日本の不況は何が原因だと思いますか？

質問

現在雇用状況は最悪となり、昨年のサブプライムショック以降不況になったというより平成不況が継続しているという感じがあります。輸出好況だった頃もマスコミでは実感無き好況といった報道がされていました。

さて、私はデマンドサイド（需要側、消費側）に問題ありと考える立場ですが、それは措いておきます。
お尋ねしたいのは、皆様が今の不況の原因としてサプライサイド（供給側、生産側）に問題があると考えるのか、それともデマンドサイドにあると考えるのかということです。
そしてそれを改善するには、不況を脱出するにはどうすれば良いとお考えかということです。

以上、宜しくお願いいたします。

回答No.8

akaginoyama

現状、景気が悪いのは先進国に共通することではないでしょうか?

ドルと言う基軸通貨が資本主義の会員証と例えるならば印刷しすぎて
発展途上国も既に会員になり、もう会員をそれ程増やす事が出来ない。

ねずみ講で例えるならば、飽和状態になった。

つまり新しい会員がこれ以上増えなくなり、
資本主義の金融システムは崩壊に向かっているのだと思います。

ここ、数年BRICsやアフリカの発展途上国が持てはやされていたのは
残された数少ない未開拓の会員だっただから・・・。

そのようなねずみ講システム崩壊のとばっちりの
影響を比較的受けているのが日本だとしたら

日本の景気だけを良くしても、
そのシステムにのっかている以上何らかの形で胴元に利益吸い取られるだけでしょう。

例えば、
技術や人材を吸い取られ企業は叩かれたり乗っ取られたりするのだと思います。

その前提で
国産のエネルギーがあれば、食料を始め資源の海外依存度も低くなり
独立した経済圏を持つことが出来るようになるので他の国の経済に影響されにくくなり
自力で経済を上向けることが出来るようになると思います。

現在でも自国でまかなえる新エネルギーは幾らでもあるのでしょうが
ねずみ講からの脱会的な動きを黙認されるかどうかが問題だと思います。

大抵のねずみ講はコストの高い物を買う事で成り立っている訳ですから。

外交で潰されないように
自国で生み出せる新エネルギーの開発を水面下でひそかに行い
一気に運用まで持っていく事で現在の日本の借金や不況が吹っ飛ぶ程の
好景気に転じることは可能ではないかと思います。

当面は石油よりコストが数倍高くてもエネルギーを取り出すコストを
超えてさえいなければ国産のエネルギーなので内需も増え問題にならないと思います。

回答No.7

noname#209756

内需を活性化しようという議論は多くありました。しかし、若い人の貯蓄率などをみてわかるように、サービス産業などよくなり、お金を使います。ということは若い人の所得をあげないといけません。また工業国で、金融の国にはならなかったので、アメリカ式はうまくいかないことです。しかし、サービス業などはうまくいったのかもしれません。グローバルで低賃金の国が有利だったのに対し、日本で自由貿易でやはり不利であったりする点は何か保護をして、雇用の収縮はさけるべきでしょう。貿易立国といってもアメリカが世界のものをかうというこうどうを是正するといってます。FTAはいいですが、輸出を確保するだけの行動も限界があるとおもいます。それだけでなく、自由貿易での不利な点で産業保護をかんがえないといけないでしょう。

回答No.6

tepitepi

アメリカのような大口の消費者側に問題があるのではないでしょうか？

アメリカの経済が縮小し、失業率が増加、貧困層が増大しているようです。
家を失い、当然、新しい車など買えません。

今、マスコミで言われているようにリセッション後退など嘘です。
アメリカの経済対策資金も底を尽いたという噂もあるほどです。
それにより、急遽新車購入資金補助が打ち切られたようです。
駆け込み需要により、販売の落ち込みがこれからさらに見られるでしょう。

