脱官僚依存を実現するためには、政治家および官僚と記者クラブの癒着を解決しなければなりません。民主党は、それを改善したいとは思っているようです。
日本とガボンにしかない記者クラブについて、日本の人権問題(知る権利）として取り上げているEU諸国とNGO「国境なき記者団」は廃止を求めており、「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」では先進国最低の40位付近に低迷しています。
次官記者会見廃止に大手マスコミが反対していますが、日本の記者クラブに言論の自由を語る資格はありません。
大手メディアからなる記者クラブ会員は黙って座って待っていれば、定例で政府や省庁や地方組長が記者クラブ主催の記者会見に現れて、情報を独占的に提供してくれました。この権力側からの記者クラブに対するVIP待遇が、権力側からマスコミに対する貸しになり、マスコミは権力側を厳しく追及しなくなり、官僚は省庁の次官記者会見などあらゆる場面で自分に都合のいい情報操作に利用してきました。田中角栄金脈問題など、どのマスコミも知っていながら取り上げなかったり、事件事故は減りつつあるにもかかわらず、相変わらずニュースの中心になっていたりして、あるべき厳しい追求のニュースや政府要人を絡めた議論討論は、CNNやBBCなど海外メディアに比べて非常に少ないです。また官僚・政治家から、記者クラブが懇親会と称して頻繁に接待を受けていることや、国民の税金で記者室の賃貸料金や光熱費まで支払われていることはすでに広く知られています。この官僚支配と記者クラブの情報源独占の仕組みは、地方組長記者会見をはじめ日本の各種業界の津々浦々まで行き渡っており、非会員を閉め出してきました。（元長野県知事田中康夫氏の脱記者クラブ宣言後のマスコミの豹変、東国原知事の定例記者会見への反発に対するマスコミの横柄でも、その越後家並みの悪ぶりがよくわかります）
大手マスコミが、一斉に省庁の次官記者会見廃止に反対しているのは、このVIP待遇を手放したくないために過ぎません。実は非会員同様に自らの足で取材すればいいだけです。脱官僚依存を実現するためには、マスコミと官僚のなれ合い癒着を断ち切り、閣議決定事項を次官会議で事前に決定していたという、官僚内閣制といわれるゆえんの次官会議の廃止が必要だったのです。
それ故に民主党の脱官僚依存を実現するには、次官会議の廃止と次官記者会見の廃止は必須なのです。
日本最大の人権問題・国民の知る権利の保障には、政官報癒着の根源である記者クラブ廃止がなんとしても必要です。あらゆる記者会見が、民主党にとっても厳しいものになるでしょうが、それを乗り越えてこそ、日本に民主主義が実現されるのです。
岡田外相が記者会見を、新聞・テレビの記者クラブ会員＋海外メディア・雑誌だけでなく、ネットメディアやフリーランスにも事前登録制ではあるものの、オープンにしたことは実質的に記者クラブの独占を弱める方向に働き、大変期待されます。
ただ民主党内部に自民党時代と同様に、与党になったとたん情報操作に利用しようと考える権力の亡霊が現れたとも言われており、岡田外相がこのような亡霊と闘えるよう、強力に支援する必要が出てくるかもしれません。私は、岡田克也議員のホームページから個人献金をしました。今後も油断しないで、みんなで見守りましょう。
