• 締切済み

不況を抜けるには? だれの責任?

現在 世界的に不況といわれています。 ですが、思うに本当に不況なのでしょうか? じぶんはリーマンショックの時からマスコミが騒ぎすぎというか、しっかり報道していないからこのような状況になったのだと思います。 本当に就職口がないのどしょうか?輸入業はもうかっているはずです。 求人だってしています。こんな時こそ農業をやるべきだとも思います。 ただでさえ自国だけでは生きていけない弱い国です。 現在円高により輸出業が経営不況に陥り、輸入業はもうかっていると思います。 円安になれば、その逆になると思いますが。 そうだったら、単純に国が、定額給付金などやっている暇や、工事などに金を使う金があるなら、いまはしっかり業者を(特に輸出業を)バックアップしてあげればよいと思います。足りなければ無駄な国会議員の給料を減らせばよいことです。 国が死にそうなのにその中枢となる国会議員の給料も変わらないとはおかしいとも思います。 あと、マスコミの報道も制限すべきです。皆が不況不況と感じるそういった報道をしています。 国民一人ひとりの考えによって世界は変わってしますものです。 報道によって不況と宣伝→その報道を見て国民が不況だと思う→国民はお金を使うのをやめる→お金が回らない=企業の売り上げ低下→企業縮小=従業員・正社員・非正社員・請負をクビ→不況→ 報道によって不況と宣伝→その報道を見て国民が不況だと思う→国民はお金を使うのをやめる→お金が回らない=企業の売り上げ低下→企業縮小=従業員・正社員・非正社員・請負をクビ→不況 こんな感じのローテーションで、最初はそんな大きな不況じゃないのに 不況になっていきます。こうなったら会社の腕前どうのこうのではありません。 ですが、現在不況はスピーディに進んでいます。ということはスピーディに景気回復するかもしれません。 不況はいつまで続くわけがありません、不況と好況は交互に訪れるものです。 ですが今のままではどうしようもありません。 国家による企業援助(工事関係とかじゃなくしっかりと見極めるべき) 不況報道の抑制 企業体制の変更(現在の派遣・請負制度よりも正社員による企業そして海外不況道ずれにされる防止のため日本企業、またその育成) 国民一人一人の気構え まずこれがなければ、何も変わらずまた同じ過ちを繰り返してしまうはずです。 皆さんはどう思いますか?

みんなの回答

  • waindame
  • ベストアンサー率21% (12/57)
回答No.5

今回の震災でどうなるかわかりませんが、その前までに限れば必ずしも不況ではないと思います。 現に中小企業では人手不足で悩んでいます。 たしかに、経済成長期に比べれば困難な面は増えているかも知れません。 しかし、経済が拡大しないから不景気、というのは間違いでしょう。 もう20年以上も前、東西冷戦が終わったとき、  これからは世界単一市場の経済になる。その市場では長期間 (おそらくずっと)デフレが続く。  デフレを当然と受け止めて経営方針を立てる企業にとっては何も苦しくはない。  右肩あがり時代ばかりを思い出して、成長しないから苦しい、という企業や社会に先はない。 と予言した経済学者(日本人)が居ました。その本も出版されていました。 まさにその通りになっています。  その人によれば、日本人の大半が右肩上がりの時代を懐かしんでばかりいるから、不況と感じる、ということになるでしょう。  あれほどやって行けないと騒いでいたのに、円が対ドル80円になっても多くの輸出企業は何とかなっています。  100円でも苦しいと言っていたのは嘘だったのでしょうか。  本当に深刻なのは急速な高齢化だと思いますが。

noname#137612
noname#137612
回答No.4

現在は世界的な不況期です。 これは、リーマンショックだけではなく、資源価格下落による他通貨 (特にロシア・ルーブルとそれに依存するEU・ユーロ)の下落が 重なってのものです。日本の報道では米国発とありますが、 要因は複合的なものですので、まずはこの点に気をつけるべきでしょう。 実際、今は日本にとってはドル安ですが、 ロシア・欧州の投資家から見ればドルは急騰しています。 国内に関しては、ご質問者様が推察されている通りです。 マスコミの偏向報道には、政治にしてもそうですが、 目を覆いたくなるものばかりです。 好不況の波は必ずあります。 現在は、リーマンショックの直前まで続いた石油をはじめとする 輸入資源急騰が販価に反映できないものにすぎず、 1年内には現在の輸入資源価格をもってした販価によって 適正な収支に落ち着くところでした。 それがマスコミによる偏向報道によって必要以上の不況となっています。 そもそも、サブプライム問題は一昨年あたりから その危険性が投資家の間では一般的に認知されていました。 それを資源価格急騰の段階が過ぎてから騒ぎ出すことには ある意図を感じざるを得ません。 輸出産業が短期的な損益は出ても その後の輸入資源下落に伴って沈静化する性質であること、 そして、円高とはそもそも、日本通貨への期待が高まっていることを 忘れてはならないでしょう。 これらに対して足を引っ張る行為は、ある特定の国の対日経済対策と また別の特定の国の政治介入と捉えるべきでしょう。 我々国民は、マスコミの報道を鵜呑みにしてはなりません。

