給料遅延と契約書変更、対策を教えてください。

質問

０８年９月に転職した会社で、困ったことになってしまいました。
お知恵を貸してください。どうぞよろしくお願いします。

【１．給料遅延】
０８年９月に転職した会社に
「年内はお金がないので、年内給料分は０９年１月にまとめてはらう」
と言われていました。私は「まとめて」を信じて、生活費に足りない分を
銀行系ローンからお金を借りて１月に返せるように計画をしていました。
ところが「まとめて」ではなく、「１～３月に分けて支払う」と言い渡され、
最初に支払われたのが０９年２月上旬でした。
（今度は一応３月上旬が予定です。）
私も生活がかかっていたので交渉を何度もしましたが、その度にうるさがられ、傷つきました。
また返済もすべてできず、親からお金を借り、２０代後半にもなって親に多大な心配をかけてしまい、
会社が信用できなくなりました。

【２．契約書遅延】
＜０８年９月＞
契約書（雇用形態は業務委託契約で、契約期間は６か月）をくれないので、自ら聞いてみると、
「年内は試用期間なので、契約は来年の１月から」と言われました。
＜０８年１２月＞
契約書をもらい、確認の上、サインをしてお渡ししましたが、その後音沙汰なく、０９年１月になりました。
＜０９年１月＞
自ら聞いてみたところ、「今まで有給休暇がなく、かわいそうだったので、
有給休暇をつけてあげられるような契約書を作っているので、
少し待ってほしい」とのこと。
＜０９年２月＞
口頭で変更点を説明すると言われ、聞いてみたところ、
「専任契約を解き、また期間で給料を払うのではなく、案件ごとに
給料を払う。最低保証金額は設けます。必要がなければ会社にわざわざ
来る必要もないし、休みたい時に休めますよ。」と言われました。
この際、「あなたが契約について、心配しているというから話して
あげている」「これだけ自由な契約形態にしてあげたのだから、感謝
してほしい」などと言われ、大変悔しく思いました。
この不況で案件が減っているので、この契約では不安があります。
最低保証金額は現在の給料の半額くらいのようです。
紙になった契約書は来週出来上がるそうなので、よく確認して、納得できなければ、
厳しい世の中ですが、不安で１月から始めていた転職活動に力をいれ、
退職しようと思っています。

これを受けて、お伺いしたいことがあります。
１．もし新契約を断った場合、会社側が今まで働いたお給料を
しっかりと支払ってくれるのかが心配です。
請求書を送る際、何か対策をすることはできないでしょうか。

２．本来でしたら、０９年１月～６月までの契約予定だったのですが、
契約書が変更になったことで、入社当初約束していた金額の半分ほどしか
もらえないことになり、退職せざるを得ない状況です。
この場合でも泣き寝入りしかないのでしょうか。
せめて、次入社する人が同じことにならないよう何かできないでしょうか。

３．私は現在労働契約がない状況ですが、これを相談する先は労働基準
監督省でしょうか。それとも弁護士さんでしょうか。

この経験をして、入社を決めた自分も甘かったのだと痛感しました。
今まで家族や周りの方に迷惑をかけてきたのですが、一区切りして、新しくやりなおそうと思っています。
お知恵を貸してください。

