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こども手当てと扶養控除？

2009/10/20 11:08

はじめまして。子供なし、主人はサラリーマンです。今度、自分もパートに出ようと思っているのですが、今こども手当ての財源についていろいろ取りざたされているのを見て疑問に思いました。これまで、パートというと「103万の壁」「130万の壁」などと言われていましたが、これらは「こども手当て」が実施？されると無意味なものになるんでしょうか？また、もし無意味になるとしたら、いつ頃からそうなりますか？例えば面接で「扶養内で～」なんて言ったら笑われてしまうのかな？とか、逆に就業後に「もっと働かせてください！」と言わなくてはいけなくなるのかな？とか、不安になってきました。税金関係にまったく疎いため、トンチンカンな質問かもしれませんがよろしくお願いします。

choco-lat
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その他（税金）
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ma-fuji
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2009/10/20 19:14 回答No.4

＞これらは「こども手当て」が実施？されると無意味なものになるんでしょうか？いいえ。「１０３万円の壁」とは、年収１０３万円以下ならご主人が配偶者控除が受けられ自分の所得税もかかりません。配偶者控除がなくなるのは所得税だけで住民税の控除は残ります。なので、１０３万円の壁がなくなるということではありません。「１３０万円の壁」とは健康保険の扶養の限度額であり、それ以上になると健康保険の扶養からはずれ自分で健康保険に加入し年金や健康保険の保険料を払わなくてはいけなくなります。税金よりこの額が大きいです。税金の控除がなくなることとまったく関係ありません。また、ご主人の会社から「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、１０３万円もしくは１３０万円を越えると支給されなくなることが多いです。これは会社の規定ですから、ご主人の会社に確認してください。＞いつ頃からそうなりますか？配偶者控除の廃止は、今のところは再来年の見込みです。＞扶養内で～」なんて言ったら笑われてしまうのかな？いいえ。健康保険の扶養はあります。通常、健康保険の扶養からはずれて働くなら、年収１６０万円以上働かないと１３０万円ぎりぎりで働いたときと比べ、世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくはあまり変わらないということになります。

質問者

お礼 2009/12/21 13:11

PCが故障してしまい、お礼が大変遅くなり申し訳ありません。ご回答いただきました皆さま、ありがとうございました。

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jfk26
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2009/10/20 11:56 回答No.3

