配偶者扶養手当と控除基準

質問

お恥ずかしい話ですが、配偶者扶養手当と控除の基準が未だ分かってるようでわかっていない気がします。
妻のパート年収は１３０万を超えない範囲ですが、給料で扶養手当を貰っています。
年間１０３万と１３０万の基準が未だよく理解していません。

というのは以前子供の扶養手当が２２歳を超えれば自動的に外されるはずが、外されていなかったということがあり、自分もしっかり見ていなかったというミスを犯したのも悪いのですが、かなりの額を返金した経緯があります。
なのであれ以来、コンピューター操作とはいえ給与管理部は信用していません。
このまま手当を貰っていいのでしょうか。

回答No.7

notnot

扶養手当というのは、公的な制度にはありませんので、あなたの会社の独自のルールです。
会社の担当部署に聞かないとわかりません。

控除は国の制度です。

お礼

どうもありがとうございました。
まずは安心しました。念のため手当の分は会社に聞くつもりでいます。

回答No.6

kinkinn

会社から出る手当の話と　税務上の控除の話は全く別です。
会社から　配偶者扶養手当が出る場合がありますが　その基準は　会社が自由に決められます。例えば　専業主婦のみに支給し、パートを含め少しでも収入のある妻は対象にしない場合も有ります。返上した家族扶養手当もそうです　年齢制限は１８、２０、２２とか会社によっていろいろあります。それに、仕事には関係ない配偶者手当や家族手当は廃止する会社が増えています。
いずれにせよ　会社に　支給条件を再確認することです。
税務上の話は　他の人が書いているので省略します。

お礼

ありがとうごじました。
手当の分についても税の控除と連動しているものと勘違いしていましたので、まずは安心しているところです。

回答No.5

hirona

配偶者控除と配偶者特別控除は、所得税や住民税を計算するのに必要なものですから、法律により「控除金額」「控除対象になるための基準」などが全国一律で規定されています。
一般には、パート収入（税法上は、給与収入ですが）が年間１０３万円、というやつです。

１３０万円は、税金そのものには関係なく、家族の社会保険上の扶養になれるかどうかの基準になります。
こちらは、年間（１月１日から１２月３１日）という、開始日と締め日がありません。一般的には、「向こう１年間の収入見込みが、１３０万円以内なら、社会保険の扶養にできる」となっています。
開始日と締め日が無いというのは、たとえば１１月３０日まで無収入だった配偶者が、１２月１日から「毎月、２０万円ずつ、給与収入を得ることになった」という場合、税金上は「１１月３０日まで無収入だったから、１２月に１回だけ２０万円の給与収入があっても、年間給与収入は１０３万円以下」となりますが、社会保険の方では「今まで無収入でも、今月から向こう１年間の収入見込みが２４０万円（２０万円＊１２カ月）だから、１３０万円以上だよね」ということなんです。
半年契約と決まっているから、２０万円＊６カ月＝１２０万円しかもらわない……という場合も、「この状態が１２カ月ずっと続いたら、どうなるか」で決めますので、この状態を１２カ月継続したら１３０万を超えるっていう期間は、扶養からはずれることになります。

また、社会保険の方は、税金の計算とは全く関係なく、独自の計算による基準なので、「税金の計算上は非課税なもの」も、社会保険の扶養基準の場合は計算に入れます。

ただし、社会保険のほうは、会社（健保組合）ごとに微妙に「基準のゆるさ・厳しさが違う」ので、会社に確認するのが一番確実です。
国保については、扶養の考えがありませんので、市区町村の国保課に確認する必要はありません。

そして、おそらく質問者さんが一番知りたいであろう、扶養手当のことです。
これは、国の方針とか税制として、支給基準があるわけではありません。
というか、「該当者がいる場合は、扶養手当を支給しなければいけない」なんていう法律・法令はありません。
あくまでも、会社ごとの独自の制度なんです。強いて法的強制力があるとしたら、「扶養手当を支給する制度がある会社は、基準を満たしている該当者がいて、社員から正しく申請があれば、支給しなければいけない」程度です。
扶養手当を支給しなければいけないという法的根拠はありませんから、これを支給する制度が無い（＝妻が専業主婦でも、扶養手当なんてもらえない）という会社だって、珍しくありません。

