人事院総裁の居座りについての疑問

質問

人事院の谷総裁が政府から辞任を求められても無視したそうですが、

http://www.j-cast.com/2009/02/03035320.html

ぼくが不思議に思ったのは、人事院総裁の身分は法律で保障されているのだと思いますが、与党は衆議院の過半数を持っているはずであり、法律もその気になれば変えられると思います。参議院で過半数に満たないとは言え、「官僚主導から政府主導」へとか「行政改革」という大義名分がありますから、野党もついてくる可能性が高いと思います。それにも関らず谷総裁は居座りを続けました。なぜ、政府は彼を辞めさせることができなかったのでしょうか？

そういえば、小池百合子も次官の首を飛ばすのに苦労して最後は、相討ちになったと思います。民主党はマニフェストで政治主導をうたっているようですが、官僚の首の一つも飛ばせないようではどうにもならないと思います。政治主導なら政府の命令に従わない官僚は無条件で解任できないと意味が無いですから。

政治家が本気になればこのへんはなんとかなるのでしょうか？　本気というのは政治家の伝家の宝刀である法律を変える権限を使ってという意味です。なんともならないのなら、民主党のマニフェストも実体が無いことになります。

まさか、国会議員ともあろう者が官僚の助言が無いと法律案すら作れないなどというような無様なことはないでしょうね。国会は立法府であり、国会議員は法律を作るプロのはずですから。

回答No.2

angryangry · ベストアンサー

人事院は、中立機関なので、時の内閣がどのような構成であろうと（いわば、自民党中心の政権であろうと民主党中心の政権であろうと）、人事院の信じた道を行くことが求められる（法律上、許されている）機関です。

このため、人事院には、例えば、時の内閣が決めた予算案で、人事院の予算が削減されても、人事院案と内閣案を並べて、どちらがよいか国民の代表機関たる国会に問うことができるなど、強い独立性が保障されています（←国家公務員法第13条）。

つまり、人事院は、政府（内閣）の主張にそのまま従う機関ではありません。国会で国民の総意として集約されたものにのみ拘束される機関なのです。

人事院総裁は、麻生総理、総理官邸が、どれだけやめさせようとしても、国会（衆議院だけでなく参議院も）の弾劾がなければ、やめさせられません（←国家公務員法第８条）。

自民党が、どれだけやめさせようとしても、民主党が反対すれば、やめさせられないのです（民主党政権になっても、自民党が反対すれば、厳しいのでは…）。

ただ、会計検査院と異なり、法律で設置された独立機関なので、法律を変えれば状況を変えることはできます。ただ、それも、今の政治状況では…。特に、人事院は、民主党の支持母体である官公労（労働組合）と仲がいいですから…（といっても、これまで、政府・自民党・公明党が、国会審議を通じて、人事院の位置づけを変えられたわけではないのですが…）。

お礼

ご回答ありがとうございます。

質問に書きましたが、与党は国会議員の過半数を押さえていますから、政府に不都合なら国家公務員法を修正すればよいと思うのですが。いままでは自民は衆議院で2/3あったのですから、民主が参議院で抵抗しても抵抗しきれなかったのではありませんか？

これからは民主が衆議院で過半数を持ち、参議院でも国民新党、社民などと協力すれば、国家公務員法を作りなおして、民主の掲げる「政治家主導」で官僚の抵抗を一切許さない(たとえば政府の命令にさからったらその場で懲戒免職とか。ちょっと恐怖政治になるか、、、しかし、今の空気なら国民に支持されそう)ということは可能のように見えるのですが、どうなのでしょうか？

回答No.3

mat983

＞与党は衆議院の過半数を持っているはずであり、法律もその気になれば変えられると思います
なぜ、政府は彼を辞めさせることができなかったのでしょうか？

一言で言えば、官僚と対決姿勢を取りたくなかったのです。
最近、省庁の事務次官人事で同期が続けて就くというおかしな事が起きています。民主党政権に備えエース級は温存し、問題があれば今の事務次官の首を差し出そうとする考えです。
自公政権下では霞ヶ関の力は絶大で、事務次官人事など一切口出しをできず、大臣は追認しているだけです。
人事に口出しをしているようで、できないのが実態です。

ただし、民主党はやる気満々です。期待できますが、１年後など政権が落ち着いてからでないと無理です。
国会答弁など官僚のサポートがないと何もできないからです。
なお、霞ヶ関も相当警戒しています。

＞国会議員は法律を作るプロのはずですから

本音で書かれていますか？
法律の方向性は示せても、官僚のサポートがないと相当無理があります。

回答No.1

cse_ri2

結論から言います。
『国民の政治レベルが上がらない限り、官僚はのさばり続けます』

ここ数年で、本気で公務員改革に取り組んだのは安倍政権でした。
しかし、安倍政権の改革が進んでいくと、年金問題に代表される国家公務員の不祥事が次々と表沙汰になります。
政治家が官僚の不祥事の責任をとるのが、今の日本の政治のため、安倍政権はどんどん立場が苦しくなり、とうとう参議院選挙に負け、それでも政権を続けようとしましたが、とうとう体調不良で辞任となりました。

実は社会保険庁の問題というのは、小泉政権の頃からちらほらあったのですが、その時には大問題にはならなかったのです。
それがなぜ、安倍政権で問題が噴出したか。
公務員改革をされては困る官僚側が、自らの不祥事を暴露するという官僚自爆テロに踏み切ったからなのです。
そして、官僚は責任をとらず政治家が責任をとるという政治システムのため、自爆した官僚側の痛みは少なく、公務員改革を進めていた安倍政権ばかりダメージをくらったのです。

私は当時からその事情を知っていましたが（気になるのでしたら、私の過去回答を検索してください）、残念ながら国民の多くは自爆テロを起こした官僚と、その手先となって政府への批判を続けたマスコミの裏事情を読みきることができず、参議院で与党を過半数割れにしてしまいました。

＞まさか、国会議員ともあろう者が官僚の助言が無いと法律案すら
＞作れないなどというような無様なことはないでしょうね。

作れなくはないのですが（議員立法といいます）、能率はかなり悪くなるでしょうね。
その理由は、政策を考えるシンクタンクの役割を、官庁が果たしているからです。
官僚は頭脳（シンクタンク）と、手足（行政の仕事）の両方を兼ねているのが、今の日本の政治の実情なのです。

よって、官僚からこの頭脳の役割を奪い取ることが、私は非常に重要であると考えています。
アメリカの場合、共和党も民主党も、大統領府に大きな影響力を行使できるシンクタンクを自前でもっています。
アメリカの制度がすべて良いわけではありませんが、長所についてはやはり参考にすべきかと思います。

経団連（自民党サイド）と連合（民主党サイド）が、それぞれ自腹をきって支持政党のための強力なシンクタンクを作ってもいいのではないかと、私は常々思っています。

お礼

ご回答ありがとうございます。

ぼくは昔から、議員の秘書が陳情受付、その他便利屋になっているのが不思議でした。議員の政策立案の参謀としてのプロであるべきだと思っています。専門家ですから当然高給ですが、必要な人間ですからこれを国費で補助すればいいのにと思っていました。地元との顔つなぎ約なら議員が自前で雇うべきです。

話がそれましたが、ぼくの質問は与党が本気になれば官僚の首を切れるのかどうかです。与党なら国会議員の過半数を抑えているはずで、官僚の地位に関する法律も作りなおせるはずと思います。民主党はマニフェストで官僚主導から政治家主導と言っていますが、必要なら政府の命令に抵抗した官僚の首を飛ばせないと改革は無理だと思うんです。これができるのかどうか知りたいんです。