内閣府の中期年次マクロモデルについて教えて下さい

質問

１．このモデルの作成者はだれかご存じでしょうか？
ＩＭＦ官僚であると聞いたことがありますが本当でしょうか？
２．勝手に経済企画庁時代のモデルを180度変えて硬直的な供給先行モデルに取り替えてしまっています。そうしたた理由は何だったのでしょう？
３．モデルの乗数は異常だと思いますが、世界輸入の変化や輸出の変化の乗数がありません。なぜなのでしょうか？
４．将来学者を入れてモデルを再検討する計画はありませんか？
５．生産関数の技術進歩を大幅に上下させて計算していますが需要サイドの設備投資や家計消費が 整合的に動いて需給は均衡しているのでしょうか？

回答No.6

at9_am

資料を見ているのだろうか？　という以上に、資料が理解できているのだろうか？　という心配が大きいですね。
以前、財務省に電話をして聞いた内容が理解できていなかったのと同じように、質問者氏の中で現実を改変しているのではないかと思います。
例えば次の点です。

> 今回だけの１回限りの下方修正なら誰も文句を言わないでしょう。しかし２００２年からずっと下方修正を繰り返しているのが問題だと言っているのです。

平成14年からしばらくは上方修正ですが。
平成17年試算からはリーマンショック・政権交代・東日本大震災と試算に大幅な下方修正をしなければならない時期が続きましたからその時期は下方修正が続くのは仕方がないでしょう。
平成23年以降は概ね成長シナリオと慎重シナリオの間が実現しています。

また、次の点もそうです。

> 実際には、内閣府はそういった試算を発表していますが、＜略＞

試算では、成長シナリオとリスクシナリオの二つであり、これは平成20年当時から変わりません。
また、ケースAとケースBは
===
「基本方針2006」別表に示された▲14.3兆円の歳出削減の考え方に対応するケース（歳出削減ケースＡ）と▲11.4兆円の歳出削減の考え方に対応するケース（歳出削減ケースＢ）を想定した。
===
とあるように、質問者氏のいうような試算ではありません。

さて。

> 海外から注文が来るのに、公共投資を政府がやっているから注文に応じられない。そんなことってあり得るのですか。論理的に説明して下さい。

例えば、為替レートに影響があり、その結果輸出が減る、というものや、国内での労働・投入財価格などの変動により海外での生産で海外需要に対応する、などが考えられます。

ところで、もし質問者氏のような考え方をとるのであれば、公共投資で輸出は全く影響を受けないはずですよね。なにしろ、海外からの注文は公共投資とは全く関係がありませんから。しかしながら全てのモデルが公共投資で輸出に影響がある、としていますから、全てのモデルは質問者氏の考え方でいうところの「論理的な考え方」を採っていないということになります。

因みに、質問者氏のような考え方は、初級マクロ経済学では説明のためによく使われる設定です。

> ＞財政拡大でGDPを伸ばしても、GDP比債務残高は短期的にしか減らず、中長期的には増えるというのは何度も説明したので省略。
> モデルは、どこまでも精度が同じという考えでしょうか。

それこそ１＋１＝２レベルの話に精度も何もないでしょう？
政府支出を増やしてGDPを増加させたとしても、プライマリーバランスが改善しません（支出額以上に税収が伸びません）。
これは、通常の意味での政府乗数と税構造によって決まります。
仮定ではありません。

> 例えば２００５年に発表した予測では２０１２年度の名目ＧＤＰは６４５．２兆円だと予測してましたが、

その数字好きですねー。何回目ですか？　いい加減何回も答えたので省略。

回答No.5

at9_am

> 私がおかしいと言ったのは輸出です。「公共投資を増やせば輸出が減る」という論理は「風が吹けば桶屋が儲かる」ですよ。全く論理的ではありません。

意味が分かりません。
NEEDSモデルでも内閣府短期モデルでも、大きさはともかく政府支出を増やした場合の輸出はマイナスですが。
ということは、これらのモデルも「全く論理的ではありません。」ということになるんでしょうか？