ということで。
まず、質問者さんの勤務先は、扶養手当を支給する制度があるのは確かなようですが、配偶者の扶養手当を支給する場合の基準（配偶者の収入金額など）が分からないので、「このまま手当をもらっていいのかどうか」は、少なくとも文面だけでは誰も答えられません。
配偶者控除の対象であることが必要なのか、社会保険上の扶養ならばＯＫなのか、それとも「配偶者の収入金額に関係なく、法的な婚姻関係にある妻がいれば、扶養手当が出るのか」（レアケースですけどね）。
中には、配偶者に１円でも収入があれば、支給しないなんて会社もあるらしいです。意地が悪いですけど、法的な基準がなく、「会社が決めた通りに支給する・しないを決める」ことを実行していれば、違法ではありません。

ということで、質問者さんが、「コンピュータ操作とはいえ、給与管理部を信用していない」ため、「扶養手当から外され忘れていて、高額な返金をすることを避けたい」のであれば、ご自身で直接、給与管理部に確認すべきです。
「妻は、１３０万円を超えない範囲のパート収入があるが、扶養手当はもらい続けていいのか？以前、子どもが２２歳を超えたら自動的に扶養手当の対象から外されるはずだったのに、外されていなくて、扶養控除が支給され続けていて、あとから高額な返金をさせられて大変だった。だから、妻の場合も、駄目なら駄目でいいんだが、支給すべきでない物を支給して、あとから返金させられるのは嫌だから、今ここでハッキリ確認したいんだけど」
ってね。

お礼

ありがとうございました。
１０３万と１３０万の基準が曖昧でしたので、改めて知ることができ、扶養手当の分も少しは安堵の気持ちになりました。

回答No.4

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…このまま手当を貰っていいのでしょうか。

「配偶者手当」「扶養手当」などの手当は、「上乗せの給与」のため、「支給の条件」は「就業規則」によって決まっています。

一般的には、以下のどちらかの条件がある場合が【多い】ので、勤務先に確認されてみてください。

・（対象になる家族が）【税法上の】「扶養親族」「控除対象配偶者」であること
・（対象になる家族が）【健康保険上の】「被扶養者」であること

※上記の条件＋「年齢」など、他の条件の確認も必要です。

*****
○【税法上の】「扶養親族」「控除対象配偶者」の条件

「扶養親族」「控除対象配偶者」は、以下のリンクの条件さえ満たせばよいことになっています。

『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『No.1191　配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

一般的な家庭の場合は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること。」だけ考えれば問題ないケースが【多い】はずです。

「年間の合計所得金額」はその名の通り、「一年間に得た所得の合計額」のことです。

たとえば、「収入は給与のみ」、かつ、「収入の支払いを受けているのは一ヶ所のみ」の場合は、「【給与所得の】源泉徴収票」の【給与所得控除後の金額】が、そのまま「年間の合計所得金額」となります。

*****
○【健康保険上の】「被扶養者」の条件

「健康保険の被扶養者」は、「社会保険の制度」のため、（「扶養親族」「控除対象配偶者」と違い）、「保険者（保険の運営者）」によって条件が違います。
また、「収入」については、「（税法上の）所得の考え方」は用いません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

「健康保険の被扶養者の制度」については、以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

『はけんけんぽ｜被扶養者とは：審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html

※「年間収入が130万円未満」、かつ、「被保険者の年間収入の2分の1未満」というのは、国から示された【目安】なので、どの保険者も「ほぼ同じ」です。
しかし、実務上はもっときめ細かい判断が求められますので、「保険者が独自に」、以下のような基準を定めている場合が【多い】です。

・「年間」とは「いつからいつまで」で考えるのか？
・「収入とみなすもの（みなさないもの）」はなにか？
・（年間だけではなく）「月収」などにも上限を設けるのか？
・「収入が一時的に増加した場合」にどう取り扱うか？
・「認定・取消し（削除・抹消）」のタイミングは？
…etc.

