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確定申告が必要ない人?

かなり基礎的な質問です(^_^;) ネットなどで調べてはみたのですが、う~ん・・・言葉が難しいので、噛み砕いてわかりやすく教えていただけると助かります。 確定申告が必要ない人ってどんな人? 先日もここで投稿させていただいたのですが、私の場合で言うと、 ・親の扶養に入ってる ・アルバイトで年収は2箇所以上で103万以下 ・会社で年末調整をしてもらえなかった という感じです。 一番知りたいのは、扶養に入っているとどうなのかってことです。 年収が130万以上だと扶養からはずされちゃうんでしたっけ?

みんなの回答

  • hirona
  • ベストアンサー率39% (2148/5381)
回答No.3

確定申告が必要かどうかを判断するのに、家族(親や配偶者)の扶養に入っているかどうかは、関係ありません。 確定申告が必要ない人は、扶養になっているかどうかに関わらず、会社で年末調整をしてもらっていて、他に申告する内容もない人です。 他に申告する内容とは、たとえば、年末調整が終わった後に家族の異動があった(子どもが生まれた、扶養に入れてた人の収入が一定以上だったことが分かった、など)、医療費控除とか寄付金控除とか「年末調整では控除してもらえない要件がある」とか、です。 親の扶養からはずれるのは、 第一段階:103万円(税金上の扶養から外れる) 第二段階:130万円(社会保険上の扶養からも外れる) です。103万円を超えると、130万円に達してなくても、税金上の扶養からは外れます。(これは、親が、扶養控除を利用する人数の中に、あなたを入れられないということです。あなたの収入には関係ありません) あなたが学生の場合、勤労学生控除というのがあり、103万円を超えてもあなた自身の所得税・住民税の負担は軽減されますが、親の税金上の扶養からはずれるラインは103万円に変わりありません。

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noname#11476
noname#11476
回答No.2

厳密な話はkさんの回答によるとして、簡単に言うと、 確定申告とは、自分の収入に対する税金の過不足を精算するということです。 つまり親の扶養に入っているかどうかは関係がありません。 精算が必要であれば、確定申告が必要になります。 但し、「年末調整」という確定申告の代わりになる精算をすましていれば必要ないわけです。 ではどんなときに必要なのか? 1)バイトなどの収入から「源泉徴収」という方法で税金を引かれている  (源泉徴収は「とりあえず」税金を払う方法なので大抵多めにとられている) 2)「年末調整」はしたけど、実は他にも収入があって精算し直さないといけない 3)「年末調整」したけど、医療費など非課税になる支出が沢山あった。 4)「源泉徴収」が一切されていないけど、収入が年間で103万円(非課税枠)を越える。   但し勤労学生(つまり学生でバイトして収入がある人)は年間130万円まで非課税 これらの人は確定申告が必要です。ご質問者の場合、1に該当しなければ申告の必要はないわけですね。 1に該当する場合は、一度支払った税金が「戻ってきます」(これを還付といい、確定申告でも特に還付申告と呼ばれています。) ちなみに、扶養になれるかどうかは、上記で確定した年間の収入できまり、 1)健康保険の扶養 年間の年収が130万円を越えると扶養に入れないので「国民健康保険」に入らないといけません。 2)親の税金の控除 年間の年収が103万円(勤労学生は130万円)を越える場合は、親の税金が高くなります。 より正確に言うと、他の人を扶養にするとその分自分の税金が安くなると言う仕組みになっているのですが、その特典を得られなくなるということです。 では。

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noname#24736
noname#24736
回答No.1

確定申告の必要の無い人は、次のような場合です。 1.勤務先で年末調整を受けて、1年間の所得税の精算をしている人。 ただし、医療費控除など、所得控除の追加があり、確定申告をすると税金が戻る場合は、確定申告をした方が有利です。 2.年収が103万円以下で、所得税が課税されない人。 ただし、源泉税が引かれている場合は、確定申告をすれば源泉税が戻り有利です。 ご質問の場合は、年収が103万円以下で所得税が課税されませんから、確定申告の必要がありません。 ただし、源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が全額戻ってきます。 税金が戻る場合は、確定申告期限が過ぎていても、5年間は遡って確定申告が出来ます。 1月から12月までの年収が103万円を超えると、親の所得税の扶養にはなれません。 健康保険の扶養は、今後12ケ月間の収入見込みが130万円を見えると扶養になれません。 >一番知りたいのは、扶養に入っているとどうなのかってことです。 親の扶養になると、親が扶養控除38万円を所得から控除出来て、所得税と住民税が安くなります。

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