”特措法”について

質問

ソマリヤ沖の海賊対策で海自派遣の”特措法”で
武器の使用について検討されていますが、
「海賊行為」に対しての武器使用が、
何故　すんなり決まらないのでしょうか？

　国連でも「海賊阻止」を目指して決議され
各国　艦隊を派遣しているのに日本は、
「相手に撃たれたら、空に向けて撃ってよし」と
意味不明です。

　そもそも海賊行為て国際的に見て犯罪行為じゃないの？

回答No.3

sudacyu · ベストアンサー

回答ではありませんが、＜ソマリア側から見た事件の背景＞について。

　ソマリアが内戦で無政府状態になったため、ソマリア沖の２００海里排他的経済水域を守るソマリア政府の監視と言うものが存在しなくなった。
　そのため、経済力が最近急激に伸びてきて、遠洋漁業の経験・実績のある中国・韓国が大型漁船でやってきて、最新の漁法でソマリア沖の魚を根こそぎ取り始めた。
　その結果、ソマリアの漁民が生活できなくなり、内戦で簡単に手に入る武器を手に、金目のものを持っている紅海出口を通る外国船に対して、海賊をやってみたところ大もうけできて、海賊となる漁民が増加してしまった。

　紅海の入り口で、ソマリアの反対側にあるイエメンでは、韓国（中東では、石油施設の建設など、長い経済活動の実績があり、長期滞在者が居る。）相手のテロも発生している。
　イスラム教徒であるソマリア人にとって、韓国は魚を乱獲したことや、イラク・アフガニスタンでアメリカ側について軍を派遣したことで、「敵」と認知されている模様である。

　海賊行為が行われる以上、守るのは仕方がないが、『海賊取締』だけでは、食えなくなった人間と先進国の豊かな人間との対立が、潜在化・長期化して、イスラム原理主義テロへの人材供給源となってしまう。

　ソマリアの和平と政府の再建、国民経済の回復が最大の海賊対策となる。

お礼

海賊行為の背景が知る事ができました。
貴重な情報ありがとうございます

回答No.9

mk57pvls

こんにちは

>何故　すんなり決まらないのでしょうか？

はい 良くも悪くも、それが今の日本なのでしょうねぇ（苦笑

さてさて、法的な問題は各回答者の方々が言及されていますので、さておきまして

そもそも 海保 って長期の海外展開能力はあるのでしょうか？
No6.さんもご指摘されているように、現在の海保ではかなり無理があるように思い
ます。また 今回の事案で もしも巡視船が攻撃を受けて被害が生じた場合、対処訓練
（いわゆるダメコン）ってほとんどやっていないと思われるのですが・・・。

あと、海保は今後そういう海外展開能力を持つ予定（計画）は あるのでしょうか？
一部新聞報道で（あの）"しきしま型"をもう1隻建造する云々というのを目にした
ことはありますが、2008年の海保レポートを読む限りでは、諸外国との協力・連携
はあるものの、我が国のEEZを超えて展開する能力は持つ予定は特に記載されて
いません。

最後に はたして（将来的に）海保にそういう展開能力を付与すべきでしょうか？
ただでさえ広大なEEZを抱える我が国ですので、それを警備するだけでもたいへんな
リソースを必要とするのに、さらにそれに加えて、となるとかなりの予算、人員、
装備の増強が必要となるでしょうし、もちろん戦力化(?)までにはかなりの時間を
要するのは必至です。

て、ことは 既にその能力がある海自に任せられるべきことは任せてしまうほうが
理にかなっていると思うのですが。

回答No.8

sudacyu

Ｎｏ．２、Ｎｏ．６です。

　Ｎｏ．７さんからの指名しての、コメントがありましたので。

Ｎｏ．２で
＜自衛隊の派遣は時限立法で５年間とし、その間に海上保安庁の新鋭艦を数隻作って、それを派遣するなどやり方は色々あるでしょう。
（たとえば、その５年間は、海賊取締りの間、艦艇・人員を海上保安庁に出向させるなど。）＞

　Ｎｏ．６のコメントは、Ｎｏ．２に対する質問者さんの疑問にお答えしたもので、Ｎｏ２／Ｎｏ６を合わせて読んでください。

　現在適当な艦船がないと言うことと、基本的にそのやり方で行くということは全く別問題と考えています。

　基本線として「海上保安庁でやる」ということに決めれば、法的な問題がないと言っているのみです。

　質問者さんの質問の本質に返って、現状では、
１、自衛隊を派遣すると「集団的自衛権」の問題で疑義が生じるおそれがある。（現在、派遣されている自衛艦には、海上保安庁の職員が乗っていて、疑義のある事態に対処。）
２、海上保安庁なら、法的問題はないが、今現在は艦船の運用が難しい。