> 財政再建というなら、例えば経済再生ケースに加え、財政を拡大したケースを参考ケースとして示すべきです。

そういうのはデータを発表した人に言って下さい。
「ぼくのかんがえたさいきょうのけいざいせいさく」の試算をしていないからといって文句を言うのは、それこそ筋違いであり言いがかり以外の何物でもありません。
財政拡大でGDPを伸ばしても、GDP比債務残高は短期的にしか減らず、中長期的には増えるというのは何度も説明したので省略。

> 半年前に出された試算に比べ２０１３年度から２０２３年度の名目GDPの値がすべて下方修正されている

足元の数字を織り込んだらそうなる、というだけですね。
しかも違いがあると言っても0.3％PT程度とか、四捨五入での誤差レベルです。GDP統計でも速報値と確報値が0.3％程度ずれるのは良くある話です。
そこまで重要視する程の事ではありません。

> ２０１４年から２０２３年までずっと財政収支は大赤字ですが、国の債務のGDP比はこの間減少を続けています。

プライマリーバランスが-6.2％から-1.1％まで改善していますから当然ですね。
プライマリーバランスも、2013年の29.7兆円の赤字から2023年の7.7兆円の赤字まで減少していますし。

現在の経済状況のままプライマリーバランスだけが-1.1％まで改善すると、GDP比債務残高はそれだけで減ります。
逆にプライマリーバランスを改善しなかった場合には、GDP比債務残高は改善しないでしょう。

> 実際の経済の例としては、ジンバブエやトルコ、あるいは終戦直後の日本、米国等があります。これらは巨大な財政赤字を続けた結果、債務のGDP比は下がっていったという例です。

そう解釈するのは自由ですが、現実にはプライマリーバランスが劇的に改善した例（特に日本は戦後20年以上も新規国債をわずかな建設国債以外では発行していない）ばかりです。トルコは2000年代初頭のPB-20％から現在は-2％程度に、ジンバブエは（財政収支ですが）05年当時の-6％程度から0％前後まで改善しています。

> 計算期間を延ばせば、そのモデルの適用限界を超えるので、どのような結果が出ようと意味がないと思います。
> そうでなければ内閣府も短期モデルで１０年も２０年も先の事を予測して発表しているはずです。

経済学モデルの長期・短期はそういう風に分けているわけではありません。
短期的には変化がないものを織り込むか織り込まないかという違いだけです。

> 現在、債務のGDP比が２００％を超えたのは日本だけ

そうなる前に潰れるからね、というのは何度も指摘した話。
今ホットな話題としてはアルゼンチン国債のデフォルトがありますね（GDP比債務残高は50％そこそこです）。

> 時には内閣府のモデルの改良を一緒に考えましょう

質問者氏は現実がどうあれ自分の思った結果が出ないと文句を言うでしょう？
つまり、自分の意見と現実が異なった場合に、自分の意見を優先するでしょう？
そういう人と組むのは絶対に嫌です。

お礼

＞NEEDSモデルでも内閣府短期モデルでも、大きさはともかく政府支出を増やした場合の輸出はマイナスですが。
ということは、これらのモデルも「全く論理的ではありません。」ということになるんでしょうか？

このことはすでに説明しました。再度書きます。
―――――――――――――――――――――――――――
３年目の実質輸出ですが、ＮＥＥＤＳでは―0.26％、内閣府では－０．４５％で、この程度なら問題にするほどでもないでしょう。物価も上がっており、実質で考えればマイナスになってもおかしくはありません。しかし、内閣府の中長期モデルは異常です。GDPデフレーターは僅か０．３８％しか上昇していないのに、実質輸出は、－２．０７％となっています。乗数は１．１５，１．２５、１．１６、０．９９，０．８５というように、２年目以降減り続けています。
―――――――――――――――――――――――――――
おわかりでしょうか。ＮＥＥＤＳでも短期の内閣府でも実質ではマイナスでも名目はプラスなはずです。しかし中長期内閣府は名目で大幅なマイナスで、それが名目ＧＤＰの伸びを大幅に抑えてしまったことが病的だと言っているわけです。海外から注文が来るのに、公共投資を政府がやっているから注文に応じられない。そんなことってあり得るのですか。論理的に説明して下さい。

