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海軍が海賊乗っ取りタンカー奪還
- 韓国海軍がソマリア沖で海賊に乗っ取られたタンカーを奪還。救出作戦で海賊８人を射殺し、５人を拘束、乗組員２１人全員を救出
- 日本の海上自衛隊では、正当防衛以外は武器使用できず、犯人逮捕の権限もない。海上保安官を同乗させることで対応している
- 韓国の対応にはどう思われますか？日本の民主党政権の場合、同じ行動をとった場合の扱いはどうなるか？
- yamanoanat
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- 政治
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質問者が選んだベストアンサー
・韓国の対応について、どう思われますか？ 国土と国民の生命，財産を守る責任を有す「法治国家」として当然の行動であり、その当然の行動を毅然と行った韓国政府の対応は、評価せざるを得ませんね。 せざるを得ないと言うのは、私は韓国嫌いだから。 少し悪口も言いたいトコですが、評価すべきは正しく素直に評価しないと、韓国と一緒になっちゃいますので。 ・日本の民主党政権では、もし海賊に対して韓国と同様な行動をとった場合、それを撮影したビデオは国家機密とされ国民に知らせる事無く、これを行った自衛隊員は殺人罪で起訴されることになるのだろうか？ 尖閣諸島沖のビデオでさえ、意味不明の国家機密扱いしたんだから、自衛隊による海賊射殺シーンが明瞭に撮影されてりゃ、国家機密扱いの可能性は大ですね。 韓国政府は、自身の行動の正当性の証明・証拠として、公開したワケで・・・そちらが一般的発想でしょう。 ただこれは、民主党政権だけの問題とは思いません。 北朝鮮の拉致問題でも類似で、こちらは自民党時代からです。 韓国や欧州などは、自国民を一人でも拉致すりゃ、戦争を辞さない姿勢で奪取に取り組んでます。 日本って、国家が守るべき、国土・国民の生命及び財産を、軽く考えてますよね。 ある意味、中国より人権意識が低い部分があるかも知れません。 お国のために、多少の犠牲は止むを得ないと言う文化があるのは判るのですが、お国のためじゃなくて、政権政党の安定化とか、官僚の事なかれ主義の犠牲になるのでは、国民はたまったモノじゃないです。 自衛隊が専守防衛じゃなく犯罪者を射殺した場合、法令上は、殺人罪を問われる可能性が高いです。 田母神元幕僚長が良く言われるネタですが、日米の戦闘機が一緒に飛んでるトコに、北朝鮮でも中国でもの戦闘機が攻撃し、米軍機が撃墜されても、自衛隊機は反撃出来ないそうで、もし自衛隊機が反撃・撃墜でもすれば、殺人罪に問われると明言してましたヨ。 犯罪者を数名射殺すれば、判例上は死刑宣告されるかも知れません。 裁判員裁判になるでしょうけど・・こりゃ酷ですね。 ただ慣例的には、隠蔽 又は 正当化工作をする可能性の方が高いのではないでしょうか？ 死者が発生して隠蔽は難しく、正当化工作の方かな？ 自衛隊が「専守防衛的に、判断は妥当であった」的なコメントを発表しそうです。 ただ、いずれにせよ日本の自衛官が外国人を殺害すれば、その瞬間に憲法の理念には何らか反しますから、正当化工作も憲法解釈論の範囲でしょう。 憲法改正の是非は別として、正しい行いを、胸を張ってやれない様な国家・憲法と言うのは、問題は有りますね。 理想主義的平和主義者の理念では無い、現実的な護憲派の高説を賜りたいモノです。
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- mk57pvls
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こんにちは、お礼ありがとうございました m(__)m > この様な行動を行った現場の自衛官・艦長・司令などを、 > 何らかの処分を行って諒とする可能性は否定出来ない様な > 気がします。（旧社会党員や帰化議員の根深い自衛隊反対 > 思想がある） そもそもソマリア沖の海賊対処は、国連安保理決議（UNSCR1816 、UNSCR1838 等）に基づく、国際社会の要請であること。 （そこには"武力行使を含むあらゆる必要な措置をとる"と明記され ている） H21年1月に実施された世論調査においても、国民の6割強が、本 活動に賛成していること 我が国のこれまでの活動が高く評価され、つい最近でもIMO（国際 海事機関）から派遣部隊が勇敢賞を授与されたこと などの実績からすれば、正当な海賊対処行動（例えそれによって 犠牲者が出たとしても）に対する情緒的非難はむしろ「異端」と映る ような気もします。 > 何しろ、恒常的に法改正を行わず、事ある毎に特措法を作って > 対応していたのでは、 海賊対処法（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律） は"恒久法"ですね。 また、海賊対処のための個別立法をしている国って、確か今のところ は（我が国以外では）アメリカとフランス、オランダくらいじゃないでしょ うか？ おまけに"司法警察権を有する海保保安官をわざわざ同乗させたり" と、諸外国から見ると「なんだか、日本 エラく気合い入ってるんです けどぉ・・・」って、かなり注目されているみたいですよ。 あと、今回はからずも韓国の事案対処（アデン湾の黎明作戦）が クローズアップされましたが、確かマレーシアも同様な対処行動を 最近行っているはずですし、EU（合同部隊）、アメリカやロシアは既 に実績を上げていますね（ロシアはその荒っぽいやり方で一躍有名 に・・・ (苦笑 ） ですんで、今 日本が同様の対処行動をしたとしても、国際的に見れ ば、きっと"ふ～ん"とか"やっと、かよ"だろうと思います。
