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【朝日新聞】 中国のダルフール大虐殺（２０万人）を報道しない理由は？
【米政府の新たな対スーダン制裁、安保理制裁決議の採択も模索】 米政府は29日、ダルフール紛争をめぐってスーダン政府に対し新たな制裁措置を科した。 また、国連安全保障理事会による厳しい制裁決議案の採択も求めている。 ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ダルフールの一般市民の苦境についてスーダン政府に対するいら立ちを表明し、米財務省によるスーダンへの経済制裁強化を明らかにした。 より厳しい制裁措置として、新たに石油輸出会社を含む31社との貿易および金融取引を停止する。 ブッシュ大統領によると、米政府はスーダン政府に対する現行の制裁をより強化しつつ、国連安保理での新たな制裁決議案の採択を求めていくもよう。 採択されれば、スーダン政府に対しより圧力がかかることになる。 一方、スーダンの主要同盟国である中国は、今回の制裁についての公式発表を前に批判の意を表明。 新たな制裁措置はダルフール紛争を複雑にするだけだと主張するも、国連安保理の採決で米国案に対する拒否権の行使については言及されていない。 中国政府はスーダン政府に武器を供給しており、一方で同国産油量の半分以上を購入していることから、ダルフール紛争をめぐって欧州各国からの圧力に直面している。 国連の統計によると、ダルフール紛争では過去4年間で20万人以上が死亡、200万人以上が自分の家を離れ避難している。 以上、AFPより引用 【用語解説】ダルフール紛争 「世界最大の人道危機」と言われるダルフール紛争は、スーダン政府の後ろ楯を持つアラブ系民族と、反政府勢力の黒人系住民との間の民族紛争のことを指す。 アラブ系の民兵が、黒人系住民の集落を無差別に襲撃し、虐殺、略奪を繰り返しており、この紛争による避難民は約２００万人、病気も含めての死者は１８万人にも達した。 尚、アラブ系の民兵に武器を支援しているのは中国共産党政府である。 スーダン政府の武器のスポンサーが中国共産党であることは明白である。 中国は、石油を買い、そして武器を売っている。 つまり、武器で石油を買っている。 やはり、北京五輪は“ジェノサイド（虐殺）オリンピック”の名が相応しい。 国際社会の圧力に対し、中国はどのように対応するのか？ しかし、中国共産党を礼賛する国内左翼メディアの代表格朝日新聞の報道は一味違う。 【朝日新聞】米、スーダンに追加制裁 安保理決議採択目指す ブッシュ米大統領は２９日、スーダン政府が西部ダルフール地方の人道危機解決に力を入れていないとして、同政府系企業３０社と米金融機関との取引を禁止するなどの追加制裁を発表した。国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択をめざし、関係国に働きかける方針も明らかにした。 ブッシュ大統領は国連による外交的解決の取り組みを見守っていたが、「スーダンのバシル大統領は殺害を食い止める義務を果たさなかった」として制裁に踏み切った。さらに「軍や政府とつながりのある民兵を使い、反政府勢力や市民を攻撃した。ダルフールの悲惨な状況は何の変化もない」などとスーダン政府を批判した。 制裁を受けた３０社は石油化学会社５社や全国規模の通信会社など。残虐行為の「元凶」としてスーダン政府の閣僚ら３人と企業１社にも、米金融機関や米企業、米国民との取引を禁じる制裁を科した。 一方、国連の潘基文事務総長は２９日、記者団に「（政治対話のための）時間がもっと必要だ」と述べ、米国に猶予を求めた。新たな安保理決議についても「アフリカ連合（ＡＵ）と協調して、スーダン政府と協議を始めたばかりだ。状況の進展を見守りたい」と慎重な対応を求めた。 これに関連して、米国のカリルザード国連大使は同日、「すでに英国などと話し合いに入っている」と述べた。フランスのドラサブリエール国連大使も「準備はできている。向こう数週間のスーダン政府の対応が重要だ」と語った。 2007年05月30日17時37分 以上、朝日新聞より引用 何度読み返しても、中国の武器輸出、原油購入の話が出てこない。 この問題の元凶といってもいい中国について一切触れていない。 それにしても、このように完璧に中国の存在を無視できるその神経がよくわからない。 朝日の報道は普段は基本的人権などと声高に叫ぶが、中国が絡むとこの通りである。 朝日新聞が中国が支援したダルフール大虐殺を報道しない理由は何でしょうか？
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- lequeos
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うーん、記事の内容についての評価は…まぁ読んでいただいてからでないとかみ合わないでしょうから置いておくとして。 質問者（MUD-Water氏）のそもそもの問題意識は（私の読み方が違っていたら申し訳ありませんが）「アラブ系組織に加担することで間接的に虐殺を実行しているスーダン政府に対し、中国は武器輸出や原油購入などを通じて強い影響力を持っているが、朝日新聞はそのことについて触れようとしないではないか」ということではなかったでしたっけ。ですから、前回の回答では「相応に書いているよ」ということを示しました。 中国政府が、この件に関して姿勢を一定程度変えたのは事実ですから、それが積極的な評価に値するか、それともいまだ不十分であるか、さらにそれを朝日新聞がどう評価してどう報じているかというのは、質問者の問題意識からはもう一歩進んだところのお話である、はずですね。