『［PDF：84KB］収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

なお、「被扶養者資格」の認定・削除に関しては、「被保険者」が「保険者」に届け出を行うことで「審査・手続き」が行なわれますが、「届け出の窓口」は「事業主（≒勤務先）」としている保険者が【多い】です。

また、「届け出漏れ」をチェックするために「定期的な資格確認（検認）」が行なわれますが、「確認の頻度」や「確認の方法」は保険者によって違います。

（味の素健康保険組合の場合）『被扶養者資格確認調査』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/shikakukakunin.html

---
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

*****
（備考）

「夫婦間」の「所得控除」に関しては、「控除対象配偶者」に該当しない場合でも、「配偶者【特別】控除」が適用になる場合があります。（「控除の申告者」にも所得要件があります。）

『No.1195　配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
（参考情報）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『ご意見・ご要望に対する取組』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
（大阪市の場合）『国民健康保険の届出は14日以内に』
http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/0000161811.html
---
『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

いやいや～・・詳しくありがとうございました。＾＾
いろいろと参考になりそうです。

回答No.3

coco1701

＞年間１０３万と１３０万の基準が未だよく理解していません
　・103万は、税金の配偶者控除の出来る金額（貴方の所得税と住民税が安くなります）（奥様自身の所得税のかからない金額でもあります）
　・130万は、奥様がご主人の健康保険の扶養でいられる（保険料無料）、国民年金の第三号被保険者でいられる（保険料無料）金額です
＞妻のパート年収は１３０万を超えない範囲ですが、給料で扶養手当を貰っています
　このまま手当を貰っていいのでしょうか
　・会社が支給している扶養手当に関しては、会社により支給基準が違うので、その基準に関しては
　　会社で担当者に確認して下さい・・規定集とかにも記載があるはずです

お礼

そうですか。
よくわかりました。いちど会社の方に尋ねてみます。
ありがとうございました。

回答No.2

noname#193571

年間103万というのは、パートなどで給料をもらっている場合に、税金を払う必要があるかないかの境の金額です。

年間130万というのは、健康保険や年金などの社会保険において扶養と認められるか認められないかの境の金額です。

給料の扶養手当というのは、それぞれの会社の規約によってもらえる基準が変わるものです。多くの会社では、健康保険の扶養者の基準と同一にしているところが多いでしょうが、あなたの会社で扶養手当をもらえる基準が何なのかを問い合わせる必要があるでしょう。私の務めている会社では、最近、配偶者の所得に関わらず扶養手当が廃止されてしまいました。

お礼

ありがとうございました。
扶養手当に関しては特に決められたものではなく、その企業独自のものなのですね。

回答No.1

mukaiyama

＞給料で扶養手当を貰っています…

扶養手当はあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業・団体が独自に決めていることです。
法律等で決められたものでは決してありませんから、質問者さんの会社がくれるのならもらっておいて何ら問題ありません。

＞自分もしっかり見ていなかったというミスを犯したのも悪いのですが、かなりの額を返金した経緯…

それなら今回はきちんと会社に問い合わせすべきです。
ネットで聞かれても、あなたの会社の人が見ていて回答を寄せてくれるのでない限り、正解は得られません。

＞控除の基準が未だ分かってるようでわかっていない…

これは税金の問題ですから全国共通です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞妻のパート年収は１３０万を超えない…

給与 130万は「所得」65万に換算されます。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

したがって、130万弱ということは「所得」が 60万円以上 65万円未満ですから、あなたは今年の年末調整で配偶者控除でなく「配偶者特別控除」16万円を取ることができます。

年初 (or 昨年末) に出した扶養控除等異動申告書で、妻を控除対象配偶者として申告してあるのなら、配偶者控除 35万と配偶者特別控除 16万との差に対する所得税分が、年末調整で追納になります。

＞年間１０３万と１３０万の基準が未だよく…

130万は、社会保険における認定基準です。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

詳しくありがとうございました。
たいへん参考になりました。