＞そういうのはデータを発表した人に言って下さい。

実際には、内閣府はそういった試算を発表していますが、誰も気付かなかっただけです。内閣府は歳出を削減したケース（ケースＡ）と削減しなかったケース（ケースＢ）を比較して発表しています。これは平成２０年１月１７日に発表された『日本経済の進路と戦略』です。結果はケースＡは基礎的財政収支は改善しますが、債務のＧＤＰ比は悪化します。この試算により債務のＧＤＰ比を減らすには、つまり将来世代へのツケを減らすには、基礎的財政収支を悪化させなければならないことが証明されました。もちろん、財政拡大で一時的に基礎的財政収支を悪化させデフレから脱却し、経済を拡大基調に乗せてしまえば、それ以上景気対策を行う必要はなくなり、それ以後は基礎的財政収支は黒字化します。景気が過熱気味になれば増税すら可能となります。

＞トルコは2000年代初頭のPB-20％から現在は-2％程度に、ジンバブエは（財政収支ですが）05年当時の-6％程度から0％前後まで改善しています。

ハイパーインフレが起きていた頃の経済データは発表されていませんが、間違いなく大赤字のはずです。インフレにより債務のＧＤＰ比は激減（あるいは低く抑えられたまま）し、その後はプライマリーバランスを改善してインフレを抑えればよいわけです。日本も一時的にプライマリーバランスをもっと悪化させてデフレから脱却し、順調に経済の拡大モードに入ってからプライマリーバランスを改善させるという方法が最良です。

＞足元の数字を織り込んだらそうなる、というだけですね。
しかも違いがあると言っても0.3％PT程度とか、四捨五入での誤差レベルです。GDP統計でも速報値と確報値が0.3％程度ずれるのは良くある話です。

今回だけの１回限りの下方修正なら誰も文句を言わないでしょう。しかし２００２年からずっと下方修正を繰り返しているのが問題だと言っているのです。そろそろ下方修正をしなくてもよい予測を出したらどうだということです。例えば２００５年に発表した予測では２０１２年度の名目ＧＤＰは６４５．２兆円だと予測してましたが、実際は４７２．６兆円でした。決して小さな誤差ではありません。全くデタラメの予測であり、毎年同様のデタラメな予測を発表し、それを基に、政府は予算案を決めたり、年金の設計をしており、恐ろしくなります。下方修正をしなくてもよい予測をしようと努力しないのですか。

＞財政拡大でGDPを伸ばしても、GDP比債務残高は短期的にしか減らず、中長期的には増えるというのは何度も説明したので省略。

モデルは、どこまでも精度が同じという考えでしょうか。例えば内閣府が平成１７年１月２０日に作成し経済財政諮問会議で提出した参考資料の４頁を見て下さい。
「試算は誤差を伴っており、相当の誤差をもってみるべきである。特に先の期間になる程、不確実な要素が多くなることに留意が必要である。」との注釈が書いてあります。

回答No.4

at9_am

例えば政府が輸入により政府支出を増やした場合には、政府支出の増額と輸入額が同額増えるだけでGDPが増えないため、いわゆる政府乗数はゼロです。

ということで、輸出入があるモデルで考えると、政府乗数が１に満たないことは問題ではありません。

輸入が2％増える、ということは、2010年当時の輸入額は50兆円程度ですから1兆円ほど。現在の80兆円ほどを基準にしても1.6兆円ほどです。産業連関分析によれば、政府支出が5兆円増えた場合の輸入額増加は1段階目だけで0.8兆円程が見込まれており、この後の政府支出増による波及効果を考えれば政府の数字がそれほどおかしいとは思いません。
中長期モデルは他のモデルに比べ、輸出入に対してセンシティブだとは思いますが、それだけですね。

> NEEDSも内閣府短期モデルもまともなのに、中長期モデルとなると異常なのはなぜですかと質問しております。

NEEDSモデルも内閣府短期モデルも、もう少し延ばしたら中長期モデルと似たような挙動をするような気がしますし、大体NEEDSモデルと短期モデルも違いがあるので、どの辺をとらえてマトモと言っているのか分かりません。
個人的には、中長期モデルの方が輸出入に対して反応が鋭いとは思いますが。