　重要なのは、国の方針として、「自衛隊」「海上保安庁」のどちらで考えるのが国益に合致するかと言うことです。
１、ならば、法的問題をクリアーにしていかなければならない。
２、ならば、長期的に見て、新鋭巡視船の建造が望ましい。

　日本国民が国益を守る上で、選択肢は２つあると言うことであって、適当な艦船がないことを理由に、選択肢が一つしかないと限定して考える必要は全くないと言うことです。

回答No.7

pri_tama

No.6さんは海上保安庁で十分と仰りますが、船舶の配備数を確認してからの判断ですか？

　派遣が可能なクラスの巡視船と言うと以下の物(他の巡視船だと、漁船より少し大きいくらい)が上げられますが、派遣が可能なほどの余裕は有りません。
　　しきしま型　1隻　これがプルトニウム燃料輸送の護衛を行います。
　　みずほ型　　2隻
　　つがる型　　9隻

　みずほ型 or つがる型は各管区海上保安本部に一隻づつしか配備されておらず、SAR条約に基づき、東は東経165度、南は北マリアナ諸島近海の北緯17度までの範囲の捜索救助活動に責任を負っている海保には、ソマリアの様な所へ長期間派遣する事は、SAR条約を無視する事に成りますから論外です。

　また、地球の裏側で活動する以上、交代や休養や準備や目的地への移動を考えると、現在の様なソマリアに2隻派遣の体制を維持する為には、通常任務から常時4～6隻程度の艦艇を永続的に引き抜かなければ成りません。どこに、そんな船舶の余裕が有るのでしょうか？
　(当たり前ですが、上記の船舶全てが常時任務に付く事は出来ず、何割かは、修理や訓練などを行っています。)

　そもそも、しきしま型が特別に建造されたのは、他の海上保安庁の船舶では海賊やテロリストから身を守る事が出来ないという結論が出たからです。
　(しきしま型のみが軍艦と同様の構造をしています)

　ソマリアで海賊が実際に使用されている携帯式ロケット(RPG-7)の攻撃でも1発程度では沈まない程度の防御力を持っているのも、しきしま型のみです。
　(他の巡視船では海賊と交戦する能力すら無い)

　また北朝鮮の不審船の攻撃で、巡視船「いなさ」の主機(エンジン)の一つが停止してしまったと言う事をお忘れなのでしょうか？

　それに、しきしま型ですら4丁の機関銃(速射砲を装備しているの海上自衛隊の艦艇)しか装備していないのに巡視船の武装で十分との理由が知りたい所ですね。
　(なお、アメリカの沿岸警備隊は搭載武装は米海軍と共用しており、必要とあれば対艦ミサイルも使用します。沿岸警備隊員の人命とミサイルの値段を比べるような愚かなマネはしません。)

　そもそも、有事に自衛隊の下に置かれ、国土防衛の一翼を担う事(自衛隊法第80条)になる海上保安庁を派遣したからと言って、平和の意思を示す事になると考えている方がどうかと思いますが…。
　(海上保安庁はミリタリーバランスやジェーン海軍年鑑にも記載されています。)

　世界にはフランスの様に警察業務は軍隊が行う物(一部の大都市を除き警察及び海保業務は軍隊が実施)であると認識している国も多く有りますし。(警察を派遣する = 軍隊を派遣する)

　なお、現在新法が成立していなくとも、防衛庁長官による「海上警備行動」に伴う派遣ですから、海上自衛隊が派遣される事は法律的には問題は有りません。
　(武器使用など質問者さんが提示した問題が残っているだけです。)

　逆に海上保安庁には、海自の様な直接的な敵意を持った相手から民間船舶を守るといったシーレーン防衛の規定は有りません。
　海保に明確な規定の無い民間商船のエスコートを法律の拡大解釈のみで実施させる方が、余程問題が有ります。

回答No.6

sudacyu

＜自衛隊が行くから問題で、海保ならすんなり　通過するという事でしょうか？＞

　海上保安庁なら、問題なしです。

　実際に、「特措法」なしで現在、紅海で警備についている自衛艦には、海上保安庁の職員が乗っていて、「警察行動」としての裏付けを行っています。
　海上保安庁の巡視船が行くなら、法的には何ら問題ありません。

