組織犯罪と国際法

質問

ソマリアに関係する安保理決議の質問です。

国際法はその法の性質から、テロなどの組織犯罪に対して、国権と見なすことはありません。従って、テロ・海賊に対して、国連憲章７章にあるような国際軍事活動は法的に問題があると考えられます。

ソマリアに関わらず、組織犯罪において国連憲章６・７章の適用することは、国際法の文理解釈では困難だと思いますが、目的論的解釈によって組織犯罪対策の国際軍事活動は正当化できるのでしょうか？

　テロ関係でも問題になった問題ですが、ソマリア問題にもかかるのは、回答できる方がいらっしゃったら回答お願いします

　回答がどうしようもないものは、スルーしますのでご了承を

回答No.3

sudacyu · ベストアンサー

回答ではありませんが、＜ソマリア側から見た事件の背景＞について。

　ソマリアが内戦で無政府状態になったため、ソマリア沖の２００海里排他的経済水域を守るソマリア政府の監視と言うものが存在しなくなった。
　そのため、経済力が最近急激に伸びてきて、遠洋漁業の経験・実績のある中国・韓国が大型漁船でやってきて、最新の漁法でソマリア沖の魚を根こそぎ取り始めた。
　その結果、ソマリアの漁民が生活できなくなり、内戦で簡単に手に入る武器を手に、金目のものを持っている紅海出口を通る外国船に対して、海賊をやってみたところ大もうけできて、海賊となる漁民が増加してしまった。

　紅海の入り口で、ソマリアの反対側にあるイエメンでは、韓国（中東では、石油施設の建設など、長い経済活動の実績があり、長期滞在者が居る。）相手のテロも発生している。
　イスラム教徒であるソマリア人にとって、韓国は魚を乱獲したことや、イラク・アフガニスタンでアメリカ側について軍を派遣したことで、「敵」と認知されている模様である。

　海賊行為が行われる以上、守るのは仕方がないが、『海賊取締』だけでは、食えなくなった人間と先進国の豊かな人間との対立が、潜在化・長期化して、イスラム原理主義テロへの人材供給源となってしまう。

　ソマリアの和平と政府の再建、国民経済の回復が最大の海賊対策となる。

お礼

お礼遅れて申し訳ありません。
回答ありがとうございました

補足

ご説明ありがとうございます。
ある程度の知識は私ももっていますので、解説の妥当性はよく分かります。
　最後の文章がもっとも妥当な回答だと思います。
できれば、法的課題について回答いただけると幸いです。

回答No.2

pri_tama

ソマリアの海賊対策はすでに、国際連合憲章第7章の下に行動していますよ。

　「(略)同国領海内及び同国沖公海上における海賊行為及び武装強盗事件は同国の情勢を悪化させ、当該地域における国際平和と安全に対する脅威であると見なし、国際連合憲章第7章の下に行動し(略)」
　　　http://www.issue.net/~sun/sc/2008/1851.html

お礼

お礼遅れて申し訳ありません。
回答ありがとうございました

補足

国連憲章は組織犯罪に対する軍事活動を認めているとは解釈できません。
それは、国際法が国権に対する国際活動を想定しているからです。
つまり、海賊のような組織犯罪に、国連憲章７章で対応する権限はないと解するのが文理解釈です。
質問をよく理解してから回答してください。

回答No.1

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

勘違いしているのじゃありませんか？
ソマリア海賊対策は、軍事行動ではなく治安維持活動ですよ。それにあれはテロではなく、強奪や財産奪取行動。簡単に言えば武装強盗。

国際法にも海賊に対し、警備行動を各国に求めている。各国の義務なのですわ、海賊取締りは。
なので日本も海上保安丁でもいいんじゃないのか？という話まである。

テロというのは、目的船舶を攻撃して破壊することね。
ソマリアの海賊は船舶破壊すれば金にならない。なのでテロとは一般には言わない。
しかし海賊取締りが厳格になって、それに対し海賊側がエスカレートしていけばテロ活動しだすかもしれない。

テロじゃないから、こういうことには不慣れな中国軍や自衛隊まで気軽にやって来れる。
一方韓国軍は米軍の姿見える所では、滅茶苦茶残虐になるので不適当かもしれない。ベトナム戦争の事例も有るし。つい最近でも韓国軍は海賊をヘリで海賊を深追いし過ぎて、米軍ヘリが慌てて飛び出して行った。
まあだが、そういう米軍の後ろだてがあるところだから深追いしていったのかもしれんがw

お礼

回答おつ

補足

自分の論説の根拠になる法律を提示してみてください。存在しないものばかりです。