> 内閣府は平成２２年を最後に、乗数を発表しなくなりました。

23年以降はグラフと計数表が資料として公表されていますが。
理由は軸足が公共事業をするかどうかではなく財政再建に移っただけだと思います。色々あるとは思いますが、隠ぺいするため等ということは考えにくいですね。

> 大した変化はないというのであれば、隠す理由は全くないはずです。乗数を出して下さい。

前にも言ったと思いますが、私は内閣府の人間でも政府の人間でもありません。

> ＞> だから債務のＧＤＰ比は４年目から公共投資を増やしたとき、増加に転じる。
> 公債等残高のGDP比は％PTで１年目＜略＞

前回の回答でも述べたように、NEEDSモデルでも短期モデルでも、計算期間を延ばせば全く同じようにGDP比で増加に転じますが。

このことについては、
http://okwave.jp/qa/q8577223.html
の＃２６などで具体的な数値例を使っての説明を参照のこと。
得意げにドヤ顔で蒸し返されても、状況が変わらない限り同じ質問には同じ回答しかできません。

お礼

＞輸入が2％増える、ということは、2010年当時の輸入額は50兆円程度ですから1兆円ほど。現在の80兆円ほどを基準にしても1.6兆円ほどです。産業連関分析によれば、政府支出が5兆円増えた場合の輸入額増加は1段階目だけで0.8兆円程が見込まれており、この後の政府支出増による波及効果を考えれば政府の数字がそれほどおかしいとは思いません。
中長期モデルは他のモデルに比べ、輸出入に対してセンシティブだとは思いますが、それだけですね。

公共投資を増やせば輸入が増える。当然ですよね。どのモデルでもそうなっていて、まともです。私も全く反対しません。私がおかしいと言ったのは輸出です。「公共投資を増やせば輸出が減る」という論理は「風が吹けば桶屋が儲かる」ですよ。全く論理的ではありません。そう思いませんか。内閣府の短期モデルも、NEEDSもそのような病的な性質を持っていません。

＞23年以降はグラフと計数表が資料として公表されていますが。
理由は軸足が公共事業をするかどうかではなく財政再建に移っただけだと思います。色々あるとは思いますが、隠ぺいするため等ということは考えにくいですね。

財政再建というなら、例えば経済再生ケースに加え、財政を拡大したケースを参考ケースとして示すべきです。９９．９％の人は、財政赤字を減らすことが財政再建だと思っています。しかし本日（７月２５日）内閣府から発表された『中長期の経済財政に関する試算』では（P4）２０１４年から２０２３年までずっと財政収支は大赤字ですが、国の債務のGDP比はこの間減少を続けています。国の借金が減るということは財政再建を意味します。つまり、財政赤字は気にしなくてもよくて、むしろ名目GDPを増加させることがすなわち財政再建を意味すると言ってよいでしょう。プライマリーバランスなど何の意味もない。

この試算で笑ってしまうのは、半年前に出された試算に比べ２０１３年度から２０２３年度の名目GDPの値がすべて下方修正されていることです。またかと思ってしまいました。これが内閣府の騙しのテクニックなのですね。バカ高い名目GDPを予測しておいて、後になって「予期できなかった事情により」下方修正しなければならなくなったと言い訳をする。これは大本営発表ではなく、オオカミ少年と呼んで欲しいということですか。もうこんなことを１０年続けていますね。いつまで続けますか。

＞前にも言ったと思いますが、私は内閣府の人間でも政府の人間でもありません。

だったら、時には内閣府のモデルの改良を一緒に考えましょうよ。日本経済を立て直すには、まずモデルを治さねば。日本政府は狂った羅針盤で航海を続けどんどん間違えた方向に進んでいます。

