地方の公共事業 ： 外国ではどうなっているの？
公共事業の予算圧縮で地方経済が悲鳴を上げているとよく聞きます。
その理由は、ほとんどの地方自治体では主な産業として農業や漁業しかないため、仕方なく建設業に従事して国や自治体からの工事受注で何とか生活を維持しているためとの事でした。
「なるほど、地方は大変だなあ」 と感じる一方、素朴に疑問に感じたのが、「では、外国ではどうしているの？」 という事です。
１． 農業や漁業は自然環境に大きく影響を受けるため年収が安定しない ・・・ これは外国でも同じですよね？
２． 上の条件に加え、農業や漁業は肉体労働で若い世代に人気がなく、都会に出てホワイトカラーになりたいと希望する、そのため地方に残るのは高齢者だけ、ますます経済が活性化しなくなる ・・・ これも外国でも同じではないでしょうか？ それとも欧米の農業は若い世代に人気があるのでしょうか？
それと 「シャッター通り商店街」 と似たような問題って外国では無いのでしょうか？
３． 地方の建設業は、もともと受注量が少ないため、どうしても公共事業への依存度が高くなる ・・・ これはどうでしょう？ 外国とは条件が違いますか？ それとも同じでしょうか？
これらを踏まえて、外国での地方の建設業のあり方、外国での公共事業のあり方を教えて頂けないでしょうか？
農業はイヤだし、建設業も公共事業頼み ・・・ これって日本独特なのでしょうか？