中国もアメリカ需要の影響をもろに受けているのが実情です。

まとめとして、私はアメリカの信用で世界経済が回っていた。
それが崩壊したこれからが正念場だと考えます。
次の金融危機はこの秋発生すると言われています。

回答No.5

chubou3

デフレですね。
インフレを起こせばいい。
今の円高状況を見ると、もう少し円が弱くても何の問題も無い。
従って、以下の手順で回復できます。
１．高額国債か政府紙幣発行による資金確保と円高のコントロール
２．上記手順で確保した資金を「メイドインジャパン補助金」と言う物で日本製(部品の割合まで)に補助金を支給する。
３．消費税増税(駆け込み需要)
４．消費税増税した分を当分購入補助金として、期限付きでばら撒く
　　（低燃費自動車、省エネ家電、太陽電池等）

上記の方法で日本経済は簡単に立ち上がると重います。
２は外圧が厳しそうですが、自国生産の物意外に関税をかけている国は幾らでも有りますので、政治手腕があれば、何とでも成りそうです。

補足

私はもっと単純な教科書的回答を考えているのですが、ほぼ同じお考えですね。
１）長期国債の日銀買い取りによる予算確保。
２）ヘリコプターマネーで低所得層中心にばらまく。
３）ベーシックインカム等、セーフティネットの拡充。
※補足として累進課税の強化、資産課税など。

累進課税強化は自然の景気調整機能を持つことがアメリカ、クリントン政権時代に証明されています（景気が良くなり収入が増えると納税額増→消費減速、景気悪化により収入が減ると納税額減→消費昂進）。

回答No.4

pon2pon2

好況、不況はお金の循環がよいかどうかなので、
結局資金が集まらないと不況に、多く集まれば好況になるのでないかと。

内需だけでは、出て行くお金を補うことはできないので、
結局のところ、お金を集めるには、
　1.海外からの投資。2.輸出による外貨獲得
が必要となりますが、

海外の企業自身が投資に失敗し、政府の補助を受けている状態であり、
投資自体に慎重にならざるおえなくなり、
かつ、日本以外の海外製品と比較した場合の日本製品を購入するメリットが
薄れてきたことが原因でないかと考えます。

不況を脱するには、お金を集めるための仕組みが必要であり、
現在は日本の資産（日本の持つ生産能力や技術）は海外へと出て行く一方です。
これでは、将来はありません。

ではどうすればいいのかを考えると、
10年単位でものごとを考える政策をするってことになるのでないかと。
たとえば以下のようなことです。
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1. 教育方法の変更。
　 画一的な教育でなく、個々の能力を伸ばし、発見する教育を実施し、
　 優秀な人材については飛び級を認め、補助、
　 また、企業と提携し、技術を提供、優秀な技術者に育て上げる。

2. 経済特区の導入
　 インフラを整備し、東京以外の第2の都市を作成。
　 税率の控除をし、海外企業の誘致を実施する。

3. 特許を個人に帰属。
　 何割かでもいいので、有用の発明の特許権を個人に帰属させ、
　 技術開発による恩恵を政策として実施する。

4. 優秀な技術者の技術登録制度導入
　 定年退職後であっても優秀な技術を持つ技術者を技術単位で、国で管理。
　 必要な企業に斡旋。
-----------------------------------------------------------------------

実際、既にシンガポールや中国では、経済特区および、
最先端の技術に対する資金と人材提供を実施し、
アメリカでは、有用な技術の個人への帰属することで、
優秀な人材を集めるのに成功しています。

また、その一方で、政策実施のために以下のようなことが必要かと。
-----------------------------------------------------------------------
1. 先を考えない、ばらまき型の手当てや工事の廃止。
2. 役所内の評価方法の変更（予算を使いきれば昇給っていうのではなく、
　 予算を抑えれば抑えるほど昇給っていう考え方に移行。）
3. 公務員の退職金、手当ての廃止。
-----------------------------------------------------------------------

でないと、実施しようとしても、資金は足らず、意識や責任は分散され、
結局、右から左で物事が進んでしまうため、やる気が出ず、
計画は頓挫するでしょうから。

回答No.3

kinuaki

日本の不況というか、世界の不況の原因は新自由主義によるものです。　

市場原理主義により、行き過ぎる競争が行われ、特に非正規雇用のしくみを日本に入れるよう、アメリカから政策要請され実施した結果、労働者の給与が1998～2007の10年間で22兆円ダウンしてしまいました。
小泉内閣時代、景気回復したように思えても労働者の賃金は大きくダウンしており、特に大企業の利益が労働者に還元されない仕組みができたことが貧富の差を極大化させた大きな原因だと思います。