お礼
再度の回答有難うございました。
うーん 国際的には沿岸警備隊は海軍の一分であることが多い。でもって国籍不明の船舶が国そのものを代表する軍艦に攻撃を加えたんだったらそれは沈められても当然でしょう。 射殺だって軍艦の国籍の法律に照らして可能だったら、別にしたって問題ない。だって国籍不明船舶にはどこの国の法律が適用されるか不明ですから。
お礼
回答有難うございました。
- juyjuy
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No.4です。お礼を頂きました。 アメリカ寄りの意見ですが・・・。 集団的自衛権が設けられてとしても、中国、韓国と共同で戦えば日本国民は満足すると思いますか？ましてや韓国軍が司令権を握って・・・。 アメリカは日米韓の軍事同盟を望んでいるのですが、韓国の反日、日本の反韓感情が強すぎるので困っています。防衛省、国防省、国防部の間では具体的に話は進んでいるのですが、韓国も日本も公表したがりません。 世界の常識に従えば日韓が一つの目的で統一行動をとるのは当たり前に見えます。それが出来ないため極東が不安定になるのです。 この事件を契機にして、お互いに反日、反韓の動きはやめるべきです。でないと中国の天下はすぐ来ます。 自衛隊員殺人罪説は極左の非常識な人間が言った言葉を逆用して極右の非常識な男（こんなのが幕僚長だったとは本当に国家の危機でした。）が言った言葉です。戦闘状態に入った時はそんなことはあり得ません。T氏はアメリカからの圧力で更迭されたと思いますよ・・・。 先ごろ自衛艦と漁船の衝突の海難審判では、自国民にたいする容疑でも「業務上過失致死」で求刑されただけです。判決は執行猶予付きになるでしょう。
お礼
回答有難うございました。 韓国軍の全面的な有事における指揮権は米軍が行うことになっています。 米軍は、北の暴走、中国の軍事的脅威などを考慮して、米・日・韓の軍・自衛隊の合同訓練などを考えているようですが、日韓間には併合時代の恨や竹島問題、反日教育の結果もあり、有事の際における日韓間の軍事的な相互取り決めは未だに確立しておりません。 しかし、東アジア有事の際は、米国・日本・韓国が、お互いに軍事協力・援助を行ってゆく必要があることは言うまでも有りません。 現政権では軍事に関する発言はタブーと考えているようですが、日・米・韓の集団的自衛権の行使に関する、取り決め考える必要が迫っていると思います。 海賊対策で自衛官が、正当防衛以外で他人を殺害したときは、現憲法・自衛隊法では防衛出動が発令されていない場合は、自衛隊は軍隊でないので、殺人容疑で書類送検される可能性は否定できません。（結果不起訴になるかと思いますが）
- mk57pvls
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こんにちは > ・韓国の対応について、どう思われますか？ 日本のメディアではほとんど報道されなかったと思うのですが、今回 の対処の3日前（18日）に、一度作戦を実行して失敗しているんです ね、実は。 確か、韓国海軍特殊部隊が高速艇で接近したところ、相手（海賊）が "白旗らしきものを掲げて、いかにも降伏するそぶりを見せ"20m位に 近づいたら突然相手が発砲し始め、3人の隊員が負傷しています。 ですんで、そのリベンジ（ちょっと不謹慎かもしれませんが）の意味も 当然含まれていると思われ、今回は最初から厳しく対処することが 徹底されていたのであろうと思います。 当然といえば当然の行動かもしれません。 > 韓国と同様な行動をとった場合、それを撮影したビデオは国家機密 > とされ国民に知らせる事無く、これを行った自衛隊員は殺人罪で > 起訴されることになるのだろうか？ ビデオの公開はどうだか解りませんが、対処自体は海賊対処法に基 づく行為となりますので、殺人罪で起訴されることは無いと思います。 あと、質問への回答ではないのですが（すみません脇道それて） > となっており隊員には犯人を逮捕する権限も与えられていないよう > です。そのため警察権を有する海上保安官を同乗させているいる > ようです。 ソマリア派遣部隊の自衛官には法解釈上は行政警察権の行使は認 められていますので、逮捕拘束は可能です。 ただその後の取り調べから起訴については権限外ですので（一般的 には最寄りの沿岸国の官警に身柄を引き渡す）海賊対処法の施行 に合わせ、同権限（司法警察権）の行使が可能な海保の保安官を 同乗させている、というのが実態だと思います。
お礼