　また武装的にも、海上保安庁で十分です。巡視船に積んである速射砲でお釣りが来ます。自衛隊艦船もミサイル中心の長距離打撃力による武装が主体で、海賊対策に使うのは速射砲だけです。（ヘリ搭載はどちらにしても必須と思います。）
　自衛艦の一億円もする対艦ミサイルや数千万の対空ミサイル、対戦ミサイルや爆雷なんて使えば赤字もいいところですし、潜水艦や長距離の標的を対象にしており、現実問題として使いずらいのです。
　実際海賊に対して使うような国はないでしょう。

　イエメンのテロで熱くなっている韓国軍が、海賊対策で過激になりすぎて、不審船（漁船か海賊船か区別不明であったようです。）をヘリで追いまわし、アメリカのヘリがそれを止めたということがあったそうです。

　フランスに日本の原子炉の燃料棒の再処理を依頼し、処理が終わった原子炉用プルトニウム燃料をフランスから運ぶ時も、海上保安庁の巡視船がテロ対策の警護に随行しました。

・平和国家であること。（第二次世界大戦後、日本の自衛隊による外国の民間人死者はゼロ。軍人もですが。アメリカは数十万の他国民間人をその国家の主権の及ぶ領土内で殺している。）
・世界で唯一の被爆国であること
・非核３原則、武器輸出をしないという姿勢を堅持。

　すでにこのような背景を持って、長い評価を得ています。

　やっているのか、やっていないのかわからないような平和路線や、平和ボケしながら軍事プレゼンスを示す路線は、世界の軍事国家の中に埋没してしまうだけです。

　世界の有力先進国の中で、独自の平和外交をすることのできる、唯一の国という独自路線のほうが、軍事路線を行く多くの国の中の一つで「平和ボケした軍事国家」という評価よりよほどましでしょう。

　あえて、海上保安庁を送るほうが、日本という国の姿勢を世界に示せます。

　日本の小粒な政治家や官僚は、世界の国と横並びが好きですがね。
　ユーロ・アメリカが５憶の人口を抱えた経済圏となり、中国は１３億。やることが横並びなら、規模の小さい側の結果は、ジリ貧です。

回答No.5

makocyan

＞何故　すんなり決まらないのでしょうか？
　自民も民主も基本的な方向性は違っていませんから、しいて言えば俺が主導だっていうメンツでしょ。現場の自衛隊員がかわいそうですね。
　どこをどう見ても国際正義にかなったケースですんで、自衛隊派遣にごちゃごちゃいう輩の気持ちがわからないです。No.4さんがおっしゃるように、手がまわんなくていっぱいいっぱいの自衛隊にできる限りの配慮をするのが先決だと思います。

　なお、海上保安庁主導にしては？っていう案も未だにありますが、すでに派遣されている各国の艦艇を見るとほぼフリゲート以上の戦闘艦。ソレでさえ襲われたって例もあるそうですので、少なくとも現状でこんなところにコーストガードの船を出したら、「あいつが一番弱そう」ってことで集中的に狙われそうな気がします。

お礼

メンツの部分はなんとなく納得しました。

回答ありがとうございます

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

すんなり決まらないのは、野党が人命を軽視しているからですよ。自衛官の人命を。
自民党が法案を院議入りさせる時期も遅かったが、現時点で野党が参議院で応じれば、現地自衛隊員の命を救うこともある。法案が衆議院で2/3再可決するまで時間がかかる。

民主党は法の根幹部分（武器使用基準や他国船警護救助）はＯＫとして反対していないが、どうでも良い部分（基本海上保安庁名義で対応すべし）で反対してる。しかも、その反対の要旨は手続き部分の反対であって根本思想の反対ではない。

最も野党が気にしているだろう部分が、「対海賊警護部隊の派遣に国会の事前承認が必要」のところだろうが、ああいう野党だから国会事前承認が必要とする条項は受け入れられん。野党がまともであれば国会承認も良いだろうが、馬鹿だからこういう案件から排除する。現在の野党を排除することが、国防や国際貢献のカナメ。

平和理念・国際貢献・自主独立・即応体制を共に考える野党であるなら、与党も野党と共に国の根幹政策を決定できるが、現状はそうじゃない。野党の無能・無節操・定見のなさが与党自民党の独走を生む。国民にとっては不幸なこと。

日本の平和を乱しているのは実は野党だったり。昔の社会党は正しく平和の敵だったが、今の社民党を連立相手としている民主党も、こういう部分で平和の敵になる。んだから民主党政権になったら反平和的な政権になるのかな。売国政権ですかね？

