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介護施設の今後は・・・・？？
2025年 医療・介護サービスの需要供給によると、居住系・在宅介護の需要が増えて行く事になっています。理想と現実のギャップは、かなり大きいな気がしてます。本当に、有料老人ホーム・グループホーム・小規模多機能の需要があるのか、経営効率を考える時、予想と反するベクトルへと向かう可能性が強いのか？？今後の方向性について、教えて頂きたいのですが？宜しくお願い致します。
- kaburayao
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- 老人ホーム・特養・福祉施設
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- 11otosann
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有料老人ホームが厳しく指摘されていますが… お話しの通り、民間事業者が参入して経営成績だけで考えると入院・退院を繰り返す方は敬遠されますね。 全ては経営方針なので申し上げにくいですが… ＊私が管理する有料老人ホームは平均要介護度も３．２になり、施設での看取りも行っています。 要介護４、５の方も多く、職員配置も他の施設より遥かに多いです。 入院されても3カ月はお待ちしています。 安価な費用ですが、経営的に安定しているので問題ないと思っていますよ。 ただ、安価と言っても特養の従来型施設のような費用ではありません。 しかし、ユニット型特養の4段階と同程度の費用なので、ご家族から特養申し込みのお話もないし、終末の看取りを含めて援助で来ていると思っています。 こんな施設もある事をご理解ください。 小規模多機能事業所については 制度設定時のシュミレーションをご存じでしょうか？ 元々が地域密着型施設と併設して設計された事業です。 厚労省が策定したシュミレーションなのに忘れては困りますが、併設しないと経営が難しい介護報酬なのに、単独事業として展開を拡大しようとするのが無理ですね。 加算算定が手厚く見えますが、加算は加算です。 職員の離職により計算が狂えば経営を圧迫します。 でも、絶対に有効なサービスだと考えています。 社会保障費の増大は国の財政を圧迫し続けます。 ある自治体での試算ですが、社会保障費の推計だけで予算をオーバーするそうです。 公共事業を全て停止しても社会保障費だけで財政破綻するのが今の日本です。 抜本的に改革しようとしても現行制度では対処方法は残っていません。 財源を消費税に求めて２０％の税率にし、全て社会保障費に組み入れても延命にしか過ぎないそうです。 先行きは不透明ですが、超高齢化を放置してきた付けですね。 少子化対策が100年先の日本を作る… 考えても始まりませんが、少し将来を見ながら今を頑張りましょう。
- putidenny
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有料老人ホームは、やはり駄目です。 本格的な老いを迎えるにあたって居室のことで相談すると、 二言めには「次に入る人にとってそれは困る」という答えが 返ってきます。いかにも、早くご退去願いたいというような 意図が感じられます。 何が問題なのかといえば、本当の老いが来て重度の要介護の 状態になった時にどこにいればいいかということです。 大抵の人は、本格的な老いが来る前に決定的な病気になって 病院で最期を迎えることをイメージしており、実際に多くの 人がそうなっていますが、現在の長寿社会では病院に入れず 動けなくなってしまう人が増えています。 介護保険で新しく設けられた小規模多機能居宅介護事業所は 高齢者が住み慣れた地元で最後まで安心して暮らすことの出 来る大変いい制度です。しかし実際には、多くの地域でその 設置が進んでいません。理由は、２５人までという小規模で 採算をとる可能性が難しいためで、大手の社会福祉法人は尻 込みしていますし、地元の事業者に相談しても反応なしです。 私が提案したいのは、自分でミニ老人ホームを作ってしまう 事です。親族だけでも、自分の両親と配偶者の両親合わせて 四人の高齢者がいます。家族が手分けして面倒を見るとして、 足らない分を最寄りの訪問介護センターの応援を仰ぐとして 十分やっていけます。 本来の介護はそうあるべきです。施設にすべてを任せようと 思うとどうしても無理があります。
- 11otosann
- ベストアンサー率40% (358/889)