以下は、私の個人的な妄想です。
資本主義においては、損をする人がいたら、得をする人が必ずいます。日本全体殆どの人が損をしました。吸い上げられたお金の行方はどこでしょうね。気づいたら日本も借金大国になっています。もし、お金を世界から吸い上げようとする考えを持つ人間がいたら、このグローバル化された新自由主義という仕組みは都合が良かったと思います。国有財産だった郵政、ＮＴＴ、ＪＲなども民営化で、そのお金も吸い上げられますね・・

補足

非正規雇用の件ですが、私は2001年卒の就職超氷河期時代を経験しているので、当時の地獄の惨状を思えば一概に悪と断定するのも良く無いと思ってしまいます。
むしろ必要なのはセーフティネットの拡充ではないかな、と。

あと「吸い上げられたお金」がドルに交換されているならば、円売りによって円は下落し輸出産業にとっては願ったりになるでしょう。
私自身、どうせなら1ドル150円くらいになれば再び日本製品が世界を席巻することになるだろうに、と思ってしまいます。
少なくとも、10年以上もデフレ不況を続けたのですから1ドル100円よりも円高になるのは余りに過大評価が過ぎる。1ドル120～110円あたりが妥当なところでしょう。

回答No.2

bossabosa0

資本主義の行き詰まりが原因です。

「良い物をより安く」が資本主義の必勝ルールです。
つまり、企業は一生懸命自分で自分の首を絞めてることになります。
例えば、100万円の軽自動車が無故障で20年使えたら、自動車メーカーは最初は爆発的に売れたとしても、やがてはほとんど売れなくなってしまいます。
結局、中国、インドといった経済の未成熟な市場で売るか、環境という買い換え需要を狙うかのどちらかしかありません。

自分は、慢性不況が続き、やがては人々が新しい価値を見いだし始めるのではないかと思ってます。

補足

資本主義行き詰まり説で片付けて良いものでしょうか？
現実に家を持てないほど困窮している人たちがいるのに、彼らに「諦めろ」と言って良いものか、それを言ってしまったら人権の否定に繋がるでしょう。
資本主義は終わったのだと言う人たちは確かにいます。ですが、彼らは困窮している人たちを、自分の所得を半分にしても良いから助けてやってくれとは言いません。
むしろ、努力が足りないとか自己責任と言うのではないですか？
逆に言えば、自分の所得を半分にして良いから貧しい人を助けるべきだと主張する人が2割3割となったら無視できない声となるでしょう。
ですが、殆どの人は自分は十分な所得を得ていないと考えていて、自分ではない誰かが金を出すべきだと考えているのです。

回答No.1

sudacyu

根本には、団塊の世代の大量退職があると思います。

　毎年２００万人が退職して、所得税を納めなくなり、年金・医療費負担が激増します。
　それに対して、新規の社会人は年間１００万程度で、半分です。

　消費の落ち込み・政府財政の悪化と財政支出の減少が、日本社会の基本体質として存在します。

＜参考＞
　団塊の世代が
・２０代から３０代（生産の実働部隊）＝オイルショックを乗り越えて、日本経済は好況を維持。
・４０代（末端管理職）＝バブル経済
・５０代（勝ち組と負け組：出世する者と出来ない者）＝バブル後の停滞経済：団塊の世代に出世できない人が大量発生し、やる気を減退させ、仕事をほどほどにすればよいという路線を取るものが多くなる。
・６０代＝現在。大量退職により日本社会が経済的にジリ貧状態となる。

補足

団塊世代の大量退職、の10年以上も前からデフレ不況は始まっていたのですよね。
GDPデフレーターがマイナスになったのは1995年です。
今後問題になるとしても、今現在の問題への対応とはちょっとずれるのではないでしょうか？