海上保安庁を海賊対処の主軸としろとの論理は妥当なようでしかし妥当ではない。
海保がなんでロケット砲に応戦せなならんの？
そんな論理で行けば、北朝鮮のミサイルも海保に迎撃命令出すようになりそうだし。民主党政権になったら。北朝鮮の基地攻撃にも海保が行くとか。

それから、もう少し自衛隊の都合考えなきゃならんと思います。文民が無知すぎて、文民が勝手な指令を出していることさえ気がつかないケースがままあるから、文民は自衛隊員から充分に情報を入手し、自衛官の主張や要望を優先すべき。
あんな遠くの海域に２個も自衛隊艦艇を急遽送ってしまって。自衛隊予算減らさずに、増やせよ、と思う。
戦争戦略は変わりつつある。最も有効な戦略を考えておかんと。ミサイル防衛や宇宙防衛の真の目的は中国なんだから、両者のこれ以上の拡大は必要なのかな。

回答No.2

sudacyu

＜参考までに＞
　海上保安庁の巡視船を派遣できるのだったら、問題は何もないのですけれどね。
　自衛隊は、憲法や自衛隊法の縛りがきついですからねえ。

　日本の場合、海賊取締りでは、海賊行為の取り締まり＝海上犯罪取締り＝警察行為＝海上保安庁の管轄ということになります。

　以前、日本海の日本領海内で不審船を発見した海上保安庁が、数隻で追い掛け回し、結局逃げられたことがありました。
　逃走用に異常にエンジン馬力の大きい北朝鮮の工作船だったと見られています。

　このとき、読売新聞は「自衛隊の増強」と言うわけの分からない論を展開しました。
　海上保安庁の艦船の能力不足＝海上保安庁の強化をするのが本筋です。

　今回、問題を起こさないようにするには、日本の法体系を本筋どおり守ることです。
　自衛隊の派遣は時限立法で５年間とし、その間に海上保安庁の新鋭艦を数隻作って、それを派遣するなどやり方は色々あるでしょう。
（たとえば、その５年間は、海賊取締りの間、艦艇・人員を海上保安庁に出向させるなど。）
　海上保安庁は、日本近海を守る警察・消防・救難活動を常にしています。事故や災害以外は有事を想定した訓練にしか艦船を使っていない自衛隊より、現実問題として海上保安庁のほうが、はるかに費用に対する実際上の効果が大きいです。

　犯罪取締り＝海上保安庁という日本の国内法に従う以前に、「自衛隊を海外で運用する実績を作る」という目的が先にあり、憲法以下の大きな法体系をそのままにしておいて、「特措法」一つだけで実績を作ってしまおうとしているので、「法体系」と「運用」のつながりが意味不明になってしまうのです。

九州南西海域工作船事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E5%8D%97%E8%A5%BF%E6%B5%B7%E5%9F%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E8%88%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　海上保安庁が、犯罪者と銃撃戦をしても、何ら法的問題は生じません。

補足

自衛隊が行くから問題で
海保ならすんなり　通過するという事でしょうか？

回答No.1

pri_tama

>そもそも海賊行為て国際的に見て犯罪行為じゃないの？
　ソマリアの海賊対策はただの犯罪対策でなく、国際連合憲章第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」に基づいて行われています。
　(北朝鮮のミサイル発射・核実験の実施でも使われなかった程の厳しい表現です。)
　　　http://www.issue.net/~sun/sc/2009/1863.html

　なおアメリカは、安保理決議第1851号に

　　　「海上における海賊行為及び武装強盗を制圧するために、同国内であらゆる必要な措置を行うことができることを決定する。」
　　　　　http://www.issue.net/~sun/sc/2008/1851.html

　とある為、ソマリア領内で空爆が可能であると主張しています。
　　　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2551167/3622325

　まあ、必要な措置を行う事が出来ると規定されているだけですから、自衛隊が実際にどの様な行動をとるかは、最高司令官たる総理と日本国内の法律に従う事に成るのですが…。

　なお、海賊に対する対応は、至近にいる司法執行組織が拿捕等を行い、その国の法律に従って処罰を執行する事と決まっています。(国連海洋法条約等)
　ですが肝心な法律が日本には…。

　上記の事を頭の片隅に置いて、民主党が行動してくれれば、法案はすんなり通ると思うのですが…。
　(長引いて困るのは、世界中の海上輸送業者とソマリアの一般国民なのですが…。)

お礼

回答ありがとうございました

犯罪以上の事なんですね