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税務署のお尋ね
土地を買ったり、家を立てたりした場合、税務署からお尋ねが来ますが、なぜ税務署はそのことがわかるのですか。住宅を自己資金で建てて登記をしない場合でも税務署からお尋ねが来ますか。
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景気が悪く、企業からの税収が減っていますので、税の取りこぼしのないように、 国税・都道府県税事務所・市町村が横の連絡を取るようになっています。 都道府県税事務所は法務局で確認していますので、登記したら判ります。 また、売主も当然、税務申告しますので、そちらからも判ります。 不動産仲介業者や建築業者にも取引を報告するお尋ねが届きますし、 確定申告や免許申請の添付書類で税務署や役所への報告義務があります。 市町村の固定資産税は登記に関係なく課税できるので、市町村が巡回して課税します。 居住用住宅の固定資産税の軽減措置の申請書と一緒に、都道府県税事務所宛の 不動産取得税の軽減措置の書類も、市町村に提出できますので、 市町村と都道府県税事務所は繋がっていると思うべきです。 大体、個人事業主が家を建てたら、税務調査が入ると思った方が良いです。 普通の勤め人が普通の家を建てた時は、不動産取得税の軽減措置は登記をしないと 受けられないので、登記した方が良いです。 また、登記しないと、売主の二重売買などのトラブルに巻き込まれたり、相続時に困ります。
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- koala0305
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定期的に航空写真でチェックしているので、登記しなくても分かります。
お礼
航空写真ということもあるのですね。どうもありがとうございました。
- code1134
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私はマンションの1室を購入したが故に、ストレートに比較すべきか?は疑問ですけど 現金で相続した翌年に購入した点が係っているからでしょうか、"税務署と一切ノータッチで済みました"ね。 尤ももう四半世紀以上前の(大蔵省の外局としての)国税庁当時の出来事ですから、財務省と衣替えしている(2009年3/9)現時点では対応が相当変化している、と解すべきなのかも知れませんが
お礼
貴重なご体験のお話をしていただきありがとうございました。そういうこともあるのですね。ただお尋ねがあっても説明ができるように資料だけは残しておこうと思っています。
新築したり改築した場合(自己資金や借入金等全く問わず)には、必ず確実に税務署からは何らかの通知や電話にての調査が来ます。調査も何もことは皆無と言えるでしょう。 それは、税務署職員がそれぞれの担当地域を各担当者が随時、巡回していることと、近所の方などからや建築等を請け負った店や企業からの情報等により、調査が実施されるのです。
お礼
早速にお返事いただきましてありがとうございました。よくわかりました。
お礼
大変事細かに解説していただき本当によくわかりました。やはり費用がかかっても登記した方がよいのですね。ご親切な回答をありがとうございました。