  • th7253
  • ベストアンサー率28% (11/39)
回答No.3

好景気と不景気が周期的に繰り返すことはケインズ経済学では古くから周知の事実です。誰の責任かって、資本主義経済の中で経済活動をしている全員の責任です。 好況が大きければ反動の不況も大きいわけで、ヒット商品が売れるからと言って、大量に増産するとあっという間にブームがさってしまい過剰な設備だけが残ってしまい、その返済に苦労するという状況に似ています。 >現在円高により輸出業が経営不況に陥り、輸入業はもうかっていると思います。 円高だから輸入業は儲かるというのは安直です。輸入業者は輸入したものを販売して利益を得るわけですから、安く輸入できたとしても、それを高く買ってくれる人がいない限り儲かるという状態はないわけです。原材料に関しては、輸出と一蓮托生です。輸出がダメなら輸入も減ります。投稿者さんは、個人消費を対象とした輸入製品のことを言っているかもしれませんが、個人消費も低迷していますし、そんな物は元々の輸入額が少なすぎて日本経済に影響を与えるほどではありません。 >不況報道の抑制 これは確かに私も感じます。日本のマスコミは悲観主義、批判主義に傾倒しているように思えます。ただ、マスコミは視聴率至上主義ですから、悲観主義、批判主義が日本国民のニーズとも言えます。

  • ryuken_dec
  • ベストアンサー率27% (853/3139)
回答No.2

>皆さんはどう思いますか? 反対です。 国家に都合の悪いことは封殺するという国家による報道統制には絶対に反対です。あの中国でさえ不況報道がされています。それを規制すると言うことは北朝鮮並みに国家による統制が強くなることを意味します。 >ですが、現在不況はスピーディに進んでいます。ということはスピーディに景気回復するかもしれません。 >不況はいつまで続くわけがありません、不況と好況は交互に訪れるものです。 その通りです。ですから世界的に新興国の労働力と発展に支えられた景気拡大期が数年間も続いたのですから、今度は景気後退の番です。数年間不況になって、その後に好況がやってくるでしょう。 >国家による企業援助(工事関係とかじゃなくしっかりと見極めるべき) それが工事関係になっています。このように国家に権力を与えて任せるとなると、その時の支配者による利益誘導になります。 上にも書きましたが、特に報道規制をできるくらいに国家権力を強めたらますます利益誘導は強まるでしょう。不況放送を禁じるという名目で特定業種への肩入れを否定するような報道は禁止されます。当然それに反する報道をしたものは投獄です。 >リーマンショックの時からマスコミが騒ぎすぎというか、 >しっかり報道していないからこのような状況になったのだと思います。 リーマンショックの時点では手遅れ。アメリカや欧州の各政府や中央銀行が躍起になって全力を尽くしてリセッション入りを防ごうとしても防げていないのが今回の世界的な景気後退局面です。 今回の不況はサブプライムローン証券をきっかけに始まったわけですが、あくまでたまたまそれがきっかけとなっただけです。サブプライムローン問題が顕在化しなくても何かをきっかけにどこかではじけたでしょう。 景気拡大に任せた過剰な信用拡大の時点で警鐘を鳴らして信用バブルを止めるしかなかった。ですので、2006年頃に好況に浮かれてしっかり報道しなかった時点でアウト。いや、すでにその時点で信用バブルは膨らんでいたので2005年か2004年でしょう。 2007年夏にサブプライムローン問題が顕在化してからではもう手遅れでした。

  • mat983
  • ベストアンサー率39% (10265/25670)
回答No.1

>マスコミが騒ぎすぎというか、しっかり報道していないからこのような状況になったのだと思います。 本当に就職口がないのどしょうか?輸入業はもうかっているはずです。 書かれたように儲かっている企業もありますが、大量に新規雇用をするという話を聞いた事がありません。 逆に、裾野が広く多くの人員を抱える自動車、家電がボロボロなのです。 だから、世界で1万人を削減するなどの話が頻繁に出るんです。 絶好調なのは任天堂、ユニクロですが、新規雇用の話が出ません。 また、報道の抑制の考えは分からないでもないですが、そんな規制をする先進国はありません。 また、国の企業援助に踏み込むといくらお金があっても足りません。 それが後日税金で跳ね返ってきます。 基本は企業努力です。

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