日本はこれからどうなっていくのでしょう

質問

平成２１年度予算の概算要求・要望総額は２０年度予算額を７．３％上回る８９兆１３５８億円となり、
要求段階では１６年度に次ぐ過去２番目の水準となったようです。
国債費は過去最高の２２兆４４１７億円となりました。

私は経済の素人ですが、「このままでは危ない」という感覚は昔から持っています。
それでも「どの程度危ない」のかは分かりません。

そこで質問です。
日本の経済は、無駄をなくせばなんとかなるレベルなのですか？
増税をしなくてもなんとかなるレベルなのですか？
財政健全化の舵取りはどうやるべきですか？
このペース借金が増えていくと、日本経済はいつ頃破綻してしまうのでしょうか？

回答No.6

chandos · ベストアンサー

どうもスレ主さんのレスを読んでいると、「やっぱり日本は危ない」という自分の意見に皆も強く同調して欲しいとの印象をうけるのですが、違いますかね。

＞私は経済の素人ですが～

はっきり申し上げて、「完全なる素人」では現状の認識は難しいと思います。申し訳ないけど「日本の将来は危ない。あー心配だ心配だ」と嘆く前にマクロ経済学のテキストでも読んだ方が良いと思います。

経済ほど、ある程度知っている者とあまり知らない者とのギャップの大きい分野はあまりないです。たとえば、国の経済ってのは「国家財政の収支状況」だけで測れるものではないはずなのに、マスコミやら何やらは「財政赤字が大きいから経済は失速しているのだ」と言わんばかりの論調です。経済を知っていないとそんな戯れ言にコロッとだまされてしまい、「景気対策よりも財政健全化の方が大切だ！」というオカルトじみたスローガンを信じ込んでしまうのです。

まずは、こんなに財政赤字が嵩んでいるのに、いまだに恐慌にもハイパーインフレにもならず、年金の不払いも発生せず、国債も紙切れになっていないという「確固とした現実」を見据えることが先ではないでしょうか。GDPから見た財政赤字の割合はヨソの国ならば破綻していてもおかしくないのに、どうして日本はIMFの管理下に置かれないのか、不思議に感じませんか？

私自身は日本は破綻するはずがないと思ってます。ただし、俗に言う「構造改革派」や「上げ潮派」が天下を取ったままの状態がずっと続くと、破綻する可能性も出てきます。そのあたりを説明すると長くなるのでここではやめときますが、経済を知ればその理由が分かってきます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
同調して欲しいのではなく、破綻しないと安心させてほしかったのです。
現在初歩のテキストを読み始めていますが、初歩のテキストですら、素人には読み応えがあります。
初歩の内容ですら、マスコミやニュースでは全然語られていません。
私は日本の金融資産が世界一であることを初めて知りました。
マスコミは国債の額はしきりに叫んでも、世界一の金融資産があることは全く語りません。
読めば読むほど、緊縮財政をしくことが良くないのでは、と思うようになりました。

回答No.5

UH24785Mhz

国債が増えれば増えるほど単純に増税で破綻しないようにできますから。

取れるところからとるのではないですよ、あまり資産がない人・あまり収入がない人からの徴税です。取れるだけとると言うことです。だから、そういう人たちの資産をオーバーしないように増税できる余地があれば国債が増えてもいいんです。

もし、投資に回している人たちのところから多く取れば投資が収縮するのであまりしません。金融市場では金が「脂肪過多」でもそれを上回るような国債発行である程度緩和できます。

増税しないで？まさか本気でそんなことを考えているのでしょうか。来年しなくて再来年ありますよ。

無駄と言いますが、財政的なものの考えで経済を考えても核心はつかめないですよ。ある地方自治体が財政難だからと言ってその赤字は赤字ではなくてどこかの収入となっている点を考えなくてはならないですね。
それは国債でも同じことです。

収入と言っても公務員の収入になるもの、あるいは公共事業で企業の収入になるものなどいろいろありますが、取れるだけ取れるところから取れる分を超えるとやはり破綻の可能性もあるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
増税はまちがいなくあると思っています。
心配なのは、景気が悪くなり、国内から資産が海外に逃げることで、
日本にある金融資産が国債よりも少なくなってしまうのではないか、と思ったのです。

回答No.4

fusem23

日本は破綻しませんから、安心してください。
日本の国債は、日本人の資産より少ないのです。

国債が増えて何が起こるかというと、所得の移転です。
資産がある人は、直接だけではなく、銀行預金など様々な形で国債を所持しています。よって、私達は、税金を払うと同時に、国債の利払いを受けているのです。
現在では、税金と利払いを差し引きすれば、資産を持つ人と持たない人の間に、かなりのアンバランスが生じているでしょう。

将来、国債の残高が増加していった場合、増税をして利払い費を補う必要が出てくるでしょう。でも、資産を持つ人にとっては、増税はそのまま利払いによって戻ってくるので、実質的には増税ではありません。結果として、資産を持たない人だけの増税（あるいは社会保障の減少）の意味になるでしょう。

よって私達は、国債の残高を増やす限界を、格差にどこまで耐えられるかで決めれば良いのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
文脈を読み取ろうとしましたが、どうしても上手く理解が出来ませんでした。
金融機関が国債を買っているのであれば、個人の資産に対する預金の割合が多い人ほど、
増税後の影響が少ないということでしょうか。
国債が膨らみ続けたら、格付けが落ちて、資産価値が減ることはないのか気になりました。
それとも日本国内でほとんど動いているものだからいいのでしょうか。
折角ご回答いただいたのに申し訳ありません。

回答No.3

tryouts

少々のムダを無くす程度で回復する問題ではありません。
人口構成が現状維持出来るのであれば別ですが、既に日本は人口減の国となっており、今後40年で人口が２/３に、今世紀末には半減ないし１/３になる社会において国債の増加は極めて危険です。

日本の国債は、将来の社会基盤となりうる建設国債を除く、赤字国債は法律で認めていません。
社会基盤であれば将来の世代にとってもメリットがあり、将来世代が負担する、つまり負担の先送りとして認めているわけです。

しかしながら、人口が大幅に減少して行き、かつ労働者人口比率が低下して行く社会においては、増加する社会保障費だけでも今後の労働者世代には重い負担となります。
これに加えて先送りされた建設国債の支払を伴うわけですから、極めて重い負担となるのです。

金利を考えないとしても、労働者人口は人口減を上回り、2050年には現在の4割強の減少となり、一人当りの負担は相対的に増加することになります。
今1人当り100万円の先送りであれば、金利抜きでも1人当り166万円の負担となるのです。

2050年には、現在の平均的な可処分所得から見て、同程度の労働で１/４以下にまで減少することになります。
人口減をやや上回る勢いで、2050年には国民所得はほぼ半減するとの試算も出ており、労働者人口内の実労働者数の人口が今よりは上回るとしても、1人当りの所得は３/４ないし、２/３程度となるのです。
また社会保障費は引退世代人口/労働者人口の値が大きくなればなるほど、負担が増加することなり、現状に比べほぼ倍化します。
同様に税負担も増加することになります。

この時点においても国債は借り直しを前提として試算して居ます。
しかしながらこの時点では、税収も大幅に減少しているため返す宛てはなくなっており、同様に国民の資産も減少することになるため、実質的に借り換えは難しい状態であると居得ます。

現在の国の借金は労働者1人当りに換算して既に1000万円（全国民だと600万円台後半）となっていますが、2050年には1600万円強となります。
可処分所得から換算すると、現在のサラリーマン世帯の可処分所得は500万円台であるのに対し、2050年のサラリーマン世帯ではこれが120万円前後となっており、所得のN年分を計算すると、2年分と13年分になります。

仮に金利が2％だとした場合、金利分だけを支払うためには、現在のサラリーマン世帯であれば所得の4%で済む計算ですが、2050年では所得の25%強が必要となります。
このような状況では元金を減らすことなど到底ありえず、また現在も国債残高が増加していることを考えると破綻状態になっている可能性が高いと言えます。

年金制度自体は、大学に居た10年ほど前に試算した時には遅くても2047年までには完全に破綻しており、他の要素を考慮に入れた場合、2040年代には破綻するものと思われます。

増税は内需をさらに減退させ、日本の経済力の低下を加速させる可能性が高いと思います。
また仮に増税による経済低下がゼロであると考えた場合であっても、人口減のマイナス効果が大きく、今世紀中には破綻するものと思います。
来世紀以降においても、日本が存続して行くことを考えた場合、早期に今世紀一杯の年金制度の廃止と健康保険の縮小を行う程度の改革が必要だと考えています。

お礼

ご回答ありがとうございます。
こうしてご回答みると、日本の将来は暗いと言わざるを得ない印象です。
特に少子高齢化による労働力の減退はいかんともしがたく、
日本の経済力は減退の一途をたどるのではないかと心配です。
2040年代だと、団塊ジュニアの世代が老人になっている頃ですね。
その頃を想像するとぞっとします。

回答No.2

oosaka_girl

まず借金が多いと国が破綻するという短絡的な考えは間違っています。
日本の国債は、国内金融機関などが購入しており、外国に売っている
ものではありません。
このことは、お父さんがお母さんから借金しているようなものなので、
それで、日本家が破綻しないのは分かっていただけるでしょう。

また、国債のうち日本銀行保有のものに支払われる利子の殆どは、
国の歳入になりますので、実質利子なし借金ですので、心配要りません。
昔であれば、国債の大量発行+日銀の国債引受で、インフレが生じましたが
今の物価は輸入物価の支配に置かれているため、通貨の低下が起こらな
ければ、なかなかインフレになりません。
懸念される通貨の暴落ですが、外国にお金を貸しまくっていて、
貿易黒字の大きな国の通貨が暴落したことは歴史上ありません。

ということで、国内景気を上昇させるために財政出動するのは
国民の幸福のために極めて有効な方策です。

逆に増税・緊縮財政で財政再建を訴えた政策は全て失敗し、
結果として大幅に赤字を増やすことになったのも歴史の示す
重要な教訓です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
国内景気を上昇させるために、財政出動させるのは必要かもしれませんが、
公明党の唱える定額減税などが景気対策になるものなのでしょうか。
地域振興券も今ひとつ景気に結びつかなかった印象がありますし。
今までも「実感無き景気回復」とか言われていましたし、どうしても財政出動のメリットがピンとこないのです。
景気に結びつくような財政出動ってなんでしょう。

回答No.1

pluto003

こればかりは誰にもわかりません。わからないからいろいろな方法論でもめています。簡単に言って日本を大きな一企業と考えて見てください。通常大多数の企業は何らかの借金をし資金調達をし企業運営を行ってゆきます。国も基本的にはこれと同じです。
日本の借金の問題で今とりあえずの議論の軸になっているのがプライマリーバランスです。とりあえずプライマリーバランスに関わる記事を検索して読んでみてください。おそらく関連して質問者さんの疑問をほどく鍵となると思います。

基本的に昨年まではプライマリーバランスは改善の方向に進んでいました。しかし米国の住宅バブル崩壊、エネルギー価格、資源価格の高騰などの急激な経済状況の悪化により、プライマリーバランス均衡化へ黄色信号がともっています。
また現在の急速な経済状況の悪化懸念から、プライマリーバランスなどの財政健全化以上に、現在の景気への対策を重視しなくては返って将来の財政を悪化させるという意見から、プライマリーバランス健全化の政策を一時中断すべきという議論も起こっています。

非常に判断は難しく大きく意見が分かれるところであり、これという答えはないでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
２０１１年までに財政健全化を訴え、必死に歳出抑制をしていたのに、
またばら撒きによって歳出が増えるのは、目先の景気回復にこだわりすぎて、
将来の財政をますます悪化させるのでは、と不安に思ったのです。
過去にばら撒きで借金を増やした経緯もあり、麻生さんの言い分も分からなくはないですが、
個人的には上げ潮派の考え方に同調しています。
借金がいけないとは思いませんが、限度というものはあると思っていますし。

世界経済も先行きどうなるか分からない以上、
景気対策を優先させるのか、財政健全を優先させるのか、
正解のない難しい問題なのでしょうが、何か歯がゆいですね。