＞前回の回答でも述べたように、NEEDSモデルでも短期モデルでも、計算期間を延ばせば全く同じようにGDP比で増加に転じますが。

計算期間を延ばせば、そのモデルの適用限界を超えるので、どのような結果が出ようと意味がないと思います。そうでなければ内閣府も短期モデルで１０年も２０年も先の事を予測して発表しているはずです。４年目以降の数値は意味が無いと思っているから発表していないのですよ。これらのモデルの試算は遠い将来の事は予測できないか、予測しても意味がないかのどちらかです。むしろ、遠い将来どうなるかは、試算よりも実際の経済で何が起きたのかを見た方がずっと正しい理解が得られます。理論値が実際の値より大きく異なる場合は、それは理論が間違えているのであり、実際の経済を正しく記述する理論を構築する必要があります。

実際の経済の例としては、ジンバブエやトルコ、あるいは終戦直後の日本、米国等があります。これらは巨大な財政赤字を続けた結果、債務のGDP比は下がっていったという例です。現在、債務のGDP比が２００％を超えたのは日本だけで、そのような経済を記述できるモデルを内閣府は構築できているのでしょうか。本日発表の内閣府の試算は巨大な財政赤字でも債務のGDP比は減り続けていますから、その点では実際の経済を正しく記述している可能性がある。だったら、もっと財政赤字を増やせば、もっと債務をGDP比を減らすことができるのではないかと期待できます。少なくとも計算する価値はある。

回答No.3

at9_am

> もし政府が公共投資を増やしたら、そこに供給力を奪われ輸出する余力が無くなり、輸出が大幅に減少する。だから名目ＧＤＰは増えないから公共投資を増やしても無駄という論理でしょう。

例えば、先の回答で示したNEEDSでは2010年推計の公共事業を1％減らした場合の正負を逆にしています。それによれば、全体の従業者数は1年目からほとんど変わりませんが、3年目には輸出が大幅に減っています。
つまり余力云々ではない、ということです。
モデルから読みとれるのは、国内での需要の高まりにより輸出が減る、ということになります。

したがって、質問者氏のモデルの理解が間違っているだけです。

> でも２０１０年と比べても現在は状況が大きく変わっていると思いますよ。

どうでしょうね？
構造変化があったかどうかについては議論が分かれるところだと思いますが、今のところ例えばオイルショックの1970年代前半やバブル崩壊の1990年代初頭のような大規模な構造変化があったとは、私は思いません。

> 内閣府の中長期モデルだけが、公共投資でＧＤＰが伸びない。

増加していますが。

> だから債務のＧＤＰ比は４年目から公共投資を増やしたとき、増加に転じる。

何を言っていますか？
NEEDSモデルでは、プライマリーバランスなど公共投資以外が現在のままであるという前提では、1年目から増加し、その後減少しませんが。手元で計算したところ、5年目では23％PTほど現在よりも増加するようです。
標準解との比較という意味では、もう少し延ばして7年目から8年目位にGDP増加がほぼなくなるので、10年以内に標準解とも逆転するようです。
ということでその批判は、結局のところ収束速度の問題でしかありません。

前にも言ったと思いますが、公共投資でGDPは増えますが、それによる税収の伸びは公共投資額を上回らないため、結局のところGDP比債務残高は早晩増加に転じます（正確に言えばもう少し条件がありますが前にも回答したので省略）。

お礼

＞例えば、先の回答で示したNEEDSでは2010年推計の公共事業を1％減らした場合の正負を逆にしています。それによれば、全体の従業者数は1年目からほとんど変わりませんが、3年目には輸出が大幅に減っています。
つまり余力云々ではない、ということです。
モデルから読みとれるのは、国内での需要の高まりにより輸出が減る、ということになります。

ここで問題にしているのは内閣府の中長期モデルであり、ＮＥＥＤＳではないことは回答者もよく知っていることと思います。３年目の実質輸出ですが、ＮＥＥＤＳでは―0.26％、内閣府では－０．４５％で、この程度なら問題にするほどでもないでしょう。物価も上がっており、実質で考えればマイナスになってもおかしくはありません。しかし、内閣府の中長期モデルは異常です。GDPデフレーターは僅か０．３８％しか上昇していないのに、実質輸出は、－２．０７％となっています。名目GDPの乗数は１．１５，１．２５、１．１６、０．９９，０．８５というように、２年目以降減り続けています。もちろん、正常なモデルである、NEEDSや内閣府短期モデルは増え続けています。

NEEDSも内閣府短期モデルもまともなのに、中長期モデルとなると異常なのはなぜですかと質問しております。公共投資の増加がどのような経路でこの減少は引き起こされるのでしょうか。具体的に自動車、鉄鋼、半導体電子部品、有機化合物等の輸出品目の中で、どの品目が打撃を受けるというのでしょうか。これぞ「風が吹けば桶屋が儲かる」の論理のように思えます。致命的な欠陥と言えます。

内閣府は平成２２年を最後に、乗数を発表しなくなりました。それまでは毎年発表しておりました。中身がボロボロのモデルで、批判に応じきれなくなって、隠す戦略でしょう。このモデルの結果を使って予算編成や年金の将来設計を行っているのですから恐ろしくなります。この隠蔽体質を改善しない限り、日本の復活は無いでしょう。大した変化はないというのであれば、隠す理由は全くないはずです。乗数を出して下さい。

＞> だから債務のＧＤＰ比は４年目から公共投資を増やしたとき、増加に転じる。
＞何を言っていますか？

もちろん、何を言っているか分かっておられるのだとは思いますが、再度書きます。私は誰かさんのように、すでに説明したので省略とは言いません。
２０１０年度発表の乗数は
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-summary.pdf
のP6にあり、公債等残高のGDP比は％PTで
１年目１．６５
２年目１．２１
３年目０．２４
４年目－１．０８
５年目－２．４３
これは公共投資を減らした場合なので、増やした場合は符号を逆にします。
ですから、上で説明した致命的な欠陥を修正すれば、４年目、５年目も１～３年目と同様減少ということになるはずです。

回答No.2

at9_am

なんというか、質問ではなくて意見表明ですね。

GDPデフレーター、つまり物価ですが、物価については当たらなかったということと、その原因については既にほかの質問でも数回にわたって回答していますから省略。

> 次のレポートのＰ１５～１７の図に示された

例えば
http://www.nikkei.co.jp/needs/model/pdf/NEEDS_MODEL_40th_ch5.pdf?20140219
では、内閣府のモデルとNEEDSモデルの比較で何が違うかについて言及されています。
これによれば、輸出入に対する影響が大きいためであるとのことです。

内閣府モデルでは輸出・輸入とも推定式で推定されていますが、R^2はそれぞれ0.89、0.74と高くなっています。質問者氏の主張では、過去のデータに基づいてのフィットが良ければ予測は当たるはずなんですよね？
他のモデルの詳細は分かりません（公開されていないものも多い）が、少なくとも内閣府のモデルが輸出入についてもそれほどおかしいとは思いませんし、それらが原因でGDPの乖離がおかしいとも思いません。

勿論、内閣府のモデルが絶対であり一切の批判を許さない、等ということは言いませんし、論拠を示して批判するのは大いに結構だと思いますが、内閣府のモデルが、少なくとも実質ベースではそれほど問題がないとは思います。
現実の予測に対する精度については今後も見ていく必要があるのも事実でしょうが、なにより海外などの日本政府のコントロールできない主体の動向をどこまで織り込めるのか、という問題もあるでしょう。

念のため言っておきますが、NEEDSモデルが間違っていると主張しているわけではありません。
何らかの前提が内閣府と違うのだろうとは思いますが、NEEDSモデルの詳細を調べていなため、どの仮定の違いが結果の違いに結びついているのか、その違いはどちらが妥当なのか、という点について不明であり評価出来ません。

NEEDSなどのモデルを詳しく調べようという気はありませんが、何が違ってるために結果が違うのか、という点について述べずに単に「他と違う」というだけなら、論拠も何もありませんし、どちらかを間違いとするのは単なる個人的な好みの範疇でしかないかもしれません。

ところで、宍戸氏の資料の図表には、なぜか軸の単位が示されていません。
また、グラフに示された年が何年の推計に基づいているのかも不明ですし、原油価格云々の部分のグラフではおそらく一ケタずれているのではないかとさえ思われます（2010年度版は丁度一ケタ小さい値になっています）。
図表に合う年があるのかもしれませんが、私には見つけられませんでした。