ポイントは次の３点だと思います。１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい１について言うと。純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。でも１０３万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。妻の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。妻の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増ということで１７０００円所得税が増えます。一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増ということで１２０００円来年の住民税が増えます。つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額ということで２９０００円増える訳です。妻は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので１７００００×５％＝８５００・・・妻の今年の所得税増ということで８５００円所得税が増えます。一方住民税は一律１０％なので１７００００×１０％＝１７０００・・・妻の来年の住民税増ということで１７０００円来年の住民税が増えます。つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で８５００＋１７０００＝２５５００・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額ということで２５５００円増える訳です。ということで二人合わせると２９０００＋２５５００＝５４５００今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。しかし収入は１７万増えているので１７００００－５４５００＝１１５５００ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。２について言うと。手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。３について言うと。たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。１．常用な使用関係にあると認められる２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。Ａ．収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっているＢ．収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならないＣ．収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入しているＡとＣの層はすぐわかると思いますが、Ｂのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのＢの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。損得で選ぶという訳には行かないのです。要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第３号被保険者なら保険料はタダ。つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収１３０万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。これを信じて失敗された方が大勢います。上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、１３０万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第３号被保険者から外れることになります。また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。１．１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。２．１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。あるいは年収が１７０万～１８０万ぐらいまでバリバリ働くかです。そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。もうひとつこのサイトでもあまりにも間違った回答が多いので繰り返しますが、単純に１３０万を超えると夫の健康保険の扶養を外れると言うのは誤りです、殆どの場合１３０万以前に夫の健康保険の扶養を外れると言う場合が多いです。ですから夫の健康保険の扶養でいられるためにはもっと低い金額に抑える必要があります、詳しく説明すると。健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。１．常用な使用関係にあると認められる２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。逆に時給が高ければ年収１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。「夫の扶養の限界」まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合この場合は例えばイ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるかロ．前年の収入が１３０万を超えるかハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるかなどと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。健康保険証を見てください。保険者が ○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。 ○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。もし同じだ言われたら上記のＡになります。もし違うと言われたら上記のＢになります。この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。話の順序として以下のようになります。１．「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。２．「夫の扶養の限界」これが問題になるのはあくまでも１で社会保険に加入していない場合です、１で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。ですから例えば『年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば』１の段階で引っ掛かり２の段階に行くまでもなく（つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として）社会保険に加入となります。『１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ』１の段階では引っ掛かりませんが、２の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険（会社で社会保険に加入できなければ）に加入するしかないのです。つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で１に引っ掛からずになおかつ収入で２に引っ掛からないということが条件になります。要するに１３０万と言うのは１の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り１に引っ掛かってしまうので１３０万と言うのは殆ど意味がありません。＞これまで、パートというと「103万の壁」「130万の壁」などと言われていましたが、これらは「こども手当て」が実施？されると無意味なものになるんでしょうか？また、もし無意味になるとしたら、いつ頃からそうなりますか？今現在でも「１０３万の壁」も「１３０万の壁」も実質はあまり関係ないのです。つまりこういう場合はメリットとデメリットを比較して差し引きでプラスになるかマイナスになるかを考えなければいけないということです。１０３万を超えて課税されても控除が減ったりなくなっても、それ以上に収入が増えるのですから身入りは多くなり得となるのです。逆に１０３万以下に抑えれば課税はされないし控除も満額なのですが、それ以上にあるはずの収入がないわけですから結局損となるのです。そこのところを理解せずにただ１０３万以下であれば良いと盲信してしまって、損をしている人が多いのが現状です。質問者の方もデメリットである増える税金のことばかり気にしていますが、メリットである収入が増えるほうがそれを上回るので税金に関して言えばなるべく多く働いたほうが得なのです。ただ気をつけなければいけないのは健康保険の扶養と会社の扶養手当で、健康保険の扶養は「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えないように、会社の扶養手当はその限界を超えないように働くのがコツなのです。＞例えば面接で「扶養内で～」なんて言ったら笑われてしまうのかな？とかいいえ、そんなことはありません。ただ扶養は扶養でも税金の扶養ではなく健康保険の扶養の範囲で働くと言うことです。

mukaiyama
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2009/10/20 11:34 回答No.2

＞子供なし、主人はサラリーマンです… 舅・姑か実親とでも同居していますか。年寄りなどいないのなら、現行法でもあなた方に「扶養控除」は縁のない制度です。税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。現行法の「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞例えば面接で「扶養内で～」なんて言ったら笑われてしまうのかな… 何の扶養内なのかによります。 (1) 税法 (2) 社保 (3) 給与 (家族手当) 鳩山民主がつぶそうとしているのは、(1) だけであって、(2) や (3) については、今のところメスを入れるなんて言っていません。味噌もくそも一緒にしないように。もっとも、(3) はそれぞれの企業が独自に決めていることであって、政府がとやかく言うことではありませんけど。＞パートというと「103万の壁」「130万の壁」などと言われていましたが… 俗に言う「103万の壁」は (1) に関すること。これまでは 103万以上稼げば、夫は配偶者控除が配偶者特別控除に代わりましたが、今後はそういうことも関係なくなります。一方、あなた自身に基礎控除以外の「所得控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm で特に該当するものがなければ、103万を超えた部分に所得税が発生することは、今後も変わる予定は今のところありません。「130万の壁」は (2) であって、子ども手当とは関係ありません。＞逆に就業後に「もっと働かせてください！」と言わなくてはいけなくなるのかな… お金をより多くほしければ、もっと働かせてくださいというのは、人間として当たり前の話です。子ども手当とは関係ありません。税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm