不景気でも１３年度予算が100兆円を超える件

質問

13年度の概算要求が１００兆円を初めて突破、過去最大になる模様との事。
なんで、こんな赤字国家で、しかも不景気であるのに、どんどんお金を使っていく事を決める政治家たち。
お金が無いのに、支出をどんどん増大している行為は、どう思いますか？

借金を返済するには、抑える事をしなくてはいけないのに、過去最大とはあほらしか。

回答No.4

neatkn · ベストアンサー

質問者様の考えに『大賛成!!』です。

『借金を返済するには、抑える事をしなくてはいけないのに、過去最大とはあほらしか。 』

←全く、その通りで、普通に考えればそれが正しい考えだと思いますが、小泉内閣が借金を抑えようとしたら、多くの政治家・大手新聞・テレビ・そして多くの国民から『非難轟々!!』でした。

この連中は、将来、日本の財政が破綻したら当然に責任を問われるべきだと思います。
が、実際にはこの連中の責任を問えるような仕組みがありません。ここに、『重大な問題!!』が在ると思います。

『13年度の概算要求が１００兆円を初めて突破、過去最大になる模様との事。』

←こうなった原因の一つは『膨大な社会保障費!!』ですが、その『支出先』は『特定の人たち』です。
　この『特定の人たち』は『弱者を切るな!!』などと騒いで『自分たちの予算を確保!!』しますが、『自分よりも困っている人がいるから、そちらへ予算を回してあげろ!!』などとは決して言いません。
かくして、『膨大な社会保障費を受け取っている特定の人たち』のために『国の財政は火の車!!』である一方で、『特定の人たち以外の真の弱者』は本当に可哀想なことになっています。
しかし、多くの政治家・大手新聞・テレビは、この『膨大な社会保障を受け取っている特定の人たち』の『味方』です。

全く、世の中、『おかしい!!』ですね。
なぜ、こうなるかといえば、多くの『並みの政治家』はこの人たちの支持がなければ困るからなのでしょうが、正にそこが『並みの政治家』ということでしょう。

日本の財政が破綻したら、及び、『特定の人たち以外の真の弱者の苦しみ』について、『膨大な社会保障を受け取っている特定の人たち』と『その味方の多くの並みの政治家・大手新聞・テレビ』は、その責任を追及されるべきでしょう。

お礼

ご回答、ありがとうございました。

日本の政治家たち（与党）は、不景気対策、復興対策を理由に、また増加補正要求してきてますから、今後もますまず国家（いづ国民負担）の赤字が増えていくようです。

今後、その過去の膨大な赤字は、消費税で年貢を取り立てられる予定になっておりますが…。

回答No.9

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

前向きに生きること、が最良ではないでしょうか。
借金＿借金制度など、無ければ無くても何の障害も無いのでは。
前向きの取れば、100兆円を超える...、概算で一億人で割って、１００万円である。
課題として、借金制度を廃止して、100兆円を一億人で割って１００万円、すべての人々に１００万円、これが実現できるかどうかの一見簡単そう...がかだいではないでしょうか。

お礼

ご回答いただき、大変参考になりました。ありがとうございました。

回答No.8

modify

不景気なのは、国民生活だけで
公務員組織は、今のところ景気は良いです。
公務員組織は、ガン細胞と同じで、
本体が潰れるまで、とことん食いつぶします。

お礼

ご回答いただき、大変参考になりました。ありがとうございました。

回答No.7

Mokuzo100nenn

日本政府は国債という名の国民からの借り入れを返済する気がないからですね。

借りっぱなし、借り入れ増大で、いつか、「バンザイ」するつもりなのでしょう。

しかし、民主党とか自民党とか、「バンザイする時点で政権与党でなければ良い」という発想ですから、危険です。

お礼

ご回答いただき、大変参考になりました。ありがとうございました。

回答No.6

noname#172005

バカだからです。首相もバカそうな顔しているでしょ。

お礼

ご回答いただき、大変参考になりました。ありがとうございました。

回答No.5

seble

質問にはなってない気がしますが、、ｗ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
もう手遅れです。やけくそなんですよ。毒を食らわば何とやら。

お礼

ご回答いただき、大変参考になりました。ありがとうございました。

回答No.3

blackhill

あわてすぎでは。去年の概算要求が９８．５兆円。今年度は４兆円ほどオーバーしているようですが、国債の元利払いで2.7兆円の増、復興関係で1兆円以上の増、社会保障で1兆円の自然増、これだけで4兆円を軽く超えます。

　時事通信の伝えるところでは
　「政府が先月１７日に決定した概算要求基準では、公共事業費など政策的経費を１２年度比１割削減する代わりに、日本再生戦略の最重要分野「エネルギー・環境」「健康」「農林漁業」などの関連施策は各省庁が削減額の１．５～４倍を要求できる仕組みにした。この結果、重点要求が２兆円程度に達し、一般会計の要求総額を押し上げた。」のだそうです。

　政治家は、まだなにも決めていません。国債の発行額を本年度以下におさえるとなると、支出の限度は90兆円。その枠内に納めるために、これからが政治家の出番のはずですが、選挙が近いので大盤ふるまいにならないよう監視が必要でしょう。

お礼

ご回答いただき、大変参考になりました。ありがとうございました。

回答No.2

cse_ri2

No.1さんと同じく、不景気だからこそ国は支出を増やさなくてはいけません。
これ、ケインズ経済学の基礎中の基礎です。

家計や企業経営では、赤字になった時には支出を抑えます。
ところが、国家経済の場合は少し違うのです。

税収のうち、直接税である所得税と法人税は平成24年度で合わせて２２兆円。
４２兆円の税収の半分強を占めます。
ところが、この所得税と法人税はもろに景気の影響を受けるのです。
景気が今よりよかった平成１９年では、所得税と法人税があわせて31兆円ありました。（全体では５１兆円）

さて景気を数値で表すのによく使われるのがＧＤＰ（国内総生産）です。
この国内総生産の計算式は、
（民間支出）＋（政府支出）＋（輸出－輸入）
です。
つまり、政府支出を減らすと即座にＧＤＰが減る結果となってしまうわけです。

デフレが続いて民間支出が年毎に減り続け、世界的な景気悪化で輸出も伸びず、
原発事故の影響で天然ガスの輸入が増えて貿易赤字すれすれ。
こんな状況の中、政府支出を抑制すれば、即座に景気悪化につながってしまうわけです。

じゃあ、今の民主党の政策のままでいいのかというと、そうではありません。
政府支出で景気を下支えするにしても、その使い道が問題となります。
ぶっちゃけ、産業振興やインフラ整備など、民間の景気をよくする方面で使ってもらわないと、民間支出の回復がどんどん遅くなります。
今までの民主党の政治は、そういう方面から背を向け続けてきました。
民主党政権が続いている間、日本経済に希望がなかなか見えなかったのは、ある意味当然の結末だったわけです。

もうすぐ、日本も政治の季節に入ります。
前回の衆議院選挙のときのように、誤った選択をしてはいけません。
私たち日本の有権者は、家計と国家経済を同一視するような愚かな考えは捨てなければいけません。
家計と国家経済を同一視する愚か者の集まりが、どうやら橋下氏とその一党のようですが、気をつけないと私たちはまた同じ過ちを繰り返してしまいまうｓ。

最後に、じゃあ日本政府の借金（日本の借金ではありません。あくまで政府の借金です）どうするのよ、という疑問に答えます。
国家には、企業や個人にはない金儲けの手段が二つあります。
それは「通貨発行権」と「徴税権」です。

民主党の野田政権は徴税権の行使、すなわち消費税の増税を目論んでいます。
しかし、デフレ不況の続く中、この税率ＵＰは一つ間違えば、民間消費をさらに縮小させ、結果として税収を減らしてしまう恐れがあります。

ですので、もう一つの手段である「通貨発行権」を行使すべきです。
具体的には、実際に紙幣を発行している日銀に国債を直接購入させます。
まあ、一度に買い取るとインフレ率が高くなりすぎる恐れがあるので、あらかじめ目標インフレ率を設定しそこに達したら止めて、これを何度か繰り返せば大丈夫でしょう。

ところが、前回の日銀法改正の際に、今の民主党が財金分離を強く主張したため、日銀総裁が政府の言うことをまったく効きません。
ですので、次の衆議院選挙の後に、もう一度日銀法を改正して、政府と日銀が協調して行動できるような仕組みにすればよいかと思います。

お礼

ご回答いただき、大変参考になりました。ありがとうございました。

回答No.1

山田 太郎（@testman199）

不景気の時に財政支出を増やして景気の下支えをすることは、
経済政策の基本だと思いますけど。。。

まあ、今の日本は基本だけで語れる状況ではないですが

お礼

ご回答いただき、大変参考になりました。ありがとうございました。