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リストラ
昨日、私に近しい人間がリストラとも呼べる仕打ちを受けました。 彼は高卒新入社員1年目で、就業態度も悪くなく、欠勤も少なくごくごく普通の従業員といったところです。 しかし、上の方の会議で決まった話で、「おまえと他二名の今月の給料を3万円引き下げる。もし嫌なら辞めろ。本当なら今日にでも辞めてほしいところだが、1週間待ってやるから答えを出せ。」と言われたそうです。 なぜ、私なのかと聞くと「君の仕事ぶりからやる気が見られないから」と言われたそうです。 その上、働き始めて1年未満だから制服(作業着)代も支払えとまで言われたそうです。 本人は、そんな会社で働き続ける気はないが、新入社員ということで蓄えもなく、すぐには辞められないと今日もその会社へ出社しました。 私は腹が立って仕方がありません。 なぜ選抜された三人のみなのでしょう。 こんなのおかしい!!! 何か法律的にこちら側からできることはありませんか? ご存知の方が見えましたらお助けください。
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急激な景気後退で、リストラを行う企業側もやむを得ない面もありますが、リストラや労働条件変更を行う場合は通常、従業員に理由を話し理解を求めるものです。人があって、会社は維持発展していくものですから、人(社員)を物のように扱う会社が多々あることは悲しいものです。 方法は、次の2点かと思われます。 1.会社側の給与の引下げを認め、取り敢えず雇用を確保する。 解雇や労働条件低下のような事案は民事に属する部分ですので、労働基準監督署に申告しても取り上げてくれません。争うなら裁判等で白黒をつけることになります。 2.会社を辞め、新たな職を探す。 (1)この場合は、退職願を書くなど自分から退職の意思表示をしないことです。会社側は解雇を誘発しているような節もありますので、退職願を書けば相手の思うつぼです。解雇であれば、1か月前の解雇予告が必要ですし、即時解雇であれば1ヶ月分の解雇予告手当が必要です。解雇予告手当を支払わないら、これは法違反ですので監督署に申告できます。 (2)解雇や退職勧奨及び労働条件低下の場合はハローワークでの失業給付(基本手当)の受給に関しては、特定受給資格者(有利な扱い)とされますので、この点は心配いりません。 (3)会社にとって一番厄介と思われるのは、合同労組(一人でも加入できる労働組合)に駆け込まれることでしょう。合同労組には組合費や解決金の支払いが必要ですが、合同労組が会社と団体交渉をしてくれます。 (付記) 全国の労働局では無料で労働相談を行っています。電話でも可能です。会社に対する拘束力はありませんが、希望すれば、助言指導という形で会社と交渉もしてくれますので、取り敢えずはここに相談してみるのも一つの方法です。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
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- mat983
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強引で横暴なやり方です。 社員は簡単に辞めさせることはできません。 まず、労基署に相談です。 また、日本労働組合総連合会では2月14、15、16日に なんでも相談キャンペーンを実施します。 まず、ここに電話してはいかがですか。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html http://www.jtuc-rengo.or.jp/
お礼
mat983様 お早いご回答ありがとうございます。 日本労働組合総連合会に電話をしてみようと思います。
お礼
5547765767様 大変お詳しいご返事ありがとうございます。 無知な者を選抜して退職に追いやるような会社は許せません。 当人は19歳で高校の推薦で就職したばかりでしたので、かなりショックが大きいようです。 社会の汚い大人に負けないよう、何とか助けてあげたかったので、本当にいいアドバイスを頂きありがとうございました。 5547765767様のアドバイス通り会社に接触したいと思います。