回答No.3

origo10 · ベストアンサー

お礼、ありがとうございます。
　契約書をきちんと作成しない、契約（口頭でも契約は有効に成立します）どおり報酬の支払いをしない会社のようですので、未払いの報酬の支払いはすんなりとは行かないのではないかとと思います。
　「口頭でも契約は有効に成立します」とご説明しましたが、なぜ契約書を作成するかというと、トラブルになったときに書面がないと契約内容を立証できない（「言った」「言っていない」「そういう意味ではない」「いや○○という約束だった」等の水掛け論となる）ため、不利益が生じないようにするためです。
　訴訟等になった場合、契約内容や相手方の契約不履行、支払い義務があることの証明（立証責任）は、訴えた側（質問者さん）にあるのが一般的です。（会社は「当初の契約の報酬は全額支払い済み」と主張するのみの可能性大）
　訴えた側が証拠が不十分なため立証できないと、訴えた側が事実を言っていても、裁判官はその訴えを認めてくれません。「訴えの内容が事実かどうか」について、「立証できるか」という見方で裁判官は見ます。
　雇用契約であれば、労働基準法という特別法で賃金の支払い義務が会社にあるので、労働基準監督署が行政指導等により、会社に未払い賃金の支払いを促すことができます。
　逆に言えば、雇用契約でなければ労働基準監督署は行政指導等の介入ができません。
　契約書の未作成・不交付が、雇用契約か委託契約かをわからなくさせてしまい、未払い報酬の回収を難しくさせてしまっているのではないかと思います。
　前回のアドバイスで参考ＵＲＬとしてご紹介しました「労働時間等相談センター」や「日本労働弁護団」にこういった場合の対処方法についてアドバイスをもらうのも１つの方法かもしれません。
　労働基準監督署の相談等の対象外ということでしたら、「労働局の総合労働相談コーナー」や「自治体の無料の法律相談」の活用も考えられますが、アドバイスまでで質問者さんに代わって動いて何か対応してくれるものではありませんし、また法的な措置が必要になったときに契約書がないことは質問者さんにとって不利だと思います。
　「報酬の支払いが遅れたため、銀行や親から借金をしたりして親に心配をかけている。親を安心させるためにも、未払いの報酬の金額と支払い予定を記載した書面をいただきたい。その書面を見れば親も安心する。」等と未払いの報酬について会社に債務があることを認める書面の交付を交渉できるといいのはないかと思いますが、難しいでしょか。
　こういった書面があれば、少額訴訟や弁護士への依頼等も考えられると思います。書面（契約書）なしでは、労働基準監督署への相談は、「労働問題ではなく、民事上の債権債務の問題」と別の相談窓口の紹介等だけで、労働基準監督署が指導等までには至らないのではないかと思います。
　少額訴訟は証拠（契約書等）があれば弁護士に依頼しなくても可能だと思いますが、差し押さえ等は弁護士に依頼しないと難しいと思います。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html（労働局総合労働相談コーナー）
http://www.tottori-rodo.go.jp/soudan/soudan.html（労働局総合労働相談コーナー）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/（弁護士報酬）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html（弁護士会）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2581168.html（弁護士費用）
http://www.cscj.co.jp/labor/no107.html（個人請負・業務請負契約を結ぶ場合の注意点）
http://www.cscj.co.jp/labor/no164.html（請負・業務委託契約に関する基準等）
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/gyoumuitakukeiyaku.htm（業務委託契約・業務委託社員）

http://s-bengoshikai.com/shougaku.htm（少額訴訟）
http://www.osakaben.or.jp/web/05_consult/01/02.php（少額訴訟）
http://www.e-legal-office.net/syougaku/rules.htm（少額訴訟）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68-2.html（少額訴訟）
http://www.e-legal-office.net/syougaku/rules.htm（少額訴訟）

http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-mkn/jibunn.htm（支払い命令等）
http://www17.ocn.ne.jp/~kazu-jim/naiyou19.html（強制執行）
http://www.naiken.jp/kyosei.htm（強制執行）
http://www.office-minatomirai.net/kyosei-sikkou/（強制執行）
http://www5f.biglobe.ne.jp/~saigyou/kyousei.html（強制執行）
http://www1.jaja.co.jp/utsunomiya-chisai/html/saiken.htm（債権差し押さえ）
http://www3.ueda.ne.jp/~motomura/yokinsaiken.sikkou.htm（預金債権に対する債権執行）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4315693.html（強制執行手続き）
http://www3.ocn.ne.jp/~tdc21/（右側：執行手続き等）

お礼

遅くまでお付き合いいただき、本当にありがとうございます。
いただきましたリンクを読ませていただき、新しい契約書を書面で
もらったら、古いものと一緒に、労働時間等相談センターに相談を
してみます。

０８年９月の入社する前に、
「６か月更新（自動更新）」、「月額給料額○円」、
「０８年分を０９年１月にまとめて払う」と書いたメールが手元に
あります。これが証拠になるといいのですが…。

＞未払いの報酬について会社に債務があることを認める書面の交付を
＞交渉できるといいのはないかと思いますが、難しいでしょか。
→あちらの温度を探ってみますが、難しいかもしれません。
　会社側は弁護士がついていることもあり、かなり強気です…。

心配で眠れないので、これからリンクを読んでみます！
少しでも勉強できてうれしいです。
本当にありがとうございます。

回答No.2

origo10

以前、類似の質問にアドバイス（参考ＵＲＬのご紹介）したことがあります。
　参考までＵＲＬをお知らせします。

　労働者性（使用従属性、事業主性、専属性等）の有無を確認して、「契約の外見は委託契約でも、実質上、労働契約」と労働基準監督署等に説明して、会社への指導等を求めることも考えられますが、証拠として契約書を労働基準監督署の職員に見せないとないと「労働契約かどうか、契約の内容を確認できない」と言って動いてくれないかもしれません。
（「契約書（雇用形態は業務委託契約で、契約期間は６か月）」「『専任契約』を解く」等の文言が気になります。）
　「委託契約」であれば、「賃金」としての請求ではなく、報酬（委託料）の請求になるのではないかと思います。（民法上の債務不履行）