この事件に関して色々な経緯があったことを説明いただき、有難うございました。 韓国としては結果オーライだった訳なのですね。 日本では以前に、我国の船や乗員・積荷を武装した海賊から守るため、海上自衛艦を現地に派遣すべく、「海賊対処法」を国会に提出したとき、 民主党は海賊対策は、一義的に海上保安庁の責務であり、自衛艦による海賊対策の実施については、国会の事前承認を義務づけるべきだと、難色を示した経緯がありました。（これでは緊急事態に対応できないのは明らかです） だから、現政権では自衛隊が韓国軍のように、たとえ国際的に見ても正しいと思われる行動であっても、反日・自虐思考を有する閣僚もいるので、この様な行動を行った現場の自衛官・艦長・司令などを、何らかの処分を行って諒とする可能性は否定出来ない様な気がします。（旧社会党員や帰化議員の根深い自衛隊反対思想がある） 何しろ、恒常的に法改正を行わず、事ある毎に特措法を作って対応していたのでは、今後は日本だけでなく諸外国からも日本は取り残されて行くのでないでしょうか。
- nogul2n
- ベストアンサー率57% (483/843)
１、 アッパレ！
お礼
回答有難うございました。
- juyjuy
- ベストアンサー率22% (139/612)
相手が海賊とはっきりしていればビデオは公開します。 あの周辺で活動している諸国へのPRのためにです。 ただ日本国のためにうごいている船は多いのですが、船籍、乗組員とも外国人（フィリッピン人が多いですが中国人、韓国人も多数います）。その場合自衛隊が奪還したからと言って国民は快哉を叫びますかね？日本国籍の人間が一人でもいればいいのですが・・・。 新聞の海難事故に対する対応を見ているとチャーター主が日本でも外国船籍、外国人乗組員の場合は新聞の隅の方に乗ればいい方です。
お礼
回答有難うございました。 日本は集団的自衛権が認められていないから、法改正しないと他国の船と共同で海賊船と戦えないのが問題です。
- Shin1994
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今回の韓国海軍はとても立派でした。素直にそう思います。 自国国民が人質に捕られれば、軍を用いてでも救出するという意思は非常に立派です。というか、普通ならこうでないと。 日本も、早急に法改正を行い野蛮な海賊に対しては、ミサイルだろうが艦砲射撃だろうが何でもできる様にするべきです。そうでなければ、真に国民の安全を守る自衛隊とは言えません。 少なくとも、現政権下では国家機密扱いでしょうね。 殺人罪に問われる事はないと思います。あくまでも政党に任務を遂行したまでなのですから。
お礼
回答有難うございました。 私も韓国は嫌いですが、今回の韓国海軍の行動は独立国として毅然とした態度の表れだと思いました。 日本がこの様な行動をとった場合、政府の見解に反すると言われ自衛艦艦長が更迭される処分を受けるでしょうね。
- nekonynan
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自衛隊員には犯人を逮捕する権限は無い 危機管理が無い自民党や政権がめちゃくちゃなだけ 前から言われていることで法律改正しないおばなか国なだけ 有事になっても戦車が前線に移動できない法律体系・・・・・ 戦車にナンバープレイト、ウインカーなど無いと公道走れない おばかな国 当然な行為だ、韓国籍の船を海賊すればこうなるんだ見せしせしめ賛成 このままだと日本の国はあまーいので日本国籍の船襲撃されるので我が国もやるべしと思う 自衛隊法における平時の自衛官の武器使用権限は、大抵、刑法36条、37条の正当防衛・緊急避難要件のどちらかに該当する際のみ、危害射撃が行えるとなっている。 これも改正しろ おばかな国 実情に法律が合わない
お礼
回答有難うございました。 全くです。現行法では現場に急行する戦車が、赤信号を通過したら警察に「信号無視」で検挙されるようですね。 何しろ日本は、自衛隊幹部がが有事の際の行動を口にすると、「不適切だ」とか「政府見解に反する」とか言われて更迭される国だからどうしようもないですね。
日本はそんな方法での解決を指示したりしません。 タラレバでよければ、国が指示してさせたのなら逮捕はするわけない。 隊員の独断なら主導者は逮捕されますね。 民主とか自民とかこれには関係ないですけどね。
お礼
回答有難うございました。 現政府では、はっきりと指示しませんね。 事件が起こってから拙いことが起きれば、秘書の責任や現場の責任にして、 自分達は責任を取らずに逃げるでしょう。
お礼
回答有難うございました。 私も中国・韓国・北朝鮮は嫌いですが、韓国の今回の対応は独立国として国際慣例に基づいた正しい対応だと思いました。 日本の現政権には旧社会党や在日議員が多く含まれているから、表向きは国防は大切だといっていますが、裏には未だに自衛隊反対の意見がくすぶっております。 以前に航空自衛隊が某国機が日本の領空を侵犯したとき、スクランブルを行い無線や拡声器で日本の領空から出て行くように通報したが、これを無視して領空侵犯を続けたとき、やむを得ず国際慣例に基づき警告射撃を行い、領空外へ排除したことがありました。 このとき国会で某社会党議員が、この時の自衛隊機のパイロットを「殺人容疑」で起訴しろと言ったことがありましたね。