建築確認申請で用途によって税金が違うか？

質問

市街化調整区域に新築します
5年後(主人の定年後）に喫茶店を開きたいので　その部分も考えながらの新築です
店の部分については　プライベート部分の半分以下の面積で　尚且つ５０ヘーベー以下と言う規制があります

確認申請をする時住宅で申請するのと
店舗兼住宅で申請するのとでは　収めるべき税金（全ての税金）は違ってきますか？

銀行の融資や消防法では５０へーべー以下の店舗は　住居とみなして扱われるので　特別な事を考えなくても良いらしいのですが・・・

回答No.2

dr_suguru · ベストアンサー

補足1
もうひとつ違う観点から

＞市街化調整区域に新築します

都市計画法の開発許可が必要になります。
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_2.htm

＞店舗兼住宅で申請するのとでは　

愛知県においては
平成19年11月30日の改正都計法以来
店舗併用住宅は禁止です。
P10文頭
↓
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/34-1Q&A191130.pdf

＞5年後

未来のことは
誰もわかりません。

お礼

有難うございました
難しい規制がいっぱいあるんですね
もっと勉強しなくては・・・

回答No.3

dr_suguru

補足2

＞税率は高くなるのでしょうか

税率は店舗であれ住宅であれ一緒です。

＞最初から店舗権住宅で申請した方がいいですよね？

補足1のとおり。

補足

税率が同じであれば　最初から店舗権住宅で申請します
有難うございました

回答No.1

dr_suguru

確認申請手数料は提出先で異なりますが、用途による区分はありません。よって、延床面積で手数料は決まります。

補足

固定資産税なんですが　住居のみで申請した場合と
店舗権住宅で申請した場合　店舗の部分に関して専用住宅より税率は高くなるのでしょうか？
税金が同じなら　何れ用途変更するなら　最初から店舗権住宅で申請した方がいいですよね？