【参考？ＵＲＬ】
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2017489.html（類似質問：労働者性）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3319451.html（類似質問：賃金不払い）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3166985.html（類似質問：内容証明の文例等）

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A3.pdf（●労働契約と業務委託契約）
http://www.pref.oita.jp/14530/rousei/sodan/sou4-5.html（請負契約と労働契約）
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa06_08.html（雇用、請負、委任の違い）
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa01/qa01_02.html（「委託契約」、「請負契約」）
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/index.html（１ 労働者：労働者性）
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/qa/qa20.html（出来高制の保証給）

http://homepage3.nifty.com/54321/roudousyatowa.html（労働者性）
http://homepage3.nifty.com/wisteria/roudousaiban/roudousyasei.htm（労働者性）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodsha.htm（労働者性）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/zaitaku-kinmu/index.html（労働者性）
http://www.loi.gr.jp/knowledge/rousai/rousai-51.html（労働者性）
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/part/J06.html（労働者or個人事業主）
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/part/J07.html（労働者or個人事業主）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2309994.html（参考：業務委託と解雇）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1359417.html（参考：委託契約と未払い）

http://www.akita-rodokyoku.go.jp/seido/mibarai/（未払い賃金）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1406/c1406.html（賃金不払い）
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A071.pdf（賃金不払い）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/06/1480/consult/nouhau/pdf/nouhau06.pdf（賃金不払い）
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa02_01_04.html（賃金不払い）
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/qa/qa30.html（賃金不払い）
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudousoudan/jirei/jirei7.html（賃金不払い）
http://www.unyuroren.or.jp/home/horitsu/horitu/h057.htm（賃金不払い）

http://daishoyasan.jp/lifework/stbatdiy/ccmlc/Chapt-0801.html#080100（内容証明の文例）
http://www.kyotoben.or.jp/kikitai/shougaku/miharai.html（未払給与支払請求　訴状）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（労働基準法）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（民法）

　その他の相談先としては、自治体の無料法律相談や、自治体の労働相談の１つの形態として無料の弁護士が法律相談に応じているところもあるようです。（特別　労働相談　県・市等で検索できると思います。）
（法律相談を利用される場合、限られた時間の中での相談となると思いますので、「事実関係や会社の主張や対応等を時系列的にまとめたメモ」、「どのような解決を望むか」、「訴訟・労働審判・個別労働紛争あっせん・調停等のメリットとデメリット、時間と費用、手続き、等の聞きたいこと」を事前にメモして準備しておかれることをお勧めします。）
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/f_rousei/smng/rsmg/rsc.html（無料法律相談）
http://www.pref.niigata.lg.jp/nagaoka_kikaku/1196871329467.html（無料法律相談）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/4074/C4074.html（無料法律相談）
http://homepage1.nifty.com/rouben/soudan1.htm（日本労働弁護団）
http://www.zenkiren.com/center/top.html（労働時間等相談センター）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/jouken/980804.htm（労働時間等相談センター）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html（労働基準監督署）

お礼

ご回答とリンク集、どうもありがとうございました。
早速読ませていただきました！
おっしゃる通りのポイントが、私が労働基準監督署に相談できないので
はないかと悩んでいる点です。
契約書には「雇用関係は発生しない」旨が明記されていました。
ですので、origo10さまがおっしゃるとおり、私は給料と書いてしまい
ましたが、報酬と書かなくてはいけないことに今気が付きました。
ごめんなさい。

現状、幸か不幸か、この契約書は実際結んでいない状態です。
それでも労働基準監督署には相談は難しいでしょうか。
相談だけでもする価値はあるでしょうか。

回答No.1

orangezzzz

こんばんは。
いい加減な会社ですね。
やるべきことをやって、潰してやりましょう。
1
次の契約を断ったとしても、今までの就労に対する給与・報酬は支払わなければいけません。
当然のことです。
請求書も内容証明付きで送りましょう。
2
その契約が果たして有効なものになるのでしょうか。
労働基準監督署でご相談頂きたいですね。
3
何はさておき労働基準監督署ですよ。

お礼

早々にご回答、どうもありがとうございました。
日常は「ただ決められたことをやるだけの仕事場ではなく、
みんなでモチベーションを上げて、家族のような場にしよう」と
言っている方だったので、完全に「モノ」扱いされている自分に
気がついて、ものすごくショックを受けました。
労働基準監督署では、労働基準法の範囲内しか扱わないと電話で
聞いたので心配でしたが、もう一度電話してみようかと思います。

内容証明の件もありがとうございます。
作成方法を調べてみます。