と仮にして40万円全国民に給付するというもので、収入200万の人が全額使ったら40万円消費税を支払うが40万円給付を受け実質消費税は、０円になり2000万収入の人が全額使えば、400万円消費税を支払い40万円給付を受けたら360万円消費税を支払ったことになる。　　高額収入の人がより多く消費税を負担するということです

お礼

全く同意見ですね。

「給付金付高率消費税」こんなものがあったんですか！勉強不足でした…　おもしろいものがあるんですね。

回答No.7

nourider

他の税に比べて平等であると思います。
それは、「払いたくなければ使わなければいい」からです。
税は贅沢をしたものがたくさん払うべきもので、消費税ならば収入が多くても贅沢をしなければ、税を節約できますが、収入が少なくても贅沢や放蕩をすればたくさん払うことになります。
日本では生活内容がどうあれ、収入に応じて支払額が決められてしまうので、生活保護をうけながらも隠れてベンツに乗っているヤクザが現れてしまいます。
税制を現在の複雑多岐なものから消費税を中心にもっとシンプルにしてしまえば税の不公平感はかなり是正できると思います。
現在の日本の税制は不平等を是正する為という建前のもと、より不平等を発生させています。

お礼

ありがとうございました。

回答No.6

noname#143204

ん～微妙なところだと思います。

平等だという意見は「収入が多い人は支出も多い」ということを前提としているものだと思いますが、収入の多い人がお金を使わなければ税支出も少ないのです。収入の多い人と少ない人の支出の額が同じだとしたら収入と比較した税負担は不平等になります。

制度としてはちょっと不平等なのかなと思いますけどね。生活に必需なものかそうでないかでちょっと違ってもいいのかも。

お礼

全く同じ意見ですね。
日用品や食費には、かけないでいただきたいです。

回答No.5

sudacyu

税金に限らず、世の中のお金や経済についてのことには、基本的に「平等」など存在しません。

　個人々々の体格も能力も境遇も、全て違うのですから、平等ではないですし、当然経済状態も違うので、税金も含めて、ほとんど全てのことが平等にはなりません。

　ですから、元々税金をとる場合に「平等」と言う概念はありません。
　所得税などは、高額所得者から多くとって、低所得の人からは取らないという形になりますから、当然の如く平等ではありません。
　また、赤字企業などでは法人税を納めませんが、企業として活動している以上、公的社会資本を使っているので、何らかの形で税金を納める方が、公平に近くなるだろうというような、期待が消費税にはあります。
　つまり、消費税も含めて、税金の「平等」な負担は、元々期待されていません。

　税金にある概念は、『平等』ではなく、どこからどのように取るのが『合理的か』と言う考え方が基本にあって、「法律でこのように取る」と決めたら、その法律を『公正』に適用するということです。

　平等は、主観的で観念的であり、具体性のある形で実現することは不可能ですが、法律の公正な適用は実現可能です。（公正な適用を意図的に曲げれば、脱法行為で処罰されます。）

　＜参考までに＞
　「平等」と言う概念が唯一規定されているのは、『法のもとでの平等』ということだけです。
　日本国憲法の基本理念でもあり、日本国では基本的に、「どんな人間でも、法律の適用に当たっては、法に規定されていない、如何なる有利であったり不利であったりするような扱いを、される筋合いはない。」ということです。
　法律の適用以外の多くの事例については、平等であることは観念的には望ましいことと言えますが、現実問題としては実現不可能なので、社会通念上『合理的』と考えられる範囲（＝「まあ、しかたがない」と多くの人が認める範囲）においては、平等でなくても良いということになっています。

お礼

sudacyuさんは、
消費税については反対意見でしょうか、
それとも賛成意見ですか？

教えていただけましたら嬉しいです。