- ベストアンサー
概算要求が95兆円を越える見通しですが?
21年度88兆円と比べると7兆円近く越えてくるわけですが。 21年度はリーマンショックによる世界同時不況対策のために例外的に経済対策を打ったための例外的な増額でしたよね? それに対して民主党の今回の増額は慢性的な予算不足の結果の増額のような気がするんですが。 今後も90兆円超の概算要求が続くのでしょうか? もし、そうなら結局、子供手当て等にしても借金して支払ってるだけになっちゃうのではなりませんか?
- みんなの回答 (8)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
そうですね、お金がねければ借金するか、生活を切り詰めるしかありませんから。 一般国民の生活と何ら変わりません。 一般的な例えとして「年収420万円のサラリーマンが4500万円の 住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず 年間 360万の借金をして暮らしている窮状のようなもの」 と言われますが、こうなってくると自己破産しかありません。 金融ならばデフォルト(債務不履行)となるのでしょうか? 普通ならば、お金を貸してくれるところなど無いはずですが、 我々の子孫が不条理な借金を背負うことになるわけです。 本来ならばこつこつと返済しなければなりません。 デフォルトにならないのは日本も中国も米国債を 大量に持っているからでしょうか? 中国で約58兆円、日本も約58兆円という大量の米国債を 保有しているからです。 日本の国債発行額も110兆円といいますから、 日本と中国とアメリカのいづれかが破綻すると、世界金融恐慌がおきるのでしょう。 核爆弾みたいなもので、持っているけど売れない国債です。 このまま借金してもいいような気がしますが、破局(カタストロフィ)がいつかは訪れることになります。 サラ金の宣伝じゃありませんが、「ご利用は計画的に!」を肝に銘じて財政政策を行ってほしいものです。 ただ、国民生活が食べていけないほどな状態になると、思い切った 財政出動は必要でないでしょうか? 民主党の政策は財政規律や長期ビジョンがない為に、選挙対策用としか思えませんが・・・?
その他の回答 (7)
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
麻生内閣は景気回復のためなのでハコモノはマスコミから叩かれたが国債発行に対してはGDP維持のためしかたがないとのことでしょう。 今回の民主党の場合、選挙前のマニフェストの説明や討論のとき、金は無駄を省き、埋蔵金があるので国債は発行しなくてすむと公言していたからでしょう
- mat983
- ベストアンサー率39% (10265/25670)
何かおかしいと感じませんか? 麻生内閣の第3次補正では15兆円もの大型予算が組まれましたが、 マスコミからアニメの殿堂が叩かれた程度で、800兆円を超す借金に対し批判を聞いたことがありません。 金融恐慌は乗り超えましたが、世界経済は依然悪いです。 しかし、民主党政権ではこども手当て、高速道路無料化などの政策が浸透したためか、国の借金に対するバッシングが強すぎます。 民主党はマニフェストにこだわりすぎですが、マニフェストを守らないと自民党、マスコミに叩かれるので手を拱いています。 税収が40兆円程度では90兆円を超すのは大問題です。 政策に優先順位を決め、やるしかありません。
- MIKENEKO36
- ベストアンサー率33% (1/3)
NO4です。デフォルト(債務不履行)は言い過ぎたかもしれませんね。 ただ、どこの国に子孫の借金だからと言って、国債を無尽蔵に発行し続ける国があるでしょうか? レーガンの時もアメリカは双子の赤字に苦しみ、日本の企業に買い叩かれましたよね。 まあ、マーケットがいくらまでの国債(借金)ならば、 円の信用力があると判断してくれるかだと思いますが? ただ、これから日本は少子高齢化に伴い、国力の低下は免れないでしょう。 少数の国民で多額の借金と老人を支えていかなければなりません。 少なくとも、国際信用力の低下を招くような財政政策はとるべきではないでしょうね。 ただ、日本が貧困を覚悟の上で、閉じた経済の社会主義・共産主義の道を歩むのであれば話は別ですが。 (そんな国民はいないと思いますが。)
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
回答者No.1です。 国の予算が足りなければ、さらに景気の下支えをして国民の所得を維持するならば国債を発行してでも公共工事や政府最終支出を増やさないとGDP(=経済)が小さくなります。 よく経済評論家やマスコミが国債という国の借金は増税で払うか子孫に付けを回して、最終的にディフォルトになる。と延べ、それを鵜呑みにした国民を多数作っていますが、円建ての国債の債権者は日本国民だということです。お父さんの借金がお母さんから借りていたらこの家庭はディフォルトしますか?国債が外貨建でない限りあり得ません。日本は対外債権-対外債務=対外純資産 が世界一大きいのです。ディフォルトとは81年の韓国のように外国に支払いができないことを言います。 国は永遠に存在するモノなので借財はロールオーバーすれば未来永劫に延期伸ばせます。国債発行残高が減るのは唯一、景気を良くして経済を大きく成長して民間の設備投資が増え個人の可処分所得が増えてきたら国債で下支えせずともGDPがおおきくなり国債発行残高が減ります。 日銀が市中の国債を買い上げるという手もありますが、インフレとの兼ね合いで無制限ではありません。アメリカは今大量に国債を発行しながら、ものすごいスピードで自国の国債を買い上げて景気を支えています。
まず政府の議員を増やせる案を通すのだとおもいます。それから削れるのでしょう。不景気対策、国民新党の中小企業対策といったん削って効率化・政策実現のどちらするのかわかりません。というよりこの状況では、選べませんが、どちらもしないといけません。ふくらんでもしょうがないです。
- hiroki0527
- ベストアンサー率22% (1101/4910)
そりゃ後先考えずにきれい事言っていて実行できるなら世話無いですが、選挙中から「埋蔵金」等「幾らあるかも分からん金」が財源なんて世迷い事言っていたんですからね。 ま、民主党は自分のマニュフェストで縛られてますので、どうなるか楽しみですね。
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
そうなるのでしょう。事項要求のなかには緊急対策分があり100兆越えになるのでこれから財務省との駆け引きが見物です。なにせ他省役人同士の打合せを禁じているので、各省庁が譲らないでしょう。 今まで、民主党の大半は、政府の出してきたモノに文句を付けることしかしていなく予算の仕組みすら知らないのだから仕方がないでしょう。 家計で言うと嫁さんが家計簿を付けて収入に応じたやりくりをしていたのを旦那が「オレのほうが借金せずに無駄を省ける」と言って家計全般を握ったようなもので、景気が悪く自分の収入が減りあわてているところでしょう。