> もう一度、宍戸駿太郎氏とゆっくり議論をして頂けませんか。

私は内閣府の人間でも政府の人間でもありませんし、これまで一度も宍戸氏と議論をしたこともありません。
もう一度、というのは政府にでも言って下さい。

お礼

＞これによれば、輸出入に対する影響が大きいためであるとのことです。

これが内閣府の中長期モデルの致命的な欠点だと思いますよ。要するに、内閣府の中長期モデルでは、日本では、失業者はほとんどおらず、余剰な生産力も無い、もし政府が公共投資を増やしたら、そこに供給力を奪われ輸出する余力が無くなり、輸出が大幅に減少する。だから名目ＧＤＰは増えないから公共投資を増やしても無駄という論理でしょう。しかし自動車、鉄鋼、半導体電子部品、有機化合物等の輸出が公共投資の増大により大幅に減りますか。どういう経路でそんな大きな影響を及ぼすのでしょう。公共投資が様々な分野から人を引き抜いて、あるいは資金を奪って、輸出用生産を減らすわけですか。インチキ臭いですよ。短期モデルやＮＥＥＤＳはまともですが、中長期モデルはおかしい。

中長期モデルで輸出の具体的にどの品目が減るのでしょうか。

でも２０１０年と比べても現在は状況が大きく変わっていると思いますよ。大震災の復興需要のお陰で建設・土木に関連した需要が大幅に伸び逼迫している。輸出入の環境も大きく変わっているでしょう。政府の緊縮財政政策によって日本国内からお金が消え、内需が欠乏している。国内では商売にならない。だったら企業は海外に出るしか無いということで企業は次々国外に出て行ってしまいました。海外で生産をしたものを国内に輸入するから輸出が減り、輸入が増える。輸出入環境も大きく変わっている。様々な環境変化があるのに、内閣府は２０１０年の乗数をそのまま使っている。それが内閣府のモデルが使い物にならない証拠ですよ。

そうではないというのであれば、新しい乗数を発表すべきです。内閣府の中長期モデルだけが、公共投資でＧＤＰが伸びない。だから債務のＧＤＰ比は４年目から公共投資を増やしたとき、増加に転じる。それ以外のモデル（内閣府の短期モデルを含め）では公共投資を増やせば、必ず債務のＧＤＰ比は減って、将来世代へのツケは減っていく。

回答No.1

at9_am

> １．このモデルの作成者はだれかご存じでしょうか？
> ４．将来学者を入れてモデルを再検討する計画はありませんか？

マクロモデルの作成者、というのが何を指すのかかなり不明です。
例えば推計した人、というのであれば意味が分かりますが、推計式を作った人は例えば投資関数であれば、Q理論ならトービンなどに行きつくわけです。新古典派ならサミュエルソンかな？

推計は基本的には経済学者が行っています（実際のデータ集め辺りは官僚にやってもらうこともありますが）。関与しているのは年によって異なります。

> ＩＭＦ官僚であると聞いたことがありますが本当でしょうか？

IMF官僚？というのが誰を指しているのか分かりませんがIMF職員だとしますが、本当ではありません。

> ２．勝手に経済企画庁時代のモデルを180度変えて硬直的な供給先行モデルに取り替えてしまっています。

どのモデルとの比較を考えているのか全く不明です。
内閣府のモデルは経済企画庁のそれがそのまま下敷きになっています。部署が変わっただけ、という方が近いですね。

> ３．モデルの乗数は異常だと思いますが、世界輸入の変化や輸出の変化の乗数がありません。

乗数が異常だとは思いません。
世界輸入？が何を指しているのかは分かりませんが、輸出入も内生変数ですから、単にレポートされていないだけですね。
それが問題かどうかは、その試算にとって輸出入が重要な要素かどうかによって異なります。