お礼
なるほど。 つまり、簡易チャートに直すと以下のようになりますね。 １、中国のダルフール大虐殺（２０万人）を支援したのは事実 ２、中国が姿勢を一定程度変えた ３、朝日新聞が積極的な評価に値すると判断 ４、中国のダルフール大虐殺（２０万人）支援は、報道しない ありがとうございました。
う～ん、朝日新聞の1/19付の記事は、確か「胡主席がダルフール問題解決のためにスーダンに向かう」と言う感じの主旨で書かれていたと思います。（すみません、ちょっと今手元に無いのでうろ覚えです。） 確かに記事の内容は半分は正しいのですが、あの記事を読んだけでは、中国はダルフール問題解決のために大きく貢献していると受け取るのが普通であり、それ故、ロワイヤル氏の発言が出た時に「え～、なんで～？」と言う反応しか出てこないように思います。 ※なお、私自身は朝日新聞も愛読しており、ブッシュ絡みや偽装請負問題等では突っ込んだ記事を書いてくると評価しています。決してアンチ朝日ではありません。但し、産経が米国関係の記事になるととたんに弱腰になるのと全く同様に、朝日は中国関係の記事では背中に寒気が走るような見出しをつけてくることが多いとは思います。
お礼
朝日をはじめ、日本のメディアが中国のダルフール虐殺を報道しないので、ロワイヤル氏の発言が出た時に「？」と言う反応だったと思います。 朝日はブッシュなどの共和党は批判しますが、クリントンなどの民主党になると弱腰になりますよね。 ありがとうございます。
- lequeos
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- tyr134
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日本人自身が、あまり関心を持たないニュースだからです。 日本の国際情勢のニュース、とくに経済や自衛隊、在留邦人が事件に巻き込まれるなどのように、日本に直接関係のあるモノ以外は報道されにくいです。 そういったニュース（特に経済や日本に直接関係の無い人道的問題のニュース）は、欧米を始めとした国際世論の関心が向いてから報道されるのが常だといっても過言ではないでしょう。 これは新聞社というのは営利団体である事、日々のニュースが膨大であるのに紙面には限りがあることが根本的な理由です。 紙面に限りがある以上、読者が感心のある（ありそうな）ニュースから選択・掲載しなければなりません。 その選択・掲載の時に、各社の編集方針が反映されます。 つまり、「日本に直接関係のない国際情勢には、多くの国民（読者）は関心を示さない」事が問題だと思います。 よく、日本では「外交は票にならない」と言われ各世論調査でも、関心のある政策に「外交政策」が上位に入ることはありません。 また、人道的・人権的な外交政策面では日本は「閉鎖的な国」だとして非難されることが良くあります。 この背景には、やはり日本人の国際情勢への無関心があると思います。
お礼
＞日本では「外交は票にならない」と言われ各世論調査でも、関心のある政策に「外交政策」が上位に入ることはありません 確かにそうですよね。 日本人はもっと国際情勢に関心を持つべきですね。 ありがとうございます。
- lvmhyamzn
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日本にとってアフリカというのはあまりにも遠すぎでどうでもいいような地域だからです。 ダルフールを報道しない理由はアフリカを報道しないからです。 日本とってアフリカというのはエジプトあたりの北アフリカのあたりと 南アフリカとケニアがアフリカです。 エジプトやケニア・南ア以外はないのと同然です。 それが証拠に「地球の歩き方」のアフリカというのは、この３地域だけです。 このダルフールの問題で欧米が騒ぐから、その後追いで紙面を割くという感じなのでしょう。
お礼
なるほど。 日本人に興味のない地域だということでしょうか。 ありがとうございました。
朝日新聞だけではありません。毎日新聞も、そして読売新聞でさえも、ダルフール問題と中国との関係に言及し始めたのはせいぜいこの２ヶ月程度です。（せめて読売にはもう少しがんばってほしかったのですが・・・。） これはもう偶然と言うよりは、やはり対中関係を考慮して皆が口をつぐんでいたとか言いようがないでしょう。 ４月にロワイヤル氏がフランス大統領選のTV討論会で、ダルフール問題を解決するために北京五輪のボイコットを呼びかけた時、殆どの日本人は「いったいなんのこっちゃ？」と唖然としたことでしょう。世界の常識から考えれば信じがたいことです。なんという鈍感さと言われても仕方ありません。 その点、さすが産経新聞はロワイヤル氏の爆弾発言より前の今年１月に、胡総書記のアフリカ訪問に関連させて、中国がダルフール問題にどれだけ深く関与しているかを比較的大きな記事で入れていました。私は、右寄り左寄りを問わず、他の新聞が報道しないニュースを果敢に報道してくる新聞は大好きです。 いくらインターネットが発達したからと言って、殆どの新聞が黙りこくってしまうと、その弊害はあまりに大きいものがあります。恐ろしいことです。新聞がイデオロギーや主張を持つことを決して100％否定はしないですが、たとえ自社の方針に反する記事であろうとも、報道すべきことは報道すると言う姿勢を貫いてほしいです。
お礼
そうですね。読売にはもっと頑張って欲しかったですね。 参考にします。 ありがとうございました。
お礼
長文ありがとうございます。 参考にします。 朝日新聞の伝統が中国の悪い点を報道しないというものだったのですね。