まず、要介護認定を受けている方は概ね75歳以上の方が大半を占めています。 現在は団塊の世代が大量退職すると言われていますが、その方々が75歳を超えるのが2025年です。 この2025年代から急増すると予測されていますが 更に要介護になり、生活全般の援助が常に必要な状況を考えると 2035年まで… 今は介護予防や老後の施策に取り組んで少しでも現状を維持する取り組みが盛んに行われています。 これが功を奏すればと考えれば如何でしょうか。 予測は予測であって、厚労省が考えていた高齢者介護の姿も制度発足より何度も方針転換しています。 私達は感覚で捉えると高齢化は進むが、要介護者の激増は少し遅れるのかな？って感じている部分もあります。 一方で施設整備が叫ばれていますが 介護付有料老人ホームは二極化し、高額な一時金に頼る経営と敷金などで利用者の利便を図って満室状態で適切な運営を続けている施設に分かれています。 実際には高額一時金の施設入居率は低迷し、今後増えるとは思えませんね。 私が運営に直接かかわる介護付有料老人ホームは住み慣れた街の中で暮らしながら、敷金2カ月で月額も総額16万円程度で安定した運営ができています。 職員配置も10月現在で2.2：1の職員配置ですよ。 全ては考え方です。 施設のお話を続けると 今一番不足しているのは、低額な利用料で入所できる従来型の特別養護老人ホームです。 ユニット型個室の特養は年金収入だけでは入所できない方が多い 国民年金世帯は相当な預貯金が無ければ無理だと言う事です。 これでは意味がありません。 認知症グループホームも鉄筋構造で建設された初期投資が高額な施設は厳しい運営になっています。 以前のように補助金を受けて施設を建設する時代ではありません。 一部事業には交付金がありますが、事業者負担分が大きく、利用者へ転嫁するので利用が限定されています。 そこで登場するのが小規模多機能です。 ただし、これも限界があります。 可能な限り在宅で生活する方を支えるのは最高のサービスでしょう。 小規模多機能が目標の中学校区に３事業所を達成した場合、ディサービスや訪問介護事業は数える程度に激減するでしょう。 今は事業者・職員が柔軟なサービスに対する理解が不足していて安易に考えて取り組む事業所が大苦戦しています。 医療依存度も高い高齢者の事業であれば看護職員の配置も基準を大幅に超えて配置しなければ運営自体が無理です。 え～～、相当長い文面ですが、これでも一部です。 私は施設・事業所を統括する立場より数年後を見ながら舵を切っています。 今決めた事でも明日には取り消します 来年は別な事に取り組んでいるでしょう 常に最新情報を取り入れて柔軟な対応が必要だと考えています。
お礼
11otosann様 有難うございました。先日も施設経営者の方と話す機会がありました。やはり、市町村の補助金・助成金なしでは、成り立たない。都会では、施設建設用地の確保、過疎地では市町村の財政難から、許認可を出せない等々、問題があり、国のシュミレーションとは、程遠い現状であるとの事でした。小規模多機能事業の増加には、11otosann様 ご指摘の通りディサービスや訪問介護事業と反比例して行く、ディサービスや訪問介護が少ない事が小規模多機能が増える理由でもあります。 朝令暮改もよいのですが、国の政策の一貫性のなさは、川下の資金力のない施設経営者には、かなりな痛手です。
- putidenny
- ベストアンサー率43% (160/369)
有料老人ホームについては、大変憂慮すべき状態です。 大手福祉法人による大規模有料老人ホームは、昭和５０年代から 各地に建設されましたが、モデルとしている収支計算では、健常 者は１５年、要介護者は５年で入居者が入れ替わり、そのたびに 新たに入居一時金収入が入ってくるというものでした。ところが、 当初の入居者平均年齢が６０歳代前半だった施設で、開設２０周 年を迎えた時点の入居者平均年齢は８０歳を超えています。日本 人の平均寿命が延びて長寿社会になったこともあって、入居者の 交替が進まず、逆に、一斉に要介護サービスを必要とする事態を 迎えようとしているのです。一部の有料老人ホームでは、建物の 一部を高層ビルに建て替え新たな入居者を募集して入居一時金を 確保するとともに介護居室を新設していますが、このような手は 度々使えるものではありません。 施設にとっては、入居者の交替こそが収支を均衡させる道であり、 既存の入居者とは利害が全く対立しています。 一番心配なのは、このような問題を入居者達自身が知らないか、 気がついていても話したがらないことです。 今後入居される方はこの問題をしっかり考えてほしいと思います。
お礼
putidennyさま ご回答有難う御座います。 介護事業は、特別高い労働集約型の事業であり、ライセンンスを持つ者が必要とする事業でもあります。行政の協力なしに進む事が難しい。 ミニ老人ホーム構想が、継続した経営が可能なら、家族の協力（経済的要素含めて）が可能なら、小規模多機能型を含めて、理想とするシステムだと思います。アドバイス 勉強になりました。有難う御座いました。