> ５．生産関数の技術進歩を大幅に上下させて計算していますが需要サイドの設備投資や家計消費が 整合的に動いて需給は均衡しているのでしょうか？

言っている内容が理解し難いですが、モデルで需給一致から解いた式を推計しているため、均衡しないということ自体があり得ません。

お礼

＞乗数が異常だとは思いません。

では、次のレポートのＰ１５～１７の図に示された乗数の比較を見て頂けますか。
http://www.esri.go.jp/jp/workshop/forum/080805/gijishidai35_02_01.pdf
異常さは明かだと思いますが。

このレポートはリーマンショック以前に行われた会合の資料です。このＰ１４にも内閣府のＧＤＰデフレーターの上振れが指摘されていますが、その後も内閣府は全く反省せず、上振れを続けています。ＧＤＰデフレーターの予測と実際の値を比較してみましょう。
発表時期　2009年1月　　　　
2009年度の予測　　０．１％　　実際の値　　－１．２％　　　
2010年度の予測　　０．３％　　実際の値　　－２．１％
発表時期　2010年1月
2010年度の予測　　－１．０％　実際の値　　－２．１％
2011年度の予測　　―０．３％　実際の値　　－１．７％
2012年度の予測　　０．２％　　実際の値　　－０．９％

など、リーマンショックの後もやはり上振れが続いています。この会合で指摘された内閣府のモデルの欠点を認識し、モデルを修正する必要はなかったのでしょうか。このレポートは、２０１８年３月１４日の参議院予算委員会において、当時の福田総理が開催するように指示され開かれたものです。自見庄三郎議員が大田大臣と宍戸駿太郎氏との公開討論会を開くよう提案しました。

○内閣総理大臣（福田康夫君）（中略）　ですから、先生の、公開討論会というのを提案されましたけれども、そういうふうなこともやってもいいと私は思いますけどね。いろんな角度からこの日本がどうあるべきかということを検討していくいい機会というか、本当にそういうことは必要なときだと、こういうふうに私は思っております。
○自見庄三郎君　今総理が公開討論会やってもいいという話ですからね。大臣、あなた、総理大臣の麾下にあるんですからね、公開討論会やってくださいよ、いいですね。
○国務大臣（大田弘子君）　宍戸駿太郎先生のお名前はよく存じ上げておりますし、お書きになったものも拝読しております。勉強させていただきたいと思います。
　討論会、総理の御指示ということであればやらせていただきます。

ということで、公開討論会の開催が決まりました。長年の日本経済の停滞、少なくとも「実感を伴う景気回復」は実現できていないことに対し、経済学者の意見を聞いて閉塞状態の打開の方法を探りたいという総理の悲願のようなものがあったのだと思います。残念ながら、討論会当日大田氏は現れず、内閣府を経済学者との討論となりました。宍戸氏は乗数の問題のみならず、モデルに対し様々な疑問点を挙げており、この会が総理の強い意向で開かれたことを考えれば、内閣府はこの疑問点に真剣に答える必要があったと思いますが実際はほとんど聞き流したにすぎませんでした。

その後、内閣府のモデルの特徴であるデフレーターの上振れが解消し、政府が正しい情勢判断をし、日本経済が順調に回復をしていたのなら何も言うことはありませんでした。しかし、そうなりませんでした。リーマンショックで大きく日本経済は落ち込み、諸外国と違い名目ＧＤＰもリーマン以前の水準に戻っていません。内閣府の超楽観的な試算（狂った羅針盤と呼ばれています）が政府の経済政策を誤らせたのだと思います。

あのとき、内閣府が宍戸氏の指摘を真剣に検討していたら、日本の景気回復は遥かに進んでいたし、国の債務の問題も大きく改善していたに違いないと思います。

私は提案します。もう一度、宍戸駿太郎氏とゆっくり議論をして頂けませんか。秘密会でもいいです。冷静にモデルの改良と、これから日本経済をどう導けば良いのか話して頂けませんか。福田総理もそれを期待しておられたのだと思います。話した内容は極秘にするということでも構わないと思います。誰の責任を追及するというのではなく、これからどうやれば日本経済が復活するのか真剣に話し合ったらよいかと思いますが如何でしょう。それが実現するなら、今後内閣府に対する批判的が言動を